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ターボリナックスHD、新たに再生医療事業及び再生可能エネルギー事業を開始
新たな事業(再生医療事業及び再生可能エネルギー事業)の開始に関するお知らせ
当社は、平成25年11月8日開催の当社取締役会において、下記のとおり新たな事業(再生医療事業及び再生可能エネルギー事業)を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.再生医療事業
(1)事業開始の趣旨
当社は、オープンソース・ソフトウェアを基盤とするITインフラ事業、Webインフラ事業の拡大に努力してきましたが、当社を取り巻く事業環境は製品競争力、財務力の低下等から非常に厳しい状況に置かれています。
この状況下で当社の強み・弱みを十分検討したうえで、勝てる可能性が高い市場セグメントをどこに定めるか論議を重ねてまいりました。
近年ではインターネットの環境がどこでも使え、それを利用したネットサービスが拡大しているにもかかわらず、個人個人に適した予防医療やアンチエイジングに関してのサポートは不十分な部分が多々あり、高齢者や罹患された方だけではなく働き盛りの方々の予防医療に関して、きめ細かいサービスが当社のネットワークソリューションを使用することによって出来ればと考えてきました。医療福祉分野において当社は、現在まで直接携わってきたことがありませんでしたが、医療情報ネットワークシステムの構築等のIT企業としてのサービスの提供を行う中で培ってきた当社の技術を生かし、当社が病院や診療所、介護施設等を結ぶネットワークや機材、施設等を提供することによって専門家のネットワークを築くことができるか慎重に検討してまいりました。
当社の医療履歴情報ネットワークシステム構築の知識・経験を生かし、予防医療分野や再生医療も視野に入れたアンチエイジング分野における病院経営に係るコンサルティング業務の提供、さらに、単に製品を販売することではなく、症状・医療履歴の情報をとりいれたヘアケア・スキンケア製品やサプリメントのきめ細かい使用法を提供することで新たなマーケットを創出できると確信しましたので、予防医療とアンチエイジングに焦点を当て事業化を進めることを決定いたしました。
現状の当社の規模やスキルを勘案し、専業の子会社を設立し、当事業における有識者や大学、研究所、医療機関と契約及び連携し、事業を開始することといたします。事業計画の概要と提携する予定の企業等に関しては、決まり次第お知らせしてまいります。本件については、平成25年12月24日開催予定の臨時株主総会において、定款の変更((1)再生医療等の先端医療分野における医業コンサルタント事業、(2)医薬品、医薬部外品、健康食品、サプリメント、スキンケア・ヘアケア商品の販売、(3)医療器具および医療施設のリースならびに開業支援)を株主様のご承認をいただくことを前提としております。
(2)事業の概要
(a)事業の内容
当社は、超高齢化社会を迎えて医療福祉分野が急拡大する中で、再生医療等の先端医療やヘアケア・スキンケア製品やサプリメントを使用した予防医療分野のエリアに当社の役割が見いだせるかの事業調査をしてまいりました。
新薬の開発や先端技術の医療機械の開発に関しては、当社が参入できる分野ではありませんが、当社の創業以来の強みを生かした医療履歴情報ネットワークシステム構築やネットワークづくりから派生する医療機関と研究室等のデータ解析事業所とつなぐことにより、患者に対するより効果的・安心感を高める治療・処方を提供できることで、既存医療事業者との差別化ができ、当事業に参入することは可能と判断しております。ネットワーク機器のリースから専門の医療機械の提供まで現場と研究開発部門をつなぎ、関係会社と連携することでより治療・処方に付加価値を高める病院運営に対するコンサルティング業務及び症状・医療履歴情報をリンクさせたヘアケア・スキンケア製品やサプリメントの販売事業に参入します。
当初は、現在当社の事業推進に関して数件の医療機関と交渉をしておりますが、当社の定款に事業の記載がないため、平成25年12月24日に開催予定の臨時株主総会にて株主様のご承認をいただくことを前提に話し合いを進めております。
超高齢化社会における予防医療やアンチエイジングを求める方たちに貢献できる事業との観点から、当社として今後注力するに十分有意義な事業であると考えております。
(b)当該事業を担当する部門と当該事業開始のために支出する金額及び内容
当該事業を担当する部門:当社新設子会社
資本金(予定):1,000万円(100%子会社)
事業内容:再生医療等先端医療技術を使った医業及びアンチエイジングに関する
コンサルタント事業、医療機器・施設のリース・賃貸、健康食品・サプリメント
及びスキンケア・ヘアケア商品の販売等
事業開始時期:平成26年1月(平成25年12月24日開催予定の臨時株主総会承認後)
初期事業資金:事業運転資金 3,000万円
内訳:初期人件費・事務所経費(500万円)、営業経費等販管費(500万円)、コンサル業務
委託費(1,000万円)、サプリメント等商品仕入れ代金(1,000万円)
当該事業を担当する部門である子会社設立時に、子会社の設立に関するお知らせを発表する予定であります。
(3)日程
平成25年12月取締役会決議(平成25年12月24日開催予定の臨時株主総会承認後)
平成26年1月新設子会社登記 事業開始
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照
以上