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余剰電力
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東芝、東北電力向け自立型水素エネルギー供給システム「H２One」を受注
東北電力向け自立型水素エネルギー供給システム「H２One(TM)」を受注 再生可能エネルギーによる出力変動を水素で調整 当社は、東北電力株式会社（以下、東北電力）から、自立型水素エネルギー供給システム「H２One(TM)」を受注しました。本システムは仙台市内にある東北電力の研究開発センター内に設置され、再生可能エネルギーによる出力変動を水素で調整する研究に使用されます。２０１７年３月に納入する予定です。 今回受注した「H２One(TM)」は、太陽光発電設備、水素を製造する水電解装置、水素貯蔵タンク、純水素燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）などから構成されています。太陽光により発電した...
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ONEエネルギー、戸建て向け太陽光パネルと蓄電システムのリース＆レンタルサービスを展開
戸建て向け太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせた リース＆レンタルサービスを既築向けにも展開 ONEエネルギー株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一）は、タマホーム株式会社（本社：東京都港区、社長：玉木 康裕）と提携し、既築の戸建て住宅にお住まいのお客さま向けに太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせたリースおよびレンタルサービス（以下、「本サービス」）を本格展開しますのでお知らせします。 ONEエネルギーは、タマホームと提携し、２０１５年１月より新築の戸建て住宅を購入されるお客さま向けに本サービスを開始しました。 さらに、新築のお客さまに加え、２０１６年１２月１日よりタマ...
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三菱電機、小規模駅向け「駅舎補助電源装置（S−EIV）蓄電タイプ」を製品化
東日本旅客鉄道株式会社 新津駅に初採用 小規模駅向け「駅舎補助電源装置（S−EIV(R)）蓄電タイプ」を製品化 三菱電機株式会社は、小規模駅でも余剰回生電力を有効に活用できる、蓄電池付き駅舎補助電源装置（※１）「駅舎補助電源装置（S−EIV(R)（※２）蓄電タイプ」を製品化しました。東日本旅客鉄道株式会社の新津駅（新潟県新潟市）に初採用され、２０１７年春に運用を開始する予定です。 ※１ 鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力のうち、近くを走行している車両だけでは消費できない余剰電力を駅の電気設備（照明や空調、エレベーター等）に供給する装置 ※２ S−EIV（エスイーブ）：Station Energy Saving Inverter...
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協和エクシオ、和歌山県の新清掃工場「紀の海クリーンセンター」が発電開始
協和エクシオ、紀の海広域施設組合向け 新清掃工場建設工事が完成 〜『紀の海クリーンセンター』での発電開始〜 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小園文典）では、廃棄物処理や再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、和歌山県海南市、紀の川市、紀美野町の２市１町で構成される「紀の海広域施設組合」（管理者：中村愼司 紀の川市長）から平成２４年８月に受注し工事を進めていた新清掃工場『紀の海クリーンセンター』の建設工事ならびに試運転などの業務が完了し、このたび発注者である紀の海広域施設組合への引き渡しが完了しました。 ...
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川崎重工、福島で「須賀川地方新ごみ処理施設建設運営事業」を受注
須賀川地方保健環境組合向け ごみ処理発電施設の建設および運営事業を受注 川崎重工は、須賀川地方保健環境組合より、「須賀川地方新ごみ処理施設建設運営事業」を受注しました。本事業は、同組合がDBO方式〔Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）〕により発注するもので、当社と青木あすなろ建設株式会社からなる共同企業体がごみ処理発電施設の設計と建設工事を行い、当社と株式会社シンキが出資する特別目的会社「グリーンパーク須賀川株式会社」が２０年間の運営業務を行います。 今回受注したごみ処理施設は、１日あたり９５t（４７．５t／２４h×２炉）の処理能力を有するもので、少ない空気量でごみを完全燃焼で...
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東芝、ハウステンボスから自立型水素エネルギー供給システム「H２One」を受注
ハウステンボスから自立型水素エネルギー供給システム「H２One(TM)」を受注 再生可能エネルギーと水素でホテル１棟の年間電力量を供給 当社は、ハウステンボス株式会社（以下、ハウステンボス）から、２０１６年３月にオープン予定のスマートホテル「変なホテル」第二期棟に設置する自立型水素エネルギー供給システム「H２One(TM)」を受注しました。当社として初めての受注となります。 今回受注した自立型水素エネルギー供給システム「H２One(TM)」はリゾートモデルとして展開しているもので、エネルギーインフラが十分整っていない地域においても、再生可能エネルギーと水素を活用して、ホテル・リゾート施設内のエネルギーを...
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日立と三井不動産、非常用発電機の電力を有効利用する電力供給自動制御システムを販売
停電時の非常用発電機の電力を有効利用する 電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD（トラムスボード）」を販売開始 BCP（＊１）対策強化を支援、通常の非常用発電設備増強と比較し導入コスト・工期を約１／２削減 株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立）と三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田 正信／以下、三井不動産）は、このたび停電時の非常用発電機の余剰電力（防災用電力）を企業などが入居する執務空間にまで供給可能にする電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD（トラムスボード）」を共同企画し、日立の製品として本日より販売開始します。 ＊１BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画...
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積水ハウス、太陽光発電出力制御対応の住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」を販売
住宅メーカー初太陽光発電の出力制御に対応した住宅 「グリーンファースト 蓄電スタイル」販売開始 積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、社長：阿部俊則）では、太陽光発電の出力制御に対応した住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」の販売を開始しました。戸建住宅での出力制御対応型蓄電池システムは住宅メーカー初の販売となります。 ２０１５年１月に施行された再生可能エネルギー特別措置法の改正に伴い、住宅用太陽光発電においても４月より出力制御の対象となりました（東京電力・中部電力・関西電力は対象外）。特に北海道電力・東北電力・九州電力では無制限の出力制御が可能となっています。「グリーン...
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大林組、大林組技術研究所本館テクノステーションでエネルギー収支ゼロのZEBを達成
大林組技術研究所本館テクノステーションでZEBを達成 ２０１４年度の運用でエネルギー収支ゼロの建物を実現しました 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、大林組技術研究所（東京都清瀬市）本館テクノステーション（以下 テクノステーション）において、２０１４年度の運用実績で、エネルギー消費量を施設の再生可能エネルギー発電量ですべて賄うエネルギー収支ゼロのZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）（※１）を達成しました。 大林組はZEBへ先進的に取り組むため、最新の環境技術と省エネ技術を導入したテクノステーションを２０１０年９月に建設しました。テクノステーションでは、２０１１年度に本格的...
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東洋エンジニアリングなど、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注
タイ国向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注 東洋エンジニアリング株式会社（TOYO 取締役社長 石橋克基）とテックプロジェクトサービス株式会社（代表取締役社長 今井重幸）は、三井物産株式会社とタイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co．，Ltd．（GED）が共同出資する事業会社各１２社と、昨年１１月末に１２件のコジェネレーション（熱電併給）発電所の建設契約及び機器供給契約を締結し、今般、その１件目となるGVTPプロジェクト（設備容量１３０MW）の着工指示書（Notice to Proceed）を受領しました。 本契約は、バンコク近郊１２ヶ所に天然ガス焚きのコンバインドサイクルコジェネレーション発電所（１...
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月島機械など、愛知県と犬山浄水場始め２浄水場排水処理事業などで契約締結
「犬山浄水場始め２浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業」について、 愛知県企業庁と事業総額８９．５億円の事業契約を締結 月島機械株式会社（以下、TSK）、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）、月島テクノメンテサービス株式会社（以下、TTMS）は、３社共同で出資・設立した特別目的会社である尾張ウォーター＆エナジー株式会社（以下、尾張W＆E）が本日、「犬山浄水場始め２浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業（以下、本事業）」について、愛知県企業庁（以下、県企業庁）との間で事業契約（事業総額８９．５億円）を締結しましたので、お知らせします。 尾張W＆Eは、２０１７年３月末までに施...
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伊藤忠商事、家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」を販売開始
家庭用リチウムイオン蓄電システム販売開始の件 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は株式会社エヌエフ回路設計ブロック（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高橋常夫、以下「エヌエフ回路」）が開発、商品化した家庭用リチウムイオン蓄電システム『エネパワボS』（以下「エネパワボS」）の販売を開始します。商品は一般家庭に強い販路を持つ伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田賢二、以下「伊藤忠エネクス」）を通じ、全国の伊藤忠エネクスホームライフ各社にて１２月より発売予定です。 伊藤忠商事は川上でのリチウム資源プロジ...
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NEC、１５年保証や施工性の大幅向上を実現した小型蓄電システムを発売
NEC、業界最長１５年保証や施工性の大幅向上を実現した小型蓄電システムを発売 〜従来比１．４倍の蓄電容量の搭載と共に、出力を同１．５倍に増強〜 NECは、リチウムイオン電池を搭載した家庭・法人向け小型蓄電システムの新ラインアップとして、業界最長１５年の保証（注１）や、一体型構造の採用による施工時間の従来比（注２）５０％短縮を実現した小型蓄電システムを製品化し、本日より販売を開始します。 新製品は、従来機種の利用データの解析結果を基に、家庭での利用に適した蓄電容量７．８kWh（従来比１．４倍、注３）を搭載し、通常運転時の定格出力を３．０kW（同１．５倍）に増強しました。夜間の割安な電力（注...
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パテント・リザルト、「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」結果を発表
【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング、トップ３は中国電力、出光興産、JX日鉱日石エネルギー 弊社はこのほど、独自に分類した「石油・エネルギー」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。２０１３年４月１日から２０１４年３月末までの１年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、１位 中国電力、２位 出光興産、３位 JX日鉱日石エネルギーとなりました。 ＊表資料は添付の関連資料を参照 ...
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川崎重工、四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注
四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注 川崎重工は、四條畷市交野市清掃施設組合より、「新ごみ処理施設建設工事」を受注しました。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設が１２５t／日（６２．５t／２４h×２炉）、リサイクル施設が２３t／日の処理能力を有しています。 ごみ焼却施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式焼却炉を提案し、焼却炉から発生する排ガスに対して、ろ過式集じん器（バグフィルタ）や触媒脱硝装置など、高度な排ガス処理システムを設置することにより、万全な大気汚染防止対策を施すことで、環境負荷低減を実現します。また、本施設はストーカ式焼却炉に、...
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NTTスマイルエナジー、再生可能エネルギーによる発電事業を開始
再生可能エネルギーによる発電事業の開始について NTTスマイルエナジー自らが発電主体となり未稼働の発電設備の稼働を促進する 「第I期 ご縁ソーラープロジェクト」を開始します 株式会社NTTスマイルエナジー（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTTスマイルエナジー）は、２０１４年４月３日より発電事業を開始いたします。 再生可能エネルギーの普及に向けて、現在課題となっている“設備認定後に未稼働となっている太陽光発電案件”に対し、NTTスマイルエナジー自らが発電主体となることで稼働を促進して参ります。 事業開始に伴い、太陽光発電案件に総額１０億円を投資する、「ご縁ソーラープロジェ...
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川崎重工、山口県防府市向けにごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入
防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入 川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。 今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、DBO（Design、Build、Operate）方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年４月より２０年間の運営事業を行っていきます。 本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。 選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類（※）などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオ...
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安川電機、過酷な使用環境にも適した太陽光発電用パワーコンディショナーを販売開始
太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell−SOL ４．５kW／５．８kW」 屋外設置型（住宅用・産業用（＊））を販売開始 −防水性や耐塩害性の要求される過酷な使用環境にも適用可能− 再生可能エネルギー活用に対するニーズの高まりを受け、日本の太陽光発電市場は順調に拡大しています。株式会社安川電機（代表取締役会長兼社長 津田 純嗣）は、屋外設置型（住宅用・産業用）パワーコンディショナ（２００V 単相 ４．５kW／５．８kW）の販売を開始いたします。 ※製品画像などは添付の関連資料を参照 １．製品化の狙い 当社は、中期経営計画「Realize１００」における新規事業の柱の一つである「環境・エネルギー」事業...
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CTC、ABB社と協業し電力大規模需要家向けソリューションを提供開始
CTC、ABB社と協業し電力大規模需要家向けソリューションを提供開始 余剰電力の売電支援で高収益化を実現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーであるABB株式会社（代表取締役社長：トニー・ザイトゥーン、本社：東京都渋谷区、以下：ABB社）と、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェア「cpmPlus Energy Manager」の国内初の販売代理店契約を締結し、売電ビジネスの高収益化や余剰電力活用を支援するVPP（Virtual Power Plant）（＊１）ソリューションの提供を開始します。 データを...
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LIXIL、ソーラーパネル搭載カーポート「Solael IIアーキデュオワイド」を発売
架台を使わず、フラットなフォルムが魅力のソーラーパネル搭載カーポート 「Solael（ソラエル）IIアーキデュオワイド」新発売 〜フラット＆シャープなフォルムでクリーンエネルギーを創出〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明）は、架台を使わず、フラットなフォルムが魅力のソーラーパネル搭載カーポート「Solael（ソラエル）IIアーキデュオワイド」をTOEXブランドから、２０１３年３月１日より全国で発売します。 「ソラエルIIアーキデュオワイド」は、架台を使わずにソーラーパネルを直載せ式にしたソーラーパネル搭載カーポートです。フラットでシャープなフォルムが...
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三菱電機、駅舎補助電源装置（S−EIV）の実証実験で１日６００kWhの省エネ効果を実証
鉄道車両の回生電力を活用し、駅の省エネを実現 「駅舎補助電源装置（S−EIV）」の実証結果のお知らせ 三菱電機株式会社は、２０１２年８月から東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）の東西線西船橋変電所で実施した駅舎補助電源装置（S−EIV）（※１）の実証実験の結果として、駅での消費電力を一日当たり約６００kWh削減できる省エネ効果を実証しました。 ※１：鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力のうち、近くを走行している車両だけでは消費できない余剰電力を、駅の電気設備に直接供給する装置（実証実験の概要については２０１２年８月７日公表済） ※参考画像は、添付の関連資料を参照 ＜実証実験の結果＞ ...
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矢野経済研究所、太陽光発電システム設置架台市場に関する調査結果を発表
太陽光発電システム設置架台市場に関する調査結果２０１２ 〜新製品は部品点数削減、施工性向上、屋根に穴をあけないなどで差別化〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内太陽光発電システム設置架台市場の調査を実施した。 １．調査期間：２０１２年４月〜８月 ２．調査対象：太陽光発電システムインテグレーター、太陽光発電システム設置架台メーカーなど ３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用 ＜太陽光発電システム設置架台とは＞ 本調査における太陽光発電システム設置架台とは、太陽電池パネルを住宅や学校・役所などの公共建築物...
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ＩＨＩ、設置が容易な送電端最大出力２０ｋＷの小型バイナリー発電装置を開発
送電端最大出力２０ｋＷの小型バイナリー発電装置を開発 〜設置が容易なパッケージタイプで、系統連系も可能〜 ＩＨＩは、発電した電力を商用電源に接続可能な系統連系機能を有する送電端最大出力２０ｋＷのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置を開発してきましたが、このたび、７０℃〜９０℃程度の温水から所定通りの発電が行えることを確認し、商品化への目途が立ちました。 バイナリー発電装置は、１００℃未満の工場排水や地熱などで沸点の低い媒体を蒸発させてタービン発電機を作動させるものです。これまで未利用であったエネルギーを活用し、低位熱からのエネルギー回収および有効利用による“省エネ”、ま...
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三菱電機、東西線西船橋変電所で「駅舎補助電源装置」の実証実験を開始
鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力を駅で有効利用 「駅舎補助電源装置」の実証実験を開始 三菱電機株式会社は、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力のうち、近くを走行している車両だけでは消費できない余剰電力を、駅の電気設備に直接供給する「駅舎補助電源装置」の実証実験を東京地下鉄株式会社の東西線西船橋変電所で実施いたします。実験期間は２０１２年８月中旬から約２カ月間の予定です。 ＊系統イメージ図は添付の関連資料を参照 ＜実証実験の概要＞ １．省エネ効果の検証 ・東西線車両で発生する回生電力の駅での利用状況を検証 ・約６００ｋＷｈ（※１）の有効活用が可能と推定する当社シミ...
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日本製紙グループ本社、「みなし節電」で八代工場から関電・四国電に余剰電力を送電
今夏の電力需給対策について 〜日本製紙八代工場の余力を利用する「みなし節電」制度を活用〜 株式会社日本製紙グループ本社（社長：芳賀 義雄）は、今夏の電力不足懸念に対する節電要請に関連し、６月１２日、関西電力株式会社（社長：八木 誠）、四国電力株式会社（社長：千葉 昭）とそれぞれ「みなし節電」制度（※）の活用について電力需給契約を締結しました。 今回行うことになった「みなし節電」制度では、当社グループの日本製紙八代工場（熊本県八代市）の自家発電設備を活用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約３メガワットの送電を行います。その送電分を、関西電力管内にある当社グループの７事業...
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富士電機やデンソーなど６社、北九州市で「スマート店舗」の実証実験を開始
北九州スマートコミュニティ創造事業におけるスマート店舗の実証実験開始 富士電機株式会社（社長：北澤通宏、以下「富士電機」）、株式会社デンソー（社長：加藤宣明、以下「デンソー」）、豊田通商株式会社（社長：加留部淳、以下「豊田通商」）、株式会社ファミリーマート（社長：上田準二、以下「ファミリーマート」）、株式会社タカミヤ（社長：高宮俊諦（＊）、以下「タカミヤ」）、ヤマト運輸株式会社（社長：山内雅喜、以下「ヤマト運輸」）は、地域全体の電力負荷平準化と低炭素化に貢献し、エネルギーを有効活用する「スマート店舗」実現を目的としたエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ：Ｂｕｉｌｄｉｎ...
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旭化成ホームズなど、二世帯住宅向け熱・電気のエネルギーシェアシステムを開発
二世帯住宅向け「エネルギーシェアシステム」の開発について 〜２世帯で創エネ、エネルギー融通で光熱費ゼロ・ＣＯ２排出量ゼロを実現〜 旭化成ホームズ株式会社（社長：平居 正仁、以下「旭化成ホームズ」）と大阪ガス株式会社（社長：尾崎 裕、以下「大阪ガス」）、東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下「東京ガス」）は、二世帯住宅において、家庭用燃料電池「エネファーム」（※１）と太陽光発電でつくった電気と熱を２世帯間で融通し、光熱費ゼロ、ＣＯ２排出量差し引きゼロ（※２）を実現するシステムを共同開発しました。戸建の二世帯住宅の世帯間でエネファームの電気と熱を融通するのは初めてです。旭化成ホ...