日本アジアグループ、エチオピアでの小水力発電でシーベルとUNIDOが契約締結

エチオピアで小水力発電プロジェクトの実施を決定
〜シーベルインターナショナルとUNIDO（国際連合工業開発機構）が契約〜


　グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：３７５１、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：山下　哲生、以下「日本アジアグループ」）傘下で、水流を利用した超低落差型のマイクロ水力発電システムの実用化を世界に先駆けて成功させ、アジア・アフリカ各国へグローバルに事業を展開しているシーベルインターナショナル株式会社（本社：東京都千代田区、代表：海野裕二、以下「シーベル」）は、UNIDO（国際連合工業開発機構）と、アフリカエチオピアプロジェクトについて正式契約を締結しました。
　このアフリカエチオピアプロジェクトは、無電化村約２００世帯及び無電化学校への電力供給を目的として「ULTRA　LOW−HEAD　MICRO　HYDROPOWER　SYSTEM　for　mini　grids」（超低落差マイクロ水力発電システム独立電源ミニグリッド）を設置するものです。落差の小さい水路でも設置可能なシーベルの技術が認定され、UNIDOのアフリカ支援プロジェクトのプログラムの１つとして採用されました。新興国のインフラ整備に貢献する重要なプロジェクトとして積極的に推進し、国内外において超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：「ストリーム」）の設置販売活動を進め、当グループのミッションである「Save　the　Earth，　Make　Communities　Green」を目指して事業の拡大を推進してまいります。


■「アフリカエチオピアプロジェクト」の概要
　実施国：アフリカ　エチオピア連邦民主共和国
　設置地区：Fentale（ファンターレ）
　目的：無電化村約２００世帯及び無電化学校への電力供給
　設置機材：「ULTRA　LOW−HEAD　MICRO　HYDROPOWER　SYSTEM　for　mini　grids」（超低落差マイクロ水力発電システム　独立電源ミニグリッド）
　　　　特許ストリーム（STREAM）水車システム
　発電規模：定格発電約２０kW（定格電気制御約５０kW増設用）を１ユニット
　設置完了予定：２０１５年４月（日本政府・エチオピア政府・国連の設置完了セレモニー予定）

　※参考画像は添付の関連資料を参照


【日本アジアグループ株式会社について】http://www.japanasiagroup.jp/
　日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
　生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空間情報の整備・構築、利活用を提供する「空間情報コンサルティング事業」、低炭素で防災機能を強化したエコタウン開発を推進し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現する「グリーンプロパティ事業」、自然エネルギーの普及を後押しする太陽光発電所開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行う「グリーンエネルギー事業」の３つの技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファイナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を展開しています。

　【名称】日本アジアグループ株式会社（持株会社）
　【上場市場】東京証券取引所マザーズ（コード：３７５１）
　【本社所在地】〒１０２−００８５東京都千代田区六番町２番地
　【資本金】３９億９４百万円（２０１４年９月末現在）
　【従業員数】２，９４７人（連結）（２０１４年３月末現在）
　【子会社数】７９社（２０１４年３月末現在）


【シーベルインターナショナル株式会社について】http://www.seabell-i.com/
　シーベルインターナショナル株式会社は、２００４年から本格的に小水力発電システムの専業会社として研究・開発の事業を開始し、２００７年に現在の『スモールハイドロストリーム』の前身となる水力発電装置の特許を取得しました。その後の研究・開発の結果、平成２４年度新エネ大賞（新エネルギー財団）では新エネルギー財団会長賞を受賞するなど、流水を使った超低落差でも発電可能な発電装置として、オンリーワンの技術を身に着けています。
　今後も、理念である「技術・ものづくりが誇りとプライドである」をモットーに、地域社会に対してクリーンエネルギーをより一層、提供し続けてまいります。

　【名称】シーベルインターナショナル株式会社
　【本社所在地】〒１０１−００３１東京都千代田区東神田２−８−１１　萬産ビル４F
　【資本金】２億１４９０万円
　【業務内容】再生可能エネルギー事業（小水力発電専門企業）
　　　　（１）研究・開発、（２）製造・販売、（３）コンサルティング、企画・設計業務　（４）技術提携・技術移転事業