矢野経済研究所、地産地消電力事業に関する調査結果（２０１６年）を発表

地産地消電力事業に関する調査を実施（２０１６年）
−FIT電気含む再生可能エネルギーの比率が高い電力の地産地消で、地域経済を活性化−


【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地産地消モデルの電力小売事業の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１６年４月〜７月
　２．調査対象：地産地消モデルの小売電気事業者（地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー／エンジニアリング系等の事業者）
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜地産地消モデルの電力小売事業とは＞
　本調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員・施設等に供給（電力小売）する事業形態を指す。また、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、当該地域以外の提携した組合員・施設等に産地直送（電力小売）する事業形態も含める。

【調査結果サマリー】
◆２０１５年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は１３５億円
　FIT制度により再生可能エネルギーによる発電システムが普及し、また、電力小売自由化の進展にともなって、各種の小売電気事業者が参入したことにより、地域の再生可能エネルギーによる発電電力を地域の電力需要家（ユーザー）に選んで購入してもらう事業モデルとして、地産地消モデルの電力小売事業は形成された。２０１５年度の国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで１３５億円となった。

◆２０２０年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は５３０億円に拡大と予測
　２０１６年度は、家庭用等の低圧分野（５０kW未満）の電力小売も自由化されたことから、各事業者が家庭用の電力小売販売も開始し、国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで２４０億円に増加する見込みである。今後、電力需要家（ユーザー）が増えていくとともに、国内の様々な地域で、同様の地産地消モデルの電力小売事業が新たに立ち上げられていくことが考えられ、２０１７年度の地産地消モデルの電力小売市場規模（同ベース）は３４０億円、２０２０年度には５３０億円に拡大すると予測する。

■この調査結果掲載の資料
　資料名：「２０１６　地産地消電力事業の実態と戦略分析」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C58102500

　※リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照