日立、エネルギーソリューション事業の体制を強化

エネルギーソリューション事業の体制強化について


　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原敏昭／以下、日立）は、変革が進む電力システム市場に対し、発電から電力流通、需要家向けシステムまで、ワンストップで最適なソリューションを提供する社長直轄のフロントエンジニアリング（技術営業）組織、「エネルギーソリューション事業統括本部」を２０１４年１０月１日付で設立します。本統括本部は、電力会社や新電力（特定規模電気事業者）、需要家などさまざまなステークホルダーに対し、送変電・受変電・系統システム、再生可能エネルギー、需要家に対するマネジメントサービス、電力の小売全面自由化のためのシステムの構築・運用まで、電力システム社などと連携しながら、日立が培った技術と知見によりベストソリューションを提供することで、安定した電力システムの構築に貢献していきます。

　日立は、これまで、電力の需給バランスを計画・監視・制御する中央給電指令所システムや日本卸電力取引所における電力取引支援システム、変電所向けの各種電力流通設備などを提供してきました。再生可能エネルギーを安定的に利用するためのエネルギー貯蔵システムの中核部品である蓄電池システムなどの開発も進めています。また、需要家向けに電力需給バランスの最適化を図るためのエネルギーマネジメントシステムを構築する数多くのプロジェクトに携わっています。さらに先月には、広域的運営推進機関設立準備組合より電力広域的運営推進機関システムの契約協議先に選定されるなど、電力システム市場の変革への対応を着実に進めています。

　本統括本部は、マーケットインの視点にたち、電力会社への対応力をさらに強化するとともに、電力システム市場に関わるあらゆるステークホルダーに対しワンストップで迅速にソリューションを提供するため、エネルギーソリューション、電力流通、自然エネルギー関連事業に携わるフロントエンジニアリング部門を統合し、設立するものです。
　同日付で電力統括営業本部内にエネルギーシステム営業部門を設け、電力会社、新電力の窓口として、本統括本部と連携していきます。


以上