みずほ情報総研、「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表

―８割超の消費者が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答―
「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表


　みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西澤　順一）は、２０１５年２月１０日火曜日から２０１５年２月２３日月曜日の期間、全国の２０歳以上の男女３，５００名を対象に「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」を実施しました。このたび、消費者が電力供給会社（＊）を選択するにあたっての判断基準を主とした調査結果がまとまりましたので、ご案内いたします。

　＊従来の電力会社および自由化後に参入する電力小売企業のこと

　２０１６年４月より実施される家庭部門の電力自由化に伴い、家庭部門の消費者は、従来の電力会社以外の会社からも電力供給を受けることが可能になります。本調査により、消費者は電力供給会社を選択する際、電力供給の安定性や電気料金の安さを重視する傾向にあり、特に８割超の消費者が、電気料金が安くなるのであれば電力供給会社を乗り換えたいと考えていることが分かりました。

　本調査の概要は以下のとおりです。


　■電力供給会社を選択する際に重視する点は、「電力供給の安定性」や「電気料金の安さ」
　　・安定した電力供給や緊急時に充実した顧客サポートがあるなどの「電力供給の安定性」を重視する人が約８割、「電気料金の安さ」を重視する人が約７割。

　■乗り換え候補先として有利なのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等
　　・乗り換え候補先として「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答が最も多かったのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等で約５割。
　　・現在エネルギーと関連性が少ない業界に対しては、「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答は約２割〜４割にとどまり、約５割の回答者が「どちらともいえない」と態度を保留。

　■８３％が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答
　　・電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人が８３％、料金に関わらず乗り換えたくない人は１０％。
　　・電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人のうち、電気料金の低減率が５％では１９％が乗り換えを検討するにとどまるが、低減率２０％となると６６％が乗り換えを検討。

　■再生可能エネルギー利用電力を強く希望する消費者は限定的。一方、３２％が原子力を利用したくないと考えている
　　・電気料金が高くなっても、再生可能エネルギーのみを利用している電力を利用したいと考えている人は５％。
　　・原子力利用電力を利用したくないと考えている人は３２％。

　■電力供給以外に想定されるサービスは、「価格が同程度であれば利用したい」が最多の６割超
　　・電力使用量の見える化サービスや省エネ診断サービスなど、電力供給以外に想定されるサービスについては、価格が同程度であれば利用したいと回答した人が最多の６割超。
　　・料金が現在より高くなっても上記サービスを利用したいと考える人は、１割未満と限定的。


＜アンケート調査の概要＞
　・調査名称：「家庭部門の電力自由化に向けた消費者の電力小売企業・サービス選択の判断基準に関する調査」
　・対象：全国２０歳以上の男女のうち、世帯主・世帯主の配偶者、且つ光熱費を詳しく・おおよそ把握している消費者
　・調査手法：インターネット調査
　・調査期間：２０１５年２月１０日火曜日〜２０１５年２月２３日月曜日
　・有効回答者数：
　　　　３，５００名
　　　　（３５０×１０電力会社管内、男女内訳　男：１，７５０　女１，７５０
　　　　年齢層内訳　２０代：６２４、３０代：７７２、４０代：７２８、５０代：７０２、６０代以上：６７４）


　※主な調査結果などリリース詳細は添付の関連資料を参照


　本調査の詳細については、「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果（http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/e-jiyuka0608.html）をご覧ください。