三井住友銀・政投銀など、発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式を取得

発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式取得について


　株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅、以下「三井住友銀行」）、三井住友アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：横山　邦男、以下「SMAM」）及び株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本　徹、以下「DBJ」）は、UDSクリーンエナジー２０１４投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」）を設立し、住友商事株式会社（代表取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州株式会社の株式の過半を取得することに合意しました。
　今後、本ファンドは住友商事が開発する他の国内太陽光発電事業会社の株式も、商業運転開始後に取得する予定です。

　政府が掲げる「日本再興戦略」において、産業基盤の強化を図り、わが国の競争力をさらに高めるためには、エネルギー・環境制約の克服が必要であるとされています。発電施設等のインフラ関連案件においては、事業者は長期の資産保有が求められる一方、事業者の中には、継続的な新規施設開発の為に、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズが存在します。本ファンドは、そうした事業者のニーズに対応することを企図しています。

　三井住友銀行とSMAMは、プロジェクトファイナンスなどの資金提供機能、ファンド運営ノウハウを組み合わせ、多様な資金の調達方法を提案し、お客様の資産入替ニーズに対応することで、エネルギー等のインフラ施設拡充に貢献してまいります。

　DBJは、お客様の資産入替ニーズに対応し、エネルギー等のインフラ施設拡充に貢献するとともに、協調投融資等を通じて適切なリスクシェアファイナンスを推進することで、資金循環の活性化に積極的に取り組んでまいります。

　住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は１，１００MWに達しております。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘・開発に注力していきますが、中長期的に安定的且つ継続的な成長を可能にするため、有限な経営資源を有効活用する必要があり、本件はその一環として、資産効率の向上を狙ったものです。今後も、戦略的な資産入替を行いながら、更なる環境インフラ事業基盤の拡大に取り組んでまいります。


【ご参考】本ファンド概要
　名称：UDSクリーンエナジー２０１４投資事業有限責任組合
　無限責任組合員（GP）：ソーラーエナジー投資合同会社（出資者：SMAM１００％）
　有限責任組合員（LP）：三井住友銀行
　　　　　　　　　　　　　　　DBJ
　資産規模（目標）：４５億円


＜本件ストラクチャー図＞

　※添付の関連資料を参照


■関連リンク

　・企業情報：環境・インフラ事業部門
　http://www.sumitomocorp.co.jp/company/business_summary/infrastructure/
　・事業紹介：環境・インフラ事業部門
　http://www.sumitomocorp.co.jp/business/unit/infrastructure/


■関連リリース
　・日本国内３ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて
　http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=26873