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三井住友信託銀行
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NEC、三井住友信託銀行による信託業務のブロックチェーン技術活用に向けた実証実験を支援
NEC、三井住友信託銀行による信託業務へのブロックチェーン技術の活用に向けた実証実験を支援 NECは、三井住友信託銀行株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:常陰 均、以下 三井住友信託銀行)による信託関連業務へのブロックチェーン技術の活用に向けた実証実験を支援します。 三井住友信託銀行は国内唯一の専業信託銀行グループとして、強みとする信託関連業務へのブロックチェーン・AI(人工知能)等の活用によるサービス・業務の飛躍的な高度化、効率化等のイノベーション実現に向け、本年10月よりFinTech(注1)の実証実験等に着手します。 今回、NECは三井住友信託銀行に対し、自社内で用いている金融取...
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三井住友信託銀行、米社と北米CLOにかかる各種サービス提供を目的に「Marble Point社」を設立
北米CLOを対象とした新たなJV設立について 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「当社」)は米国を本拠とする独立系投資銀行であるGreensLedge Capital Markets LLC(以下「GreensLedge社」)および同じく米国を本拠とし、金融セクターに特化したPEファンドであるStone Point Capitalの支援を受け2012年に設立された、CLO(1)エクイティ・メザニン投資に強みを持つEagle Point Credit Management LLC(以下「Eagle Point社」)と共に、北米CLOにかかる各種サービス提供を目的に、Marble Point Credit Management LLC(以下「Marble Point社」)を共同で設立することに合意致しましたのでお知らせ致します。 現在の北米CLO市場では、...
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JFEエンジニアリング、津製作所構内のバイオマス発電所が完成し商業運転開始
バイオマス発電所が完成、本格商業運転開始 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区、以下当社)と株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲、本店:東京都千代田区)他4社(※1)が設立した株式会社グリーンエナジー津(以下GET)が当社津製作所構内に建設したバイオマス発電所がこのほど完工し、本格商業運転を開始いたしました。 なお、本格運転にあわせ8月2日に前葉泰幸津市長、石垣英一三重県副知事はじめ、来賓ならびに関係者約100名をお招きして開所式を執り行いました。 この発電所では、循環流動層ボイラ(CFBボイラ)を用いてPKS(パームやし殻)や木質チップなどのバイオマ...
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伊藤忠商事など、インドネシアのセントラルジャワ石炭火力IPP事業で融資契約締結
インドネシア共和国セントラルジャワ石炭火力IPP事業の融資契約締結について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:北村雅良)、およびインドネシア国PT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長: Garibaldi Thohir)の100%子会社)の3社が出資する事業会社PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長:Mohammad Effendi、以下「BPI」)は本日、総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約(以下「融資契約」)を、株式会社国...
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三井住友信託銀行とカーディフ損保、「人生安心パッケージ」に傷害保障を追加し提供
ラップ口座への保険付帯サービス『人生安心パッケージ』のサービス拡充について 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰均、以下「三井住友信託銀行」)とカーディフ損害保険会社(日本における代表者:ピエール・オリビエ・ブラサール、以下「カーディフ損保」)は、ラップ口座(三井住友信託ファンドラップ・三井住友信託SMA)に保障を無料で付帯するサービス『人生安心パッケージ』に、5月19日(木)より、新たにケガへのリスクに備える傷害保障を追加し、保障サービスを拡充します。 『人生安心パッケージ』は、ラップ口座をご契約の満40歳から満65歳のお客さまを対象にご契約金額に応じてガンまたは介護...
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東京商工リサーチ、2015年9月期単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査結果を発表
[特別記事] 2015年9月期単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査 〜預貸ギャップは236兆円に膨らむ〜 2015年9月期中間決算の国内銀行114行の預貸率は67.98%で、前年同期とほぼ横ばいながらも0.08ポイント上昇した。一方、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大した。 多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。金融機関は貸出増加を期待されているものの、本業の貸出では低金利競争が激し...
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住信SBIネット銀行、住宅ローンの変動金利(通期引下げプラン)の引下げ幅を拡大
住宅ローン 変動金利引下げ幅拡大のお知らせ 〜金利引下げ幅をさらに拡大。よりオトクにお借入れいただけるようになりました〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成28年2月1日より住宅ローンにおける変動金利(通期引下げプラン)の引下げ幅を従来の年−2.187%から年−2.196%に拡大いたします。 【変動金利(通期引下げプラン)の変更内容】(※1) *表資料は添付の関連資料を参照 【開始日】 平成28年2月1日(月)融資実行分より 【対象商品】 ・ネット専用住宅ローン(※2)(ネット専用住宅ローン−商品...
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三井住友トラストHD、「JP投信株式会社」の業務開始と新商品の設定・運用開始
「JP投信株式会社」の業務開始および新商品の設定・運用開始について 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役社長:北村 邦太郎)は、子会社である 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)が、株式会社ゆうちょ銀行(取締役兼代表執行役社長:長門 正貢、以下「ゆうちょ銀行」)、日本郵便株式会社(代表取締役社長:高橋 亨(◇)、以下「日本郵便」)および野村ホールディングス株式会社(グループCEO:永井 浩二、以下「野村HD」)との間で合弁で設立した「JP投信株式会社(以下「JP投信」)」について、資産運用会社として業務を開始するとともに、平成28年2月...
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三井住友信託銀行と丸紅など、北米貨車リース事業で株式譲渡契約を締結
北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)およびその子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(取締役社長:田中 敬士、以下「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」)と丸紅株式会社(取締役社長:國分 文也、以下「丸紅」)は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation(以下「MRC」)に出資する丸紅の子会社であるMarubeni Rail Transport Inc.(以下「MRTI」)の株式50%を丸紅が三井住友信託銀行および三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること(以下「...
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三菱総研DCS、エイチアールワンと人事給与アウトソーシング事業で業務・資本提携を締結
三菱総研DCS、三菱総合研究所、エイチアールワンとの間の 業務・資本提携に関するお知らせ 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:円実稔、以下「DCS」)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太、以下「MRI」)は、エイチアールワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:武谷啓、以下「HROne」)と、人事給与アウトソーシング事業について業務・資本提携することにつき、12月21日付で契約を締結しましたので、お知らせいたします。 1.業務・資本提携の概要と目的 昨今のマイナンバーの導入、コア業務への経営資源のシフト、間接業務の効率化などへの期...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「JPMワールド・トレイン・株式ファンド」を募集開始
JPモルガン・アセット・マネジメント 「JPMワールド・トレイン・株式ファンド(愛称:みらいきっぷ)」募集開始 鉄道が運ぶ投資の“みらい”へ−世界的な鉄道関連市場の拡大に期待 [東京 2015年12月7日] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:大越昇一)は、本日、「JPMワールド・トレイン・株式ファンド(愛称:みらいきっぷ)」(以下、「当ファンド」)の募集を開始しました。当ファンドは当初申込期間を12月7日から17日まで、設定日を12月18日とします。当ファンドの販売は、本日より、三井住友信託銀行にて開始されます。当ファンドは世界の鉄道関連株式を実質...
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住信SBIネット銀行、「ミスター自動車ローン」金利引下げキャンペーンを実施
「ミスター自動車ローン」金利引下げキャンペーン実施のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成27年12月1日(火)から「自動車ローン(愛称:ミスター自動車ローン)」の金利を年0.25%引下げるキャンペーンを実施します。 1.対象商品と期間 【対象商品】:自動車ローン 【対象期間】:平成27年12月1日(火)〜平成28年3月10日(木)お申込み分 2.対象となるお客さま 以下2つの条件を満たすお客さま (1)上記対象期間中に当社WEBサイトから自動車ローンのお申込みをすること (2)お申込み時に申込画...
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公募信託社債の発行について 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「当社」)は、今般、公募型の信託社債を発行することとなりましたので、お知らせします。 1.公募信託社債の概要 信託社債は、会社法に基づき信託の受託者が当該信託財産のために発行する社債で、その元利金の支払いに係る責任財産は当該信託財産に限定されます。信託社債の発行代わり金は、いったん信託財産に帰属したのち、有価証券等の金融商品で運用されます。 今般、信託社債を公募発行する仕組みを導入し、あおぞら証券株式会社への機能提供を開始することとなりました。尚、同社を引受人とする第1回債の発行について、関東...
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東京商工リサーチ、銀行114行 建設業向け貸出金調査(連結決算ベース)結果を発表
銀行114行 建設業向け貸出金調査(連結決算ベース) 〜2015年3月期は前年同期比1.0%増、貸出金増加行が倍増〜 アベノミクス効果もあって建設市場が活況をみせ、銀行114行の2015年3月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期を上回り3月期決算ベースで減少傾向に歯止めがかかった。 ただし、銀行全体の貸出しの伸びに比べて増加率は低く、地域によってもバラツキがみられた。今後も建設業向け貸出しが右肩上がりで拡大していくかは不透明さも残している。 ※本調査は、銀行114行を対象に、2015年3月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行、りそな銀行、沖縄...
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住信SBIネット銀行、カードローン取扱高が1,000億円突破
カードローン取扱高1,000億円突破のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「当社」)は、平成27年10月19日(月)時点において、カードローン取扱高が1,000億円を突破しました。 平成27年8月の残高900億円到達から、わずか2ヵ月18日での達成となります。ネット銀行ならではの魅力的な金利に加え、お申込みをWEBでお手続きいただける利便性等が、多くのお客さまからご支持をいただいた結果と考えております。 【カードローン取扱高推移】 *グラフ資料は添付の関連資料を参照 【当社「ミスターカードローン」の魅力】 1.ネット銀行ならで...
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東京商工リサーチ、2015年3月期の単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査結果を発表
[特別企画] 2015年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 〜預貸率は6年連続低下、預貸ギャップは236兆円に拡大〜 2015年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は6年連続で低下した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大し、景気が上向きになったとはいえ、先行きの不透明さを懸念して手元資金を確保する慎重な企業がまだ多く、前向きな資金需要が乏しいことを反映した。 また、一時より貸出しを増やす銀行は多くなったが、中小企業向けに比べて、地方公共団体向け貸出の増加率が大きいなど、リスクを回避した貸出姿勢は変わっていない。今後は前向きな資金需要に応じ...
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住信SBIネット銀行、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取り扱い開始
「フラット35」取扱い開始のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「当社」という)は、平成27年9月1日(火)より新たに「フラット35」の取扱いを開始いたします。 平成19年の営業開始以来、当社は、より良い住宅ローンをお客さまに提供することを目指して、事業を推進してまいりました。おかげさまで、お客さまや提携する不動産会社のご愛顧により、足元での住宅ローン取扱額(※1)は2.4兆円を超えました。 今般、お客さまのご利用ニーズにより一層お応えすることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなりました。 「フ...
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マニュライフ生命、通貨選択型変額終身保険「ラップパートナー」を三井住友信託銀行で発売
マニュライフ生命、 新商品『ラップパートナー』を三井住友信託銀行で発売 〜ふやした資産を円で確保、もしくは定期引出が可能な通貨選択型変額終身保険〜 マニュライフ生命保険株式会社(代表執行役社長兼CEO:ギャビン・ロビンソン、本社:東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」)は、本日より、通貨選択型変額終身保険(積立利率更改型定額部分付)ペットネーム『ラップパートナー』を、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)を通じて販売いたします。 『ラップパートナー』は、外貨で運用してふやした成果を円建てで確保、もしくは、定期的に引き出し使うことができる一時払...
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東急リバブル・凸版と4銀行、タブレット端末による「住宅ローン事前審査申込システム」の本格運用を開始
不動産流通企業と金融機関の協働による新サービス タブレット端末による『住宅ローン事前審査申込システム』の本格運用開始 〜三井住友信託銀行・ソニー銀行の新規参画、今後全国の東急リバブルリテール売買仲介店舗へ導入〜 東急リバブル株式会社(代表取締役社長:中島美博)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子眞吾)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:平野信行)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰均)、ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井茂)、三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:若林 辰雄)は、タブレット端末を使用した『住宅ローン事前審査申込システム』について、2015年1月以降...
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住友林業ホームテック、「旧家」再生のための金利優遇サービスなど提供開始
住友林業ホームテックのリフォーム 「旧家」再生に係るサービスの拡充に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)のリフォーム専門会社である住友林業ホームテック株式会社(取締役社長:高桐 邦彦(※)、住友林業100%出資、以下「住友林業ホームテック」)は、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)とともに、日本の伝統・文化を現す住まいであり、また、先祖代々住み継がれてきた「旧家」を再生し、次世代に繋ぐために維持・管理していくお客様をサポートするサービスの相互提供を6月2日から開始いたしますのでお知らせします。 ※社...
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東京商工リサーチ、銀行114行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行114行(2013年9月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,465億円前年同期比4.1%増〜 銀行114行の2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、約7割の銀行で貸出金残高を増やし、半期ベースでは2012年3月期以降、増加を続けている。銀行の中小企業向け貸出しは増加しているが、リスクの低い地方公共団体向け貸出しは、中小企業向け貸出しより高い伸びを続けており、銀行のリスク回避傾向に大きな変化はないことを示した。 ※本調査は、銀行114行を対象に2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残...
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伊藤忠商事、豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給PPP事業に参画
豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給PPP(*1)事業に参画 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広;以下、「伊藤忠商事」)は、豪州クイーンズランド州政府がPPP形態にて進める鉄道車両供給事業者選定入札において、参画するコンソーシアム各社と共に事業権を落札し、このたび正式契約締結に至りました。契約金額総額は、約44億豪州ドル(約4,000億円)になります。 当コンソーシアムは鉄道車両供給メーカーで世界最大手の1社であるボンバルディア社(カナダ)の豪州子会社(ボンバルディア・トランスポーテーション・オーストラリア社;以下、「BTA社」)、英国の大手投資会社ジョン・レイン...
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住信SBIネット銀行、「ネット専用住宅ローン」のキャンペーンを実施
「ネット専用住宅ローン」のお借入れで <もれなく2万円プレゼント>キャンペーン実施のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成25年12月13日(金)から、対象期間中に「ネット専用住宅ローン」をお借入れされたお客さまを対象に、もれなく現金2万円をプレゼントするキャンペーンを実施します。 【キャンペーン概要】 1.期間 住宅ローン実行期間:平成25年12月13日(金)〜平成26年2月28日(金) 2.対象となるお客さま 対象期間中に以下(1)、(2)の条件をいずれも満たした個人のお客さま (1)当...
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東京商工リサーチ、銀行116行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行116行(2013年3月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,563億円調査開始から8年連続で増加〜 銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。 ※本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな...
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住信SBIネット銀行、「ネット専用住宅ローン」で女性専用の「アンジェリーナ」を取り扱い開始
ネット専用住宅ローン女性専用サービス 「アンジェリーナ」取扱開始のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「当社」という)は、平成25年4月18日(木)より、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」という)の銀行代理店として販売している「ネット専用住宅ローン」において、女性専用サービス「アンジェリーナ」(以下、「アンジェリーナ」という)の取扱いを開始しましたのでお知らせいたします。 当社は働く女性を応援したいという思いから、昨年以下の取組みを実施しました。 ・働き女子応援キャンペー...
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シンプレクス、三井住友信託銀行と株式トレーディングシステムを共同開発
シンプレクス・コンサルティング、 三井住友信託銀行と株式トレーディングシステムを共同開発 〜国内・海外株式が同一プラットフォーム上で取引可能に〜 〜シンプレクス、バイサイド向けマルチアセットトレーディングシステムのパッケージ化に着手〜 株式会社シンプレクス・コンサルティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:常陰均、以下:三井住友信託銀行)とともに、国内・海外株式に対応したトレーディングシステムを共同開発しました。なお、本システムは2012年1月より国内株式、4月より外国株...
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円高対応緊急ファシリティを活用した買収資金の調達について 日本電産株式会社(代表取締役社長:永守 重信)は、株式会社国際協力銀行が昨年度より実施している「円高対応緊急ファシリティ」における「本邦金融機関向けM&A クレジットライン」(以下、「本クレジットライン」)を活用して、株式会社三菱東京UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び農林中央金庫を通して買収総額の一部に係る融資を受ける予定です。 当社の商業用モータ事業は、2010年9月に買収したNidec Motor Corporation(元Emerson Motors&Controls事業、以下、NMC)を中心に重点事業領域として強化、拡大に努めて参りました。 ...
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積水ハウスなど、うめきた先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」の概要を発表
うめきた先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」 「多様な人々や感動との出会いが新しいアイディアを育むまち」実現にむけた取組み概要発表 ■「アジア・世界のゲートウェイ」の玄関口に「パナソニックセンター大阪」が進出 ■都会の喧騒を忘れて「お散歩」を楽しめる商業施設が誕生 ■「ナレッジキャピタル」フューチャーライフショールームに参画する21の全テナント決定 ■まちと来街者をつなぐ「コミュニケーション・プラットフォーム」の整備 大阪・うめきたにおいて現在工事中の、うめきた先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」を推進する開発事業者12社、並びに竣工後のまちの一体的な...
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プルデンシャル、銀行窓販で三井住友信託銀行と代理店委託販売契約を締結
銀行窓販で三井住友信託銀行と代理店委託販売契約を締結 −初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(円建)の販売を開始− プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社(本社東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO 谷川武士)は、新たに三井住友信託銀行株式会社(本店東京都千代田区、取締役社長常陰均)と代理店委託販売契約を締結し、8月1日(水)より、初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(円建)「ファイブ・ステップ」の販売を開始することとなりましたのでお知らせします。 初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(円建)「ファイブ・ステップ」は、生涯にわたって死亡保障を確保できる終身保険...