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上下水道
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国土交通省 下水道全国データベースが稼働 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)及び、メタウォーター株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木田 友康、以下「メタウォーター」)、ならびに株式会社日水コン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野村 喜一)の3社による共同企業体(JV)は、国土交通省より下水道全国データベース(以下、「本データベース」)の開発を2015年に受託し、開発を進めてきましたが、このたび稼働を開始しましたのでお知らせ...
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大成建設、地盤変形を坑内から計測できるトンネル先行変位計測システムを開発
トンネル先行変位計測システム『TN−Monitor』を開発 切羽前方の微細な地盤変形を正確に把握 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、都市部のトンネル工事において山岳トンネル工法(NATM)を用いて施工する際、切羽前方の微細な地盤変形をトンネル坑内から詳細に計測できる、トンネル先行変位計測システム『TN−Monitor(Taisei NATM Monitor)』を開発しました。この度、本計測システムを福岡市地下鉄の七隈線博多駅(仮称)工事に初適用しています。 都市部でのトンネル工事では、トンネルの掘削進路周辺に地中インフラ構造物が存在することが多く、これらに対する掘削の影響を常時監視し、大きな変状が生じる前に適切な対策を...
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NECプラットフォームズ、情報の伝達・処理を行う遠隔監視システムを発売
様々な現場の遠隔監視を実現するコルソス CSDJを発売 〜基本機能のワンパッケージ化により手軽に導入可能〜 NECプラットフォームズは、上下水道施設をはじめ、製造業や農業など様々な現場の状態監視を行い、各種通信方式により情報を伝達、処理を行う遠隔監視システム「コルソス CSDJ」を本日より発売開始します。 本製品は、設備稼働状況や故障情報、上下水道施設における水位・流量などの情報を、各種通信インフラを用いて監視・通報する機能がワンパッケージ化されているため、手軽に低コストでの導入が可能な遠隔監視システムです。また、スタンドアロンでの運用だけではなく、クラウド運用、オンプレミス運用にも対応...
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三菱電機、神戸市と「水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定」を締結
官民連携による水・インフラ事業の海外展開の加速 神戸市との水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定締結について 三菱電機株式会社は、上下水道の建設整備・運営の豊富な経験やノウハウを有する神戸市と「水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定」を12月1日に締結しましたのでお知らせします。神戸市と連携し、当社の水・インフラ事業の海外展開をさらに加速していきます。 <協定の背景と概要> アジア諸国では、都市化が急速に進み、生活水準の向上につながる社会インフラ整備に対するニーズが高まっています。その一方、現時点では社会インフラ整備の経験やノウハウが不足しているため、日...
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関西電力、水力事業の拡大で水力開発地点の発掘・調査を行う「水力調査所」を設置
水力調査所の設置について〜更なる水力事業の拡大に向けて〜 当社は、純国産資源である水力エネルギーを有効活用しつつ、水力事業の持続的な成長を実現するため、平成27年6月に「水力事業本部」を新設しましたが、本日、同事業部内に水力開発地点の発掘・調査を行う「水力調査所」を新たに設置しました。 これまでの水力開発地点の発掘・調査については、エリアを限定せずに行っていましたが、新たに設置した「水力調査所」については、近畿エリア・北陸エリア・東海エリアにそれぞれ設置します。これにより、それぞれの調査所が当該エリアの開発地点を詳細かつ迅速に発掘・調査することが可能となります。 具体的...
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LIXIL、東北大と水洗便器給水で発電した電力により照明電源を賄うシステムを開発
東北大学との産学共同による研究 災害時にも快適に使用できる「ゼロ・エネルギー・トイレ」開発の一環として 水洗便器への給水で発電した電力により照明電源を賄うことに成功 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は東北大学大学院工学研究科都市建築学専攻 石田壽一教授、小林光准教授らの研究グループ(所在地:宮城県仙台市青葉区)とともに、災害時にもトイレを快適に使用できる「ゼロ・エネルギー・トイレ(以下:ZET)」に関する共同研究を2014年7月から行っております。その研究の一環として、水洗トイレ便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ...
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オリエンタルコンサルタンツと日本IBM、統合型公共施設データベースを共同開発
オリエンタルコンサルタンツと日本IBMが地方公共団体の 統合型公共施設データベースを共同開発 統合資産管理ソフトウェアMaximoを活用して統合型データベースを共同開発 株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野崎秀則、以下オリエンタルコンサルタンツ)と日本IBMは、地方公共団体の公共施設等の総合管理計画の策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発しました。 オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁、公共施設等の社会インフラの設計、維持管理に関するさまざまな知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた...
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IDC Japan、2014年の国内IoT市場の産業分野別投資動向と2019年までの予測を発表
国内IoT市場 産業分野別投資動向および予測を発表 ・2014年の国内IoT市場9兆3,645億円の4割は「製造/資源」セクターによる投資が占める ・「流通/サービス」および「公共/インフラ」セクターによる投資はそれぞれ25%程度 ・IoT事業者は事業者間連携やトライアル環境の提供を進め、異業種連携ソリューションなども活用することで、現時点では規模の小さい市場に対しても、積極的にアプローチすべき IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場の産業分野別投資動向の実績...
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三菱レイヨンと三浦工業、省スペースを実現する排水再利用パッケージ装置を共同開発
三菱レイヨン・三浦工業が省水省スペースを 実現する排水再利用パッケージ装置を共同開発・販売開始 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区 社長:越智仁、以下「三菱レイヨン」)と三浦工業株式会社(本社:愛媛県松山市 社長:高橋祐二、以下「三浦工業」)は、2013年2月に両社間で締結した水処理事業の業務提携に基づき進めてきた新製品開発にて、排水再利用パッケージ装置を共同開発して、2015年4月から本格販売を開始いたします。 排水の再利用は、工場で使用する水量を節約できるため、上下水道代の高い地域でのコスト削減や製造水原単位低減になり、環境貢献ならびに経済貢献を実現するものです...
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月島機械など、愛知県と犬山浄水場始め2浄水場排水処理事業などで契約締結
「犬山浄水場始め2浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業」について、 愛知県企業庁と事業総額89.5億円の事業契約を締結 月島機械株式会社(以下、TSK)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、月島テクノメンテサービス株式会社(以下、TTMS)は、3社共同で出資・設立した特別目的会社である尾張ウォーター&エナジー株式会社(以下、尾張W&E)が本日、「犬山浄水場始め2浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業(以下、本事業)」について、愛知県企業庁(以下、県企業庁)との間で事業契約(事業総額89.5億円)を締結しましたので、お知らせします。 尾張W&Eは、2017年3月末までに施...
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小水力発電事業を強化 グリーン・コミュニティの実現を目指す当グループは、水流を利用した超低落差型のマイクロ水力発電システムの実用化を世界に先駆けて成功させ、アジア・アフリカ各国へグローバルに事業を展開しているシーベルインターナショナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表:海野 裕二、以下「シーベル」)へ資本参加を決定しました。 1.背景 世界全体では150GW〜200GWとされる中小水力の発電ポテンシャルのうち開発されたものは5%に過ぎないといわれています。また、日本国内においても、農林水産省が水利権手続きの簡素化や、2016年度までに全国約1000地域で小水力発電の計画に着手...
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横河電機、統合生産制御システム「CENTUM VP R6.01」を発売
統合生産制御システム「CENTUM(R) VP R6.01」を開発・発売 〜システム構築・設置の工数削減、工期短縮に貢献〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、統合生産制御システム「CENTUM(R) VP(センタム・ブイピー)」の機能を大幅に拡張した「CENTUM VP R6.01」を開発、2015年2月から販売を開始しますのでお知らせします。 当社は、制御事業のビジョン“VigilantPlant(R)(ビジラントプラント)=理想の工場”の実現に向け、その中核となるCENTUM VPの革新的な強化を図ります。今回のR6.01の発売は、その第一段階です。 *参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 <開発...
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ベトナムにおける水インフラ分野の販売会社新設について 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下「当社」)は、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)に水インフラ分野を対象とした販売会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」(以下「SVPS社」)を来年1月に新設します。 ベトナムにおける水インフラ分野の事業拡大を図るベく、昨年7月、ベトナムのプラスチックメーカーであるTIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(会長:Tran Ba Phuc(よみ:トラン・バ・フック)、以下「TifoPlast社(よみ:ティフォプラスト)」)と業務提携契約を締結し(*)、その後、樹脂製パイプ等当社商材のTifoPlast社によるOEM生産...
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矢野経済研究所、マイナンバー制度の動向に関する調査結果を発表
マイナンバー制度の動向に関する調査結果 2014 〜マイナンバー制度導入後の利用範囲拡大の可能性について〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、国内のマイナンバー制度の動向に関する調査を実施した。 1.調査期間:2014年6月〜9月 2.調査対象・調査方法:各種公的機関・業界団体等の関係者への直接ヒアリング、ならびに文献調査を併用 <本調査結果について> 国民の所得や納税、社会保障に関する手続きなどを一元的に管理し、税負担や社会保障給付を公平で確実に行うために、国民一人一人に番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用するというマイナ...
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横河電機、工業用チャートレコーダー「μR10000/μR20000シリーズ」を機能強化
工業用チャートレコーダ「μR10000/μR20000シリーズ」を機能強化 〜SDカードスロットの搭載により電子データでの記録が可能に〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、工業用チャートレコーダ「μR10000/μR20000シリーズ」にSDカードによる電子データ記録機能を追加した、ハイブリッドの「μR10000/μR20000シリーズ」を開発、2015年2月中旬から販売を開始しますのでお知らせします。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景 レコーダ(記録計)は、さまざまな産業の生産現場や開発現場等において、温度、電圧、電流、流量、圧力などの...
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積水化学、水処理膜モジュールとユニット「FILTUBE」を発売
水処理膜モジュールおよびユニット『FILTUBE(R)』の発売について −高性能な水処理膜を有したシステムを既存施設にも容易に設置可能に− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:高見 浩三(※))は、上下水処理や産業用排水処理向けの水処理膜を開発し、水処理膜モジュールおよびユニット「FILTUBE(R)(フィルチューブ)」として、5月19日より発売いたします。 「FILTUBE(R)」は、従来の中空糸よりも大きな開口部(内径4mm)を持ち、親水性を有する自社開発の新素材(塩ビ系樹脂)で構成され、ろ過による膜汚れが少なく、高い透水性能を実現しています。 また「...
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アルミドーム屋根の組立架設工法を開発 〜昇降ロボットジャッキ「FCFシステム」を用いた構築システムを確立〜 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区 社長:上田卓司)は、円筒形貯水タンクのアルミドーム屋根(※1)を構築するシステムとして、タンクの中心に設置したセンタータワーに水平昇降ロボットジャッキ「FCFシステム」(当社保有技術)(※2)を組み込んだ構築システムを技術開発し、このほど鹿児島県において竣工したファームポンド(※3)建設工事に適用し、その有効性を確認いたしました。 保有技術であるFCFシステムとアルミドーム屋根を組み合わせることにより、より安全で施工性の高いドーム屋根の組立架設...
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インドのバンガロール上下水道局向け統合監視システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社であるヨコガワ・インディア(本社:バンガロール 社長:村田 努)は、インドのバンガロール上下水道局(BWSSB)※1から、同局がバンガロール市に新設する中央監視センター向けにSCADA※2システムを受注しましたのでお知らせします。YOKOGAWAがインドで公共上下水道設備向けのシステムプロジェクトを受注したのは今回が初めてです。 このシステムは、BWSSBが管轄する浄水場、ポンプ場、貯水池、さらにはバンガロール市から150km離れたカーベリー川取水口から市内までの配水網などの上水設備...
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インドの水処理エンジニアリング会社への出資について ―インド周辺地域の水処理ビジネスに参入― 当社は、この度、水処理事業の拡大に向けて、インドの水処理エンジニアリング会社であるUEM社(UEM India Pvt.Limited)に出資し、第三者割当方式により同社株式の26%を取得する契約を締結しました。今後、同社との提携を通じて、インドを起点に周辺諸国も含めた市場でビジネスを展開していきます。 UEM社は、水処理EPC(注1)およびO&M(注2)の遂行能力に優れ、インドを中心に北米や中米、アフリカなど世界30か国に350箇所以上の水処理施設を納入しています。また、膜分離活性汚泥法や逆浸透膜による淡水化・水再生...
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JFEエンジニアリング、フィリピン・水道サービス会社から下水処理施設を受注
フィリピンで下水処理施設を受注 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸)は、このたびフィリピン国メニラッド水道サービス会社から下水処理施設を受注しましたので、お知らせします。 当社が受注したのは、マニラ首都圏ケソン市に計画される日量15,400m3/日のプラントで、設計、建設および1年間の実証運転を請負います。工期は2014年9月に施設完成、2014年12月に試運転完了を予定しています。 現在、マニラ首都圏の上下水道事業は1997年の民営化により、メニラッド水道サービス会社が西側の全域で施設を建設・保有し、運営を行っています。同地区は、急速な都市...
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ヤンマー、中国・青島市で産業用立形水冷ディーゼルエンジンを生産開始
中国現地法人における立形水冷ディーゼルエンジンの生産開始について ヤンマー株式会社はこのたび、中国現地法人である「洋馬発動機(山東)有限公司」において、産業用立形水冷ディーゼルエンジンの生産を開始いたします。 当社は2003年以来、中国現地において単気筒ディーゼルエンジンの生産および販売を行ってまいりました。近年中国内においては、都市部およびその近郊の開発が進みつつあり、住宅建設や上下水道工事を行う際に使用される小型建設機械などの需要拡大にともない、それら作業用機械に搭載されるエンジンについても、単気筒ディーゼルエンジンと比較してより出力の大きい立形水冷ディーゼルエンジン...
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NTTネオメイト、AQStageネットワークのサービス「モバイルアクセス」を提供
AQStage ネットワークの新サービス 「モバイルアクセス」の提供開始 及び「グローバルアクセス」の受付開始について 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:戸谷典嗣)は、企業向けネットワークサービスであるAQStage ネットワークの各サービス(※1)において、移動体通信を活用しプライベートネットワーク上の各種サーバーに接続できる「モバイルアクセス」を平成25年2月1日から提供開始します。また海外にも拠点をお持ちのお客様にシームレスに国内外のプライベートネットワークがご利用いただける「グローバルアクセス」を平成25年3月1日から受付開始...
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長野計器、東京計器とチノーとオーバルとの間で海外水市場開拓などで業務提携
東京計器株式会社、株式会社チノー、株式会社オーバルとの業務提携に関するお知らせ 当社は、東京計器株式会社(以下、東京計器という)、株式会社チノー(以下、チノーという)株式会社オーバル(以下、オーバルという)との間で、伸張する海外水市場の開拓を主な目的として包括的な業務提携を行うべく、業務提携に関する基本合意を締結することを決議いたしましたのでお知らせします。 記 1.世界の水ビジネスの現状 現在、世界各地において人口増加、都市化、工業化の進展により水に対する需要が増加しており、特に発展著しい新興国では産業用水の確保、生活用水の安定供給、...
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野村総研、地銀など対象の「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」結果を発表
地域社会資本を対象とした改正PFI法の活用に強い関心 〜改正PFI法について地方銀行にアンケート調査を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年4月から5月にかけて、全国の地方銀行および第二地方銀行を対象に、「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」を実施しました。 この調査は、今国会で成立したPFI(※1)法の改正により、上下水道、空港などの社会資本の運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」(※2)の活用が可能になることを受けて実施したものです。主な結果は以下のとおりです。 【...
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新日鉄、コンクリート中詰め合成セグメントが大阪府寝屋川北部地下河川に本格採用
コンクリート中詰め合成セグメント(HCCP(R))の適用拡大 〜共同溝に初採用、大阪府寝屋川北部地下河川に本格採用〜 新日本製鉄株式会社(社長:宗岡正二)は、高い耐力を有し重荷重が作用するシールドトンネルの覆工に適したセグメントとして「コンクリート中詰め合成セグメント(HCCP(R))」の技術開発並びに市場開拓を推進してきましたが、国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所が事業主管として建設を進める「平成20年度302号緑地共同溝工事」に採用されました。これまで鉄道トンネル、地下河川、道路トンネル向けに採用されてきましたが、共同溝向けに初採用となりました。 また、このほど大...
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パテント・リザルト、水質検査技術参入企業に関する調査結果を発表
水質検査技術、特許総合力トップ3は東芝、栗田工業、島津製作所 経営分析、競合調査、特許分析の株式会社パテント・リザルトはこのほど、水質検査技術について、参入企業に関する調査結果をまとめました。 水質検査は、「水ビジネス」という観点ではあまり注目されていませんが、水処理のあらゆる場面で必要となる技術です。今後、日本の水処理関連技術が海外展開されていくと同時に、各企業が持つ高度な水質検査技術もより注目されていくと予想されます。 今回の調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました(2010年11月末時点の...
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パテント・リザルト、上下水道管の漏水防止・補修技術の参入企業に関する調査結果を発表
上下水道管 漏水防止・補修技術、特許総合力トップは積水化学 経営分析、競合調査、特許分析の株式会社パテント・リザルトはこのほど、上下水道管の漏水防止・補修技術について、参入企業に関する調査結果をまとめました。 昨今、水に関するさまざまな技術が注目を浴びていますが、日本企業を諸外国と比較した際の特徴の1つとして、水道管の漏水率の低さがあります。 今回の調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました(2010年11月末時点のパテントスコアに基づき評価)。 その結果、「総合力ランキング(※)」では、1位積...
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パテント・リザルト、バラスト水処理技術に関する特許総合力ランキングを発表
バラスト水処理技術、特許総合力トップ3は三井造船、日立製作所、三菱重工業 経営分析、競合調査、特許分析の株式会社パテント・リザルトはこのほど、バラスト水処理技術について、参入企業に関する調査結果をまとめました。バラスト水とは、主に貨物船において、積荷を降ろした際に重しとしてバランスを取るために使用する水のことですが、荷物積載時には排出されるため、港周辺の生態系に悪影響を与えるなどの問題が指摘されています。そこで、国際海事機関(IMO)は「バラスト水管理条約」を採択し、将来的には全ての船舶にバラスト水処理装置の搭載が義務付けられました。この動向は造船会社などを中心に、大きな...
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丸紅、チリ電力会社チレクトラ社と電気自動車用急速充電器網整備に関する覚書を締結
チリの大手電力会社Chilectraと南米初の電気自動車用急速充電器網整備に関する覚書締結の件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、チリの大手電力会社チレクトラ社(Chilectra)と、電気自動車用急速充電器網の整備に向けて協力することに合意しました。2011年3月より、首都サンチャゴ市東部地区に急速充電器の設置を開始する計画です。 丸紅は、チレクトラ社の親会社であるスペイン電力最大手エンデサ社(ENDESA)と、仏SGTE社製の急速充電器(チャデモ方式)の設置やインフラ整備に取り組んでいく事に合意・覚書を締結しており、本件は同覚書を背景に実現したものです。 丸紅とチレクト...
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パテント・リザルト、膜分離活性汚泥法(MBR)やMBR装置の参入企業に関する調査結果を発表
膜分離活性汚泥法、特許総合力トップ3はクボタ、三菱レイヨン、東レ 経営分析、競合調査、特許分析の株式会社パテント・リザルトはこのほど、膜分離活性汚泥法(MBR)及びMBR装置について、参入企業に関する調査結果をまとめました。MBRは従来の下水、工場排水処理における沈殿池を必要としないことから省スペース化が可能となる特徴があり、近年その市場も急拡大しています。 今回の調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました(2010年8月末時点のパテントスコアに基づき評価)。その結果、「総合力ランキング(※)」で...
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NIMS、双葉電子と共同で六方晶窒化ホウ素を用いた遠紫外線での殺菌効果を確認
六方晶窒化ホウ素を用いた遠紫外線で殺菌効果を確認 − 水銀レス・面発光タイプの遠紫外線発光デバイス − 独立行政法人物質・材料研究機構 光材料センター(センター長 大橋 直樹)の谷口 尚 主席研究員と渡辺 賢司 主幹研究員は双葉電子工業株式会社 開発研究所(所長 野村 裕司)と共同で、物質・材料研究機構の六方晶窒化ホウ素(hBN)1)粉末と双葉電子工業のカソードを組合せたカソードルミネッセンス方式の遠紫外線2)発光デバイスにおいて、黄色ぶどう球菌3)を用いた殺菌試験を行った結果、60秒の紫外線照射で99.99%以上の殺菌能力があることを確認した。 hBNは化学的に安定・無...