Pickup keyword
自己資本比率
-
エルナー、南通江海電容器と資本業務提携に関する基本合意書を締結
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による 新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股■有限公司(以下「南通江海電容器」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本第三者割当により、主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資...
-
中期3ヵ年計画の策定に関するお知らせ 当社はこのたび、中期3ヵ年計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.はじめに 当社は平成29年3月期を最終年度とする中期計画に取組んでまいりましたが、中国経済の減速や原油価格の低迷、また、アベノミクスによる円安等、外部環境が大きく変化する中、収益面は計画から大きく乖離してまいりました。そこで、更なる成長と企業価値の向上を目指すため、新たに平成29年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定することといたしました。 2.基本方針 収益基盤の拡大と強化、財務体質の改善、配当可...
-
帝国データバンク、2014年度の全国企業の財務分析調査結果を発表
特別企画:全国企業の財務分析(2014年度) 小規模企業、5年ぶり債務超過解消 〜アベノミクス効果で建設業の収益改善目立つ〜 ■はじめに 2014年度の決算は、一部上場企業を中心に過去最高益をあげた企業が相次いだ。加えて、昨年に引き続き公共工事の増加が追い風となった建設業やインバウンドの恩恵を受けた企業などは業績の回復傾向を見せている。 一方で、中国経済の低迷や円安が進むなか人件費・原料高などのコスト増や、中国特有のリスクの影響を受ける企業が増え始めるなど、今後は会社の規模や業種によって業績の明暗が分かれていくことが考えられる。 帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の2...
-
三井住友銀行、イスラム投資・輸出保険機関と業務協働で覚書締結
欧州三井住友銀行とイスラム投資・輸出保険機関・Islamic Corporation for the Insurance of Investment and Export(ICIEC)との業務協働に関する覚書締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)の全額出資子会社である欧州三井住友銀行(社長:大島 眞彦)は、イスラム開発銀行(本店所在地:サウジアラビア、ジッダ)傘下の投資・貿易保険機関である Islamic Corporation for the Insurance of Investment and Export(以下、ICIEC)と2014年9月15日付でICIEC加盟国におけるファイナンス組成の協働に関する覚書を締結しました。 ICIECは、イスラム開発銀行および中東、アフリカ、アジア地域に所在する41カ国の出資を受け、...
-
東京商工リサーチ、「3期連続財務データ全国22万社都道府県別分析」調査結果を発表
「特別記事」 「3期連続財務データ全国22万社都道府県別分析」調査 〜赤字企業率全国9地区すべてで改善〜 アベノミクス効果で上場企業の業績回復が目立つなか、未上場企業も業績を持ち直している。赤字企業率は平均23.9%(前期比2.4ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善したことがわかった。 ※本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データを入手できた22万7,043社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年3月期まで。 <赤字企業率全国9地区すべてで改善> 赤字企業率(当期損失を計上し...
-
東京商工リサーチ、2013年「倒産企業の財務データ分析」調査結果を発表
〔特別企画〕 2013年「倒産企業の財務データ分析」調査 〜倒産企業は減収が61.2%、赤字企業率は54.7%を占める〜 2013年(1−12月)に倒産した企業は、全体の6割が減収で、過半数が赤字経営だった。また、有利子負債構成率は平均78.2%と高率を示し、過剰債務を抱えた企業が多かった。 ※本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2013年の倒産企業のうち3期連続の財務データ557社(個人企業を含む)を無作為に抽出、同条件の生存企業(23万339社)データと比較、分析した。最新決算データは2013年12月期まで。 <2013年倒産企業6割が減収> 20...
-
中期経営計画2016(2014年度〜2016年度)について OKIは、2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」を策定しました。本中計は「安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループ」を目指す姿に掲げ、それに到達するためのマイルストーンとなる当社グループ経営計画となります。概要は以下のとおりです。詳細につきましては、別途添付資料をご参照ください。 1.経営方針 OKIは、主力事業であるメカトロ、金融・法人向けソリューション、通信、社会システムの各事業や特長あるLEDプリンタ、ハイエンドEMSなどの得意分野で収益最大化を図ります。それにより売上拡大に依存せず、安定し...
-
三井住友銀行、インド・カナダの金融大手とインドに特化したインフラファンドを設立
コタック・マヒンドラ・グループ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの インド・インフラファンド設立について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、インド民間大手総合金融グループであるコタック・マヒンドラ・グループ(Kotak Mahindra group、以下「コタックグループ」)及びカナダの大手資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメントと、インドに特化したインフラファンドの設立に向け協働して参りましたが、今般、株式会社国際協力銀行(以下、「JBIC」)等と共に、ファンド設立の出資契約を締結致しました。 当ファンドは、今後も成長が見込まれるインドにおけるインフラ市場を投...
-
タカラレーベングループ、平成28年3月期までの中期経営計画を策定
株式会社タカラレーベングループ 新中期経営計画 「Takara Leben Next Stage 2016」策定のお知らせ 当グループは、平成28年3月期までを対象とした新たな中期経営計画を策定いたしましたので、その内容につき下記の通りお知らせいたします。 記 1.新中期経営計画策定の背景 平成22年8月に策定した「Takara Leben Building Action 2011」で掲げた、再成長へ向けた戦略・戦術の再構築をテーマに、「仕入」、「商品」、「販売」、「財務」の4つの戦略を有機的に連鎖させることで、バリューチェーン(価値連鎖)を築き絶対的収益基盤を確立すること...
-
レオパレス21、新中期経営計画「Creating Future」を策定
新中期経営計画『Creating Future』の策定について 本年は当社創立40周年に当りますが、当社グループでは、本年4月より3ケ年の新中期経営計画『Creating Future』をスタートさせましたので、お知らせいたします。 新中期経営計画『Creating Future』では、現下の事業環境を見据えた上で当社グループの目指すべき姿を明確にし、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げて参ります。また、今後将来の当社グループの成長に資する新たな事業を確立し、新たな社会価値の創造を目指して参ります。 記 1.新中期経営計画『Cre...
-
東京商工リサーチ、「3期連続財務データ全国16万社都道府県別分析」調査結果を発表
[特別記事] 「3期連続財務データ全国16万社都道府県別分析」調査 〜赤字企業率全国9地区のうち5地区で平均を上回る〜 都道府県別で全国の企業財務内容は、リーマン・ショック後に緩やかな持ち直しがみられた。しかし、赤字企業率は全国平均29.3%で、全国9地区のうち5地区が平均を上回り、回復ぶりは「まだら模様」となった。最新決算で赤字企業率ワーストは静岡県の41.5%だったが、25%未満に九州は6県入り、地域間の収益格差が広がっていることがわかった。 本調査は、東京商工リサーチの財務データベース(41万5,215社)のうち、リーマン・ショック後の2008年12月期から3期連続...
-
新日鉄ソリューションズ、千葉銀行にクラウド型銀行間取引照合サービスなど導入
千葉銀行、新日鉄ソリューションズが販売する 銀行間取引照合サービスのMisys Interbank Matching サービスを導入 株式会社千葉銀行(所在地:千葉県千葉市中央区、取締役頭取:佐久間英利、以下千葉銀行)は、新日鉄ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:北川三雄、以下 新日鉄ソリューションズ)が販売するクラウド型の銀行間取引照合サービス、Misys Interbank Matching サービスを邦銀として初めて導入し、業務の効率化とコストの削減を実現しました。 金融機関の外国為替取引業務では、取引の執行後にバックオフィスにて取引内容...
-
東京商工リサーチ、「空港ターミナルビル経営動向」調査結果を発表
「空港ターミナルビル経営動向」調査 〜売上高トップは羽田ビル会社は9割黒字 国管理空港の7割が赤字〜 全国の主な空港ターミナルビル運営会社(以下、空港ビル会社)55社の2009年度(2009年4月−2010年3月期)決算は、45社(構成比81.8%)が減収だった。しかし、経常利益が判明した50社のうち、45社(同90.0%)は黒字を維持した。 55社の売上高合計は前年比6.7%減、経常利益も同10.3%減と業績は落ち込んだが、経常赤字は5社にとどまり、高い収益力を維持している。滑走路など空港施設を整備管理する空港収支は、大半の空港が赤字で、空港ビル会社の突出した収益水準が際...
-
三井住友銀行、インド「コタックグループ」資産運用子会社などとインド・インフラファンド設立の協働契約締結
コタック・マヒンドラ・グループ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの インド・インフラファンド設立に関する協働契約締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、今般、インドにおいて民間大手総合金融グループであるコタック・マヒンドラ・グループ(Kotak Mahindra Group、以下「コタックグループ」)の資産運用子会社(※1)及びカナダの大手資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメント(Brookfield Asset Management Inc.、以下「ブルックフィールド」)の資産運用子会社(※2)と、インドに特化したインフラフ...
-
香川銀行が「グリーンボンド」を購入 〜債券投資を通じて地球温暖化対策に貢献する〜 このたび、株式会社香川銀行(本社:香川県高松市、頭取:遠山誠司、以下「香川銀行」)は、世界銀行(国際復興開発銀行)が新規に発行する「グリーンボンド」を購入し、平成23年1月19日に払込が完了しましたので、その概要についてお知らせいたします。 グリーンボンドとは、世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くこと、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券です。グリーンボンドで調達した資金は、...
-
特別企画:第2回主要百貨店92社の経営実態調査 前期比減収、8割超を占める 〜東北地域の苦戦が浮き彫りに〜 はじめに 百貨店業界においては、外国人向け売上が二ケタ増(※)と好調に推移しており、9月には銀座三越が大規模なリニューアルを実施して増床オープンするなど、明るい話題も出てきた。 しかし、日本百貨店協会が発表した8月の「全国百貨店売上高概況」は、30カ月連続の前年同月比マイナス、特に関東、四国では38カ月連続のマイナスとなった。8月には四条河原町阪急が閉店、12月25日には西武有楽町店が閉店を予定しており、厳しい雇用環境や所得低迷の長期化による個人消費は停滞が続き、また...