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サイバー攻撃
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ALSI、ALSI情報漏洩対策シリーズの新バージョン「InterSafe ILP Ver.5.0」を販売開始
ALSI情報漏洩対策シリーズの新バージョン 「InterSafe ILP Ver.5.0」を12月20日より販売開始 ファイルの自動バックアップ機能によるランサムウェア対策や 標的型攻撃対策、印刷・コピー制御機能を追加 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下 ALSI(アルシー〕)は、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP(インターセーフ アイエルピー)」をバージョンアップし、2016年12月20日より販売開始することを発表いたします。 シリーズ名:情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP Ver.5.0」 バージョンアップ対象製品: −ファイル自動暗号化ソ...
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日立情報通信エンジニアリングなど、ネットワークセキュリティー対策自動化ソリューションを販売
ネットワークセキュリティ対策自動化ソリューションを販売開始 セキュリティ脅威に対するネットワーク制御を自動化し、サイバー攻撃被害の拡大を最小限に 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市/以下、日立情報通信エンジニアリング)と株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立ソリューションズ)は、日立情報通信エンジニアリングのネットワークインテグレーション実績と、日立ソリューションズのセキュリティソリューション実績という両社の強みを生かし、セキュリティの脅威(インシデント)に対し、問題のある端末を...
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ネットワールド、「RedSocks」で不正通信検知時に「FortiGate」で自動遮断できる連携プログラムを提供
ネットワールド、標的型攻撃対策のRedSocksで不正な通信を検知時にFortiGateで自動遮断できる連携プログラムを独自開発し、無償提供開始 全てのアウトバウンドのフロー情報を監視し、不正通信検知時に自動遮断 防御までの自動化で、インシデント発生時の早期対応と管理者の運用負荷軽減を実現 ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一)はRedSocks社(本社:オランダ)の標的型攻撃の出口対策製品「RedSocks Malicious Threat Detection (以下、RedSocks MTD)」で、悪意あるサイトへの通信を検知時に、フォーティネット社のUTM(統合脅威管理)製...
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チェック・ポイント、2017年サイバー・セキュリティ動向予測を発表
チェック・ポイント、2017年サイバー・セキュリティ動向予測を発表 標的がモバイル、IoT、重要インフラ、クラウドなどへ深化拡大の傾向 ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:ピーター・ハレット、以下 チェック・ポイント)は、2017年サイバー・セキュリティ動向予測を発表しました。日本および世界のビジネスに影響をもたらすサイバー・セキュリティの2016年動向を踏まえて、2017年に顕在化するトレンドを予測しています。 2016年も、業種や規模を問わず多くの企業で、デ...
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<Kaspersky Security Bulletin:2017年サイバー脅威の予測> 脅威存在痕跡の信頼性が低下、調査の手がかりが減少 [本リリースは、2016年11月16日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づいた抄訳です] Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム(GReAT)は、年次のサイバー脅威動向レポートで、2017年のサイバー脅威の傾向と予測を次の通りまとめました。(※1) ■サイバー脅威の傾向 ・IOCの信頼性が低下 脅威存在痕跡(Indicators of Compromise:IOC)はこれまで、マルウェアの特徴を共有し感染を検知する有効な手段でしたが、今年、GReATが標的型攻撃を行う犯罪グループ「ProjectSauron」を発見したことで状況が...
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IBM、2億ドルを投資してサイバーセキュリティー・インシデント対応を支援
IBM、2億ドルを投資してお客様のサイバーセキュリティー・インシデント対応を支援 業界初となる商用のサイバー・レンジ(サイバー練習場)を、マサチューセッツ州ケンブリッジの新たなグローバル・セキュリティー本部に開設 セキュリティー・オペレーション・センターのネットワークをコグニティブで強化 インシデント対応およびインテリジェンス・サービス・チームを編成 [米国マサチューセッツ州ケンブリッジ−2016年11月16日(現地時間)発] IBM(NYSE:IBM)は本日、今年の2億ドルにおよぶ投資の一環として、新たな施設、サービス、ソフトウェアを始めとする、インシデント対応機能の大幅な拡張を発表しました...
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セキュアブレイン、Web改ざん対策ソリューション「GRED Web改ざんチェック Cloud」を発売
セキュアブレイン、3つの検知エンジンで悪意のある改ざんを高精度に検知する 「GRED Web改ざんチェック Cloud」を12月1日より販売開始 Web解析システムを導入企業専用に準備することで、大規模サイトの解析や大量ドメインの一括管理も可能 株式会社セキュアブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:新保 勲、以下「セキュアブレイン」)は、Web改ざん対策ソリューション「GRED Web改ざんチェック」の改ざん検知機能を強化した新製品、「GRED(グレッド) Web改ざんチェック Cloud(クラウド)」の販売を12月1日より開始することを発表します。販売はセキュアブレインのGRED販売代理店より行います。 Web...
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NEC、オーストリアにセキュリティ監視拠点として現地法人を設立
NEC、オーストリアにセキュリティ監視拠点として現地法人を設立 〜世界3極で時差を利用した24時間監視体制を構築〜 NECは、セキュリティ監視サービス事業の拡大に向けて、NECグループのセキュリティ専門企業である株式会社インフォセック(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:鎌形 亨、以下「インフォセック」)の子会社としてオーストリア共和国に新たな監視拠点を設立し、このたび運用を開始します。 新拠点は、世界3極での時差を利用した24時間監視体制の構築に向けた取り組みの一環として設立したものです。また、欧州でのセキュリティ事業拡大を目指し、現地パートナー企業の開拓やマーケティング活動を行...
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ネットワンシステムズ、SOCを構築しリアルタイムで提供のセキュリティー監視・分析サービスを販売開始
ネットワンシステムズ、新たにセキュリティオペレーションセンターを構築。セキュリティインシデントの検出から緊急遮断まで24時間365日リアルタイムで提供するセキュリティ監視・分析サービスを販売開始 〜高品質なセキュリティ分析基盤と専任のセキュリティアナリストチームを新たに整備。高度化するサイバー攻撃の迅速な検出・分析・対処を実現し、監視・運用負荷を軽減〜 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、新たにセキュリティオペレーションセンター(SOC)を構築し、セキュリティインシデントの検出・分析から脅威と...
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マクニカネットワークス、仮想化環境のトラフィックを可視化するvTAPソリューションを提供開始
マクニカネットワークス、仮想化環境のトラフィックを可視化する vTAP(仮想TAP)ソリューション「GigaVUE−VM on VMware NSX」を提供開始 〜仮想化環境のトラフィックに潜むセキュリティ課題と品質保証・トラブルシュートの課題を迅速・容易に解決〜 ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社(以下、マクニカネットワークス、本社:神奈川県横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:池田 遵)は、米国Gigamon LLC.(以下、Gigamon社、本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、CEO:Paul Hooper)製のVMware NSX環境でのトラフィックを可視化するvTAP(仮想TAP)ソリューション...
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ALSI、クラウド型多層セキュリティゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」を提供開始
ALSIクラウド型 多層セキュリティゲートウェイサービス 「InterSafe GatewayConnection」を提供開始 サイバー攻撃対策とWebフィルタリングで出口対策を実現 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、クラウド型 多層セキュリティゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」(インターセーフ ゲートウェイコネクション)」を2016年10月末より提供開始することを発表いたします。 ・サービス名:クラウド型 多層セキュリティゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」 ・提供開始日:2015年10月末 ・主なターゲット:国...
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PwC Japan、電力・ガス業界に対応のサイバーセキュリティソリューションを開発
PwC Japan、電力・ガス業界に対応した サイバーセキュリティソリューションを開発 業界向けに実施したコンサルティングからの知見を集約し、態勢設計から実装まで PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は10月11日、電力・ガス業界固有の課題である、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発しました。 本ソリューションは、これまで当社が電力・ガス業界向けにサービ...
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大塚商会、セキュリティ・オペレーション・センターサービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」を開始
「たよれーる AdvancedSOCサービス」を開始 リアルタイムでインシデントを通知する高機能SOCサービス ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、サイバー攻撃の分析、検知、通知を行い推奨対策のアドバイスを行うセキュリティ・オペレーション・センター(Security Operation Center:SOC)サービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」の販売を平成28年10月11日より開始します。 昨今、国内ではサイバー攻撃(標的型攻撃)の手口が巧妙化しており、その被害が急増しています。このため、未知の脅威にどのように対応しいち早く検知し食い止めていくかがこれからの対...
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SCSK、高セキュア環境を実現する「RADIUS GUARD S」の最新ソフトウェアを提供開始
不正通信端末を自動排除、ブラックリスト機能で高セキュア環境を実現 「RADIUS GUARD(R) S」最新ソフトウェア提供開始 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:谷原 徹、以下SCSK)は、セキュリティを強化し、不正通信端末の自動排除を実現するブラックリスト機能をサポートした「RADIUS GUARD(R) S」(ラディウスガード エス)の最新ソフトウェアの提供を9月16日から開始します。 1.背景 現在の企業・組織では、IoTやビッグデータ、クラウドサービスの普及、企業のグローバル展開などにより、ネットワークを通じた情報資産の活用が進んでいます。しかし、サイバー攻撃や内部の不正通信などで企業の重要情報が...
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アイティフォー、ネットワークサービス「アイティフォー光プラス」を発売
速くて!安心で!安い!次世代ネットワークサービス「アイティフォー光プラス」発売 〜インターネットを経由しない高速な拠点間通信を実現〜 株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は本日より「速くて!安心で!安い!次世代ネットワークサービス アイティフォー光プラス」の販売を開始します。「フレッツ光ネクスト」網(注1)を利用して主にチェーン展開している企業様向けに高速ネットワーク構築サービスを提供します。「アイティフォー光プラス」はインターネットを経由せず「フレッツ光ネクスト」網内だけで通信することが特長です。インターネット経由の拠点間通信と異なり、(1)...
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アズジェント、ネットワークを迷宮化する“illusive”に防御機能など追加
ネットワークを迷宮化する“illusive”、ランサムウェアに対応 Deceptionテクノロジーにより暗号化を防止 セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:杉本隆洋(◇)、JASDAQ:4288、以下、アズジェント)が販売する「illusive Deceptions Everywhere」(イリューシブ ディセプションズ エブリウェア、以下 illusive)に新機能として、ランサムウェアの検知、防御機能が追加されました。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 サイバー攻撃の被害は年々増加しています。近年では、情報窃取を目的とした攻撃に加え、身代金の支払いを目的とし...
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NTTコム、マネージドセキュリティサービスに搭載した人工知能を拡充しサイバー攻撃分析ロジックを強化
「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤に搭載した人工知能を拡充し、サイバー攻撃分析ロジックを大幅強化 〜機械学習により、未知の脅威を検知〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス(MSS)において、2015年10月に搭載した人工知能によるサイバー攻撃の検知能力を更に強化し、標的型サイバー攻撃やWebサイトへの攻撃などにおける未知の攻撃手法も検知できる独自開発のロジックを2016年8月から順次導入します。 1.背景 企業の機密情報などを詐取する標的型攻撃やWebサイトへの攻撃は、新種のマルウェ...
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ネットワンシステムズ、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注
ネットワンシステムズ、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注 〜各市町村のインターネット接続セキュリティを集約・強化し、個別要件にも柔軟に対応。ネットワンシステムズのセキュリティ/クラウド/ネットワークの各技術・実績を総合的に評価〜 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、福岡県内の市町村がセキュリティ強化のために共同利用する「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注しました。この環境は2017年4月から稼働する予定で、福岡県および政令指定都市である福岡...
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ALSI、ファイア・アイ社のメールセキュリティ製品との連携オプション機能を販売開始
ALSI業界初、ファイア・アイが検知した標的型メール攻撃を Webフィルタリングで遮断する「InterSafe WebFilter」 連携オプション機能を8月末より販売開始 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下 ALSI〔アルシー〕)は、国内Webフィルタリング市場シェア1位(※1)のWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter(インターセーフ ウェブフィルター)」において、ファイア・アイ社のメールセキュリティ製品との連携オプション機能(有償)を2016年8月末より販売開始することを発表いたします。 ・製品名:Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter Ver. 8...
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『サイバーリスク評価手法』の開発について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、SOMPOリスケアマネジメント株式会社(以下「SOMPOリスケア」)および英国ロイズのSOMPOキャノピアスとともに、自然災害リスク評価モデルのマーケットリーダーである米国Risk Management Solutions(以下「RMS社」)と提携し、ケンブリッジ大学などが参画する共同開発プロジェクトを通じて、このたびサイバーリスクを定量評価する手法を共同開発しました。 1.背景 ・2016年3月の警察庁発表資料によると、警察が把握した標的型メール攻撃は年間3,828件にのぼり、前年比で2倍以上も増加...
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ガートナージャパン、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表
ガートナー、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表 セキュリティ対策における最大の懸念は「コスト」であることが明らかに 『ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2016』 (7月11〜13日、東京コンファレンスセンター・品川)においてアナリストが知見を提供 ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦)は本日、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表しました。 ユーザー企業のITリーダーを対象にした本調査では、セキュリティに関する懸念事項を質問しました。その結果、日本企業の担当者の21%が、...
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ウェブルート、アドソル日進とエンドポイントセキュリティー製品などIoT分野で協業
アドソル日進とIoT分野で協業 ウェブルート、アドソル日進とIoT分野で協業 セキュリティが高いソリューションの提供を実現 2016年6月30日―クラウドを利用したリアルタイムのインターネット脅威検出で市場をリードするウェブルート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤誉三、以下ウェブルート)は本日、社会システム事業やユビキタス事業などを展開するICT企業のアドソル日進株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田富三、以下アドソル日進)とウェブルートのエンドポイントセキュリティ製品とサービスを活用し、IoT(Internet of Things)を中心とした分野でセキュリティ協業を進めていくことで合...
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NEC、東京都品川区の情報漏えいを防止するセキュリティー機能を構築
NEC、品川区において標的型攻撃などによる情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築 〜自治体情報セキュリティ対策の強化に向けて〜 NECは、品川区(東京都)においてセキュリティ対策強化のため、標的型攻撃などによる情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築・納入しました。新機能は2016年4月より稼働を開始しています。 新機能は、インターネット環境とイントラネット環境を分離することでWebサイト閲覧によるウイルス感染を防止する「インターネット分離」と、様々な形式のファイルを自動で暗号化し保護することで意図しないファイルの流出による情報漏えいを防止する「ファイル暗号化」の2...
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セコムトラストシステムズ、「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を提供開始
標的型サイバー攻撃から情報資産を守る 「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」の提供開始 〜国内初、ファイル検査付きインターネット分離クラウドサービス〜 セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:林 慶司)は、複雑・巧妙化するサイバー攻撃への抜本的な安全対策として、「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を7月から販売開始します。 昨今の標的型サイバー攻撃では、一定のセキュリティ対策を施している企業においても情報流出被害を防ぐことが難しくなってきており、重要な情報や個人情報が流出することによる大きな被害が発生し...
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不正アクセスによる個人情報流出の可能性について このたび、弊社のインターネット販売を主とするグループ会社である株式会社i.JTB(アイドットジェイティービー)のサーバーに、外部からの不正アクセスがありました。調査の結果、個人情報が一部流出した可能性があることが判明いたしましたが、現在のところ流出の事実については確認されておりません。また、個人情報を悪用されたことによる被害を受けたという報告はございません。 お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 これまでに弊社が確認した事実と、弊社の対応について、下記のとおり...
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NEC、「サイバーセキュリティ・ファクトリー」に米社の「J−CORTEX」を導入
NECとノースロップ・グラマンがサイバーセキュリティ分野で協業 〜NEC「サイバーセキュリティ・ファクトリー」にサイバー演習基盤を導入〜 NECは、米Northrop Grumman Corporation(以下 ノースロップ・グラマン)とサイバー攻撃対策演習やシステムのサイバー攻撃耐性評価などを行うサイバー演習基盤(サイバーレンジ)の日本における導入、サービス提供に関して協業します。 今回の協業にあたり、NECはサイバー攻撃対策の導入・運用を支援する自社の中核拠点「サイバーセキュリティ・ファクトリー」にノースロップ・グラマンのサイバーレンジシステム「J−CORTEX」を導入しました。 NECは、本システムの活用によりNEC自身のサイバー...
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NICT、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」をバージョンアップ
NIRVANA 改が更にバージョンアップ! 〜アラート管理機能の強化と国産機器連携でユーザビリティを大幅向上〜 【ポイント】 ■NIRVANA 改がアラートの種類別統計を可能にするなど、アラート管理機能を強化 ■NIRVANA 改と国産機器とのシステム連携を拡大し、国産機器による自動防御が可能に ■NIRVANA 改のユーザビリティ大幅向上とセキュリティ・オペレーションの一層の効率化 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内 正夫)のサイバーセキュリティ研究室は、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するために、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」(ニルヴァーナ・カイ)を開発してきましたが、...
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三井住友海上など、遠隔型自動走行対応の「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売
〜2020年を見据えた国の成長戦略を支援〜 遠隔型自動走行に対応した「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)、株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞)の3社は、7月から遠隔型自動走行によるリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」(改定版)を発売します。 MS&ADインシュアランス グループでは、2015年12月から「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売していますが、自動走行車の実現に向けて高度情報通信ネットワーク社会推進...
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富士通、九大サイバーセキュリティーセンターに人材育成の寄附研究部門を設置
九州大学サイバーセキュリティセンターに サイバーセキュリティ人材育成のための寄附研究部門を設置 国立大学法人九州大学(所在地:福岡県福岡市、総長:久保 千春、以下、九州大学)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)からの寄附により、2016年6月1日に、サイバーセキュリティに関する専門教育、ならびにスペシャリスト育成教育のための教育コースの研究開発、将来のサイバーセキュリティに関する様々なスペシャリストの育成のための実践的な研究を行う「富士通スペシャリスト育成研究部門」(寄附研究部門)を設置します。また、セキュリティ人材の育成を目的と...
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カスペルスキー、産業用制御システム向けサイバーセキュリティーサービスを提供開始
カスペルスキー、産業用制御システムに最適化したサイバーセキュリティサービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity」を提供開始 〜重要インフラで実証済みの技術とノウハウを活用、最適化したサイバーセキュリティの導入が可能に〜 情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川合林太郎)は、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity(以下KICS、キックス)」の日本国内での提供開始を発表します。KICSは、産業用制御システムをサイバーリスクから防御するためのソフトウェアとサービス群で構成され、産業ネット...
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ファイア・アイ、MVXエンジン搭載のFireEyeシリーズが一太郎(法人向け)に対応開始
ファイア・アイ、ジャストシステムと連携し、 一太郎(法人向け)製品への対応を発表 〜新たな検知機能がFireEye MVXエンジン搭載、 官公庁、地方自治体の情報セキュリティ対策の強化へ〜 高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は本日、株式会社ジャストシステム(東京本社:東京都新宿区、代表取締役社長:関灘恭太郎)と連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け一太郎で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供することを発表いた...
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アラクサラ、ボックス型のレイヤ3スイッチ「AX3660Sシリーズ」を製品化
ミッションクリティカルなシステム向けに高速冗長切り替えを実現した ボックス型スイッチAX3660Sシリーズを製品化 ※参考画像は添付の関連資料を参照 アラクサラネットワークス株式会社(本社:神奈川県川崎市 代表取締役社長 南川育穂 以下アラクサラ)は、ミッションクリティカルな用途のネットワークに向け、冗長切り替えの速度を高速化し、高信頼化したボックス型のレイヤ3スイッチAX3660Sシリーズを製品化します。 IoT技術の進展やクラウド利用の増加に伴い、ネットワーク上を大量のデータが、リアルタイムでやりとりされることが非常に多くなっています。こうしたネットワークでは、複数の回線や経路に...
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マクニカネットワークス、楽天証券にログ分析専用アプライアンスSBOXを提供
マクニカネットワークス、インターネット専業証券大手の楽天証券へ ログ分析専用アプライアンスSBOXを国内で初めて(※)提供 〜専用アプライアンスの採用により構築期間を短縮、ハイパフォーマンスな分析環境を実現〜 ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社(以下、マクニカネットワークス、本社:神奈川県横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:池田 遵)は、自社へのサイバー攻撃の実態調査・分析・可視化の実現を目指す楽天証券株式会社(以下、楽天証券、本社:東京都世田谷区玉川1−14−1、代表取締役社長:楠 雄治)へ、米国SBOX Inc.(以下、SBOX...
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プラネックス、データ流出を未然に防ぐ法人向けセキュリティーユニットを発売
SAKOKUにオフィス向け新製品登場 セキュリティユニット『SAKOKU 500』を発売 プラネックスコミュニケーションズ株式会社は、お使いのルーターと連携して、PCやスマートフォン、タブレット等からのデータ流出を未然に防ぐ法人向けセキュリティユニット『SAKOKU 500(VR500)』を5月27日より発売致します。 SAKOKUならば、接続された機器を鎖国ゾーン化して情報漏えいを防ぐため、例え悪意あるソフトウェアに感染したとしても、被害を最小限に抑えることができます。先日発売となったWiFiセキュリティユニット『SAKOKU』はWiFi機能も有し、個人や少数のPCで利用する際に適していますが、本製品はPCやスマホなど50台まで同...
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日立ハイテクソリューションズなど、モバイル向け標的型サイバー攻撃対策ソリューションを提供
マルウェアに感染したモバイル端末からの情報漏洩防止を目的としたモバイル向け標的型サイバー攻撃対策ソリューションを販売開始 日立‐米国ファイア・アイの「NX NetMonitor+FireEye NX連携ソリューション」と日本通信の「モバイル専用線」を連携 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮崎 正啓(◇))の100%子会社である株式会社日立ハイテクソリューションズ(取締役社長:飯泉 孝/以下、日立ハイテクソリューションズ)と、日本通信株式会社(代表取締役社長:福田 尚久/以下、日本通信)は、株式会社日立製作所(執行役社長 兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)が提供する「NX NetMonitor+FireEye NX連携ソ...
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情報処理推進機構、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査 2016」を発表
情報セキュリティに対する経営者の関与、組織的な取り組みについて日・米・欧で比較調査 〜日・米・欧でCSIRT(*1)設置率に差異はないが、日本ではCSIRTに対する満足度が欧米の3分の1〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査 2016」を2016年5月10日(火)に公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ciso-csirt/ 昨年12月に経済産業省とIPAが共同で策定した、“サイバーセキュリティ経営ガイドライン”が公開されました。このガイドラインでは組織の情報セキュリティ対策の推進には経営層の主体的な関与が必要と指摘しています。 IPAで...
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野村総研と東工大、サイバーセキュリティ分野の研究・教育で連携協定を締結
東京工業大学と野村総合研究所が連携協定を締結 〜サイバーセキュリティ分野で世界をリードする研究・教育を推進〜 国立大学法人東京工業大学(東京都目黒区、学長:三島良直、以下「東京工業大学」)と株式会社野村総合研究所(東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、4月28日に、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム(以下、「本プログラム)」に関する連携協定を締結しました。 この協定は、2016年4月から2年間にわたり、東京工業大学とNRIが、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を図ることを目的としています。本プログラムを通じて両者で共同研究を...
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ファイア・アイ、高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービスを国内企業向けに拡充
ファイア・アイ、APTを含む高度サイバー攻撃に特化した 監視・分析サービス「FireEye as a Service」を日本語対応など国内企業向けに拡充、 国内に世界で6番目の「Advanced Threat Response Center」を開設 ファイア・アイが持つグローバルレベルの脅威インテリジェンスを活用し、 日本の顧客固有の要望に応じたセキュリティ・アズ・ア・サービス提供 高度なサイバー攻撃の対策製品で業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は本日、APT(Advanced Persistent Threat)を含む高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービス「FireEye as a Service(フ...
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日立ソリューションズ、AI技術を利用した高精度なマルウェア対策製品を販売開始
AI技術を利用した高精度なマルウェア対策製品「CylancePROTECT」を日本初で販売開始 パターンファイルの更新が不要で、未知のマルウェアの脅威抑止を実現 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は米国Cylance Inc.(本社:米国カリフォルニア州、President and CEO:Stuart McClure/以下、Cylance社)と、北米の製造業や金融業で実績ある、エンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月18日から日本で初めて販売開始します。 本製品は、AI(人工知能)技術のひとつである機械学習を利用し、未知のマルウェアが実行され...
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ネットワンシステムズ、筑波大で大規模キャンパス情報ネットワークを構築
ネットワンシステムズ、筑波大学の全学生・教職員約15,000名が利用するキャンパス情報ネットワークを構築。外部境界と内部の2段階ファイアウォールで、多層的なセキュリティ対策を実現 〜DoS/DDoS対策、IDS/IPS、サンドボックス、ユーザ・アプリ識別等でセキュリティを大幅強化。集中管理体制への変更による運用上のセキュリティ強化と運用負荷軽減も両立〜 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、国立大学法人 筑波大学(所在地:茨城県つくば市、学長:永田 恭介、以下 筑波大学)の全学生・教職員約15,000名が利用...
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ソフトバンク、米社とAI活用のサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する合弁会社を設立
ソフトバンクとCybereason社、 AIを活用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する 合弁会社を設立 〜セキュリティープラットフォーム「Cybereason(TM)」を日本市場へ提供〜 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、ソフトバンクが2015年9月に出資したCybereason Inc.(サイバーリーズン、本社:米国マサチューセッツ州、CEO 兼 共同創業者:リオ・ディヴ、以下「Cybereason社」)は、AI(人工知能)を活用したCybereason社のサイバー攻撃対策プラットフォームの、日本市場への提供を目的とした合弁会社「サイバーリーズン・ジャパン株式会社」(以下「サイバーリ...
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FFRI、個人・SOHO向けセキュリティソフトを「OCN ペイオン」で提供開始
個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」を NTTコミュニケーションズの「OCN ペイオン」にて提供開始 3月23日(水)より提供開始 サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司、以下 当社)は、個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ(製品愛称:Mr.F)月額版」をNTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:庄司哲也、以下 NTT Com)の「OCN ペイオン」にて提供いたします。 ■アンチウイルスソフトでは検知できないマルウェアが急増...
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NVC、「NVC USM 運用支援サービスpowered by AlienVault」を提供開始
NVC、セキュリティ・インシデントに素早く対応して被害を最小限に抑える 「NVC USM 運用支援サービスpowered by AlienVault」提供開始 〜ネットワークの資産管理、脆弱性診断、脅威検出、振る舞い監視、 SIEMによる情報の一元管理と相関分析を提供〜 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:渡部 進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、米国エイリアンボルト社が提供するAlienVault USM製品を利用した「NVC USM (Unified Security Management) 運用支援サービスpowered by AlienVault」の提供を開始しますのでお知らせします 1.サービス開始の背景 2015年は前年にも増して重大な...
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富士通、JMOOC公認の大規模公開オンライン講座を提供するプラットフォーム「Fisdom」を開設
JMOOC公認プラットフォーム「Fisdom」を開設 富士通のセキュアーなクラウド環境を活用し安心安全な学びを提供 富士通株式会社(以下、富士通)は、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:白井 克彦、以下、JMOOC、注1)公認の大規模公開オンライン講座(MOOC、注2)を提供するプラットフォーム「Fisdom(フィズダム)」を開設し、第1弾のMOOCとして国立大学法人金沢大学(所在地:石川県金沢市、学長:山崎 光悦、以下、金沢大学)による「自然と共生する生き方:日本と世界の里山・里海」を3月24日に開講します。 本プラットフォームは、富士通が高度なセキュリティ対策に...
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JST、データ改ざんに対するサイバーセキュリティーを飛躍的に向上させる手法を開発
電力制御システムへのサイバー攻撃に対処 〜高精度で検知し、安定した制御を行う新手法の開発〜 <ポイント> ○電力システムの計測データを狙ったサイバー攻撃の危険性が指摘されている。 ○耐ノイズ性の高い推定手法を送電系統に適用することで、高度な攻撃も検知可能とし、その影響を排除することで安定した電力制御を行う新手法を開発した。 ○今後は実際の送電系統のデータを用いて研究を行い、実用化に向けた展開が期待される。 JST戦略的創造研究推進事業において、東京工業大学のヤシーネ シャクシュク 特任助教と石井 秀明 准教授は、送電系統(注1)の監視制御に重要な役割を果たす状態推定機構(注2...
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NEC、シンガポールに拠点を開設しサイバーセキュリティ事業を強化
NEC、シンガポールに拠点を開設しサイバーセキュリティ事業を強化 NECは、お客さまの情報資産を守るために、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」をシンガポールに開設し、グローバルなセキュリティ監視ネットワークを強化しました。 NECは、サイバー攻撃の脅威に対応するための専門拠点として2014年に日本にサイバーセキュリティ・ファクトリーを開設しました。ここでは、セキュリティ専門要員によるネットワークやWebサイトの24時間監視、マルウエア(悪意のあるソフトウェア)や情報漏洩の調査、セキュリティ要員を養成する演習などを提供しています。 今回新設したシ...
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アズビルセキュリティフライデー、ITシステムに侵入したサイバー攻撃を検知する「VISUACT−X」を発売
アズビルセキュリティフライデー、 ITシステムに侵入したサイバー攻撃を検知する「VISUACT−X」をリリース azbilグループのアズビルセキュリティフライデー株式会社(本社:神奈川県藤沢市藤沢89−1 社長:佐内大司)は、ITシステムに侵入したサイバー攻撃を検知するネットワークセンサ「VISUACT(TM)−X(ビジュアクトエックス)」を2月1日に発売開始いたします。 社会インフラや企業資産を狙った国内外からのサイバー攻撃が、国家や企業にとって大きなリスクとなっています。サイバーセキュリティ基本法が施行され、国や企業がセキュリティに取り組む一方で、サイバー攻撃の手口は年々高度化しており、大きな被害が出るまで...
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SCSK、「標的型攻撃監視サービス」と「標的型攻撃防御サービス」を提供開始
標的型攻撃監視・防御サービスを提供開始 〜次世代サンドボックスを活用し、情報漏えいをリアルタイムに防御〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下SCSK)は、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」、および標的型攻撃に起因する情報漏えい被害を防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を本日から開始します。SCSKがシステム開発や運用で培ったノウハウとセキュリティー分野での専門性を活用し、各企業に特有の経営リスクや機密情報に合った、お客様ごとのセキュリティー対策を提供します。 1.背景 昨今、セキュリティー事故が企業や組織の存続に与える影響は大きくなっています...
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FFRI、標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」の教育機関向け特別ライセンスを提供開始
「FFR yarai」教育機関向け特別ライセンスを12月18日より提供開始 〜教育機関のサイバーセキュリティ対策を支援〜 サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司、以下 FFRI)は、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」の教育機関向け特別ライセンスの提供を2015年12月18日より開始いたします。 ■重要インフラ指定を受けているにも関わらず、セキュリティ対策の進まない国立大学等の教育機関 国立大学等の教育機関は、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から重要インフラ指定を受けており、現在、早急なセキュリ...
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サイバートラスト、標的型攻撃対策製品「FireEye」の取り扱いを開始
サイバートラスト、標的型攻撃対策製品 「FireEye」の取り扱いを開始 SSLサーバー証明書SureServerユーザーなどを対象にトライアル版 「FireEye」の提供と標的型攻撃の診断サービスを実施 サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下「サイバートラスト」)は、この度、標的型攻撃対策のリーディングカンパニーであるファイア・アイ株式会社(代表取締役社長:茂木正之、所在:東京都千代田区)の「FireEye」製品の取り扱いを開始しました。標的型攻撃を含むサイバー攻撃は、昨今、ますます高度化・複雑化してきており、従来のセキュリティ対策製品では防ぐことのできない攻撃が増加しています。この...
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ネットワンシステムズ、米社と提携し企業・組織向け情報漏えい対策ソリューションなど提供
ネットワンシステムズ、米国Damballa社と販売代理店契約を締結。企業・組織向け情報漏えい対策ソリューション、および、通信事業者向け不正トラフィック削減ソリューションを提供開始 〜ビッグデータと機械学習を組み合わせ、精度の高い感染端末の自動検知を実現。検知情報を様々な製品と連携させ、高度化するサイバー攻撃への対策を提供〜 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、Damballa, Inc.(本社:米国ジョージア州、CEO:David Scholtz、以下 Damballa)と販売代理店契約を締結し、標的型攻撃などによるマルウェア感染端末の自動検知...
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NTTコムと日立とNEC、総務省主催の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施
総務省主催の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施 〜「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社日立製作所(以下 日立)および日本電気株式会社(以下 NEC)は、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」(*)を本日から実施します。 *CYDER(サイダー):CYber Defense Exercise with Recurrence継続的に実施する実践的なサイバー防御演習 CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリ...
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ソフトバンク、AIを利用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供するCybereason社に出資
AIを利用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する Cybereasonへ、ソフトバンク主導で総額5,900万米ドルを出資 〜日本市場での展開について共同で検討することに合意〜 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、AI(人工知能)を利用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供するCybereason Inc.(サイバーリーズン、本社:米国マサチューセッツ州、CEO 兼 共同創業者:リオ・ディヴ、以下「Cybereason」)に対し、ソフトバンク主導でCybereasonの既存株主のCharles River VenturesおよびSpark Capitalと合わせて総額5,900万米ドル(約70億8,000万円...
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大日本印刷、スマホで撮影しマイナンバーを安全確実に収集可能の「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発
企業のマイナンバー対応を支援するBPOサービスを開始 スマートフォンで通知カード等を撮影するだけで従業員や顧客のマイナンバーを安全確実に収集 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、スマートフォンで個人番号(マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影するだけでマイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発しました。企業の従業員や顧客などのマイナンバーの収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月に提供を開始します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 【背景...
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NTTコム、「WideAngle」に人工知能を搭載しサイバー攻撃への分析力を大幅強化
「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤に 人工知能を搭載し、サイバー攻撃への分析力を大幅強化 NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、2015年10月より、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの運用基盤(SIEM)において、人工知能の要素技術の1つとされる機械学習機能(*1)などを用いて、攻撃者との通信を検知する機能を独自開発し、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する検知・分析力を大幅に強化します。 *1:マネージドセキュリティサービスにおいて、継続的なエキスパートシステムとして、事例ベース推論を骨子とするAI機能を盛り込んだ...
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エムオーテックス、三菱スペース・ソフトウエアとマイナンバー管理・情報漏えい対策で協業
マイナンバー管理・情報漏えい対策を強化! LanScope Cat×すみずみ君が連携を開始LanScope Cat×すみずみ君(◇) ◇ロゴは添付の関連資料を参照 エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下 MOTEX)は、三菱スペース・ソフトウエア株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:稲畑廣行、以下 MSS)との協業を2015年9月28日から開始いたします。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール“LanScope Cat”と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させることで、企業における個人情報や機密情報などの漏えい対策強化を促進いたします。 2016...
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パナソニック、IoT/M2M向けサイバーセキュリティ対策基盤を提供
IoT/M2M向けサイバーセキュリティ対策基盤を提供 パナソニック株式会社は、あらゆるものがインターネットに接続され、また機器同士がデータ通信を行うIoT/M2M時代が進む中、市場で課題となっている「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃(※1)」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発いたしました。 この暗号・認証モジュールは、パナソニック株式会社AVCネットワークス社が開発したものです。同モジュールには決済端末など数多くの製品で実績のある当社独自の暗号実装技術を組み入れており、CPUやR...
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日立ソリューションズ、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションを強化
「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションを強化 情報セキュリティ専門のコンサルティング会社と現状分析や運用支援で協力し、多層防御を実現 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:久慈 正一/以下、GSX)と連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化します。 これにより、企業は、専門のコンサルタントによるセキュリティレベルの...
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NEC、インフラなど制御系システム領域のセキュリティのコンサルティングサービスを開始
NEC、制御系セキュリティコンサルティングサービスを開始 NECは、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティのコンサルティングサービスの販売を開始します。 NECは、制御系システムとITセキュリティの両方に関する深い理解と経験、専門的かつ複雑な国際規格や国際基準の作成に多く関与するとともに様々なマネジメントプロセスや認証取得プロセスの認証作業の経験を活かし、制御系システム領域のセキュリティコンサルティングサービスの提供を開始し、セキュリティ対策の有効性を客観的に担保するために運用が推進されている国際標準規格や第三者認証制度の取り込みを支援します。 NEC...
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東京海上日動火災保険、法人向けに「サイバーリスク総合支援サービス」を提供開始
「サイバーリスク総合支援サービス」の提供開始について 東京海上日動火災保険(取締役社長 永野 毅、以下「当社」)は、2015年10月1日より法人のお客様向けに新たに「サイバーリスク総合支援サービス」の提供を開始いたします。 本サービスは、お客様の平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料でご利用いただけます。 1.新サービス提供の背景 特定の企業や組織を標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、企業にはこれまで以上にサイバーリスク対策の強化が求められ...
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KDDI研究所など、Webサイト改ざんによる不正プログラム感染拡大を防ぐ技術を開発
Webサイト改ざんによる不正プログラム感染の拡大を防ぐ新技術を開発〜「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃対策フレームワーク」に関する実証実験開始〜 株式会社KDDI研究所(代表取締役所長:中島 康之、以下KDDI研)と株式会社セキュアブレイン(代表取締役社長兼CEO:新保 勲、以下セキュアブレイン)は、Webサイト改ざんによる不正プログラム感染の拡大を防ぐ新しいユーザ参加型の感染対策システム「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃(以下 DBD攻撃)対策フレームワーク」を開発しました。KDDI研、セキュアブレインは、本研究開発の一環として、国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長:坂内 正夫、以下NICT)と協力して...
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TCSI、情報漏えいを強固に防ぐ秘密分散ソリューションのPC版を発表
情報漏えいの最後の砦 PCやタブレットを盗まれても情報を守れる「PASERI for PC」を発売 株式会社TCSI(以下、TCSI:代表取締役社長 田口善一、東京都渋谷区)は本年8月5日、サイバー攻撃による情報漏えいを強固に防ぐ秘密分散ソリューション「PASERI(パセリ)」(以下、PASERI)のPC版「PASERI for PC」を発表しました。本年9月1日から発売します。 昨今の標的型攻撃は、もはや防ぐことはできず、ターゲットも大企業とは限らない状況になっており、「情報は盗まれるもの」としての対策が必要となっています。また、ワークスタイルの変革により、モバイルワークやテレワークの導入が進むなど、PCやタブレットを安全に社外へ持...
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ソリトン、サイバーセキュリティー対応のEDR製品「InfoTrace Mark II」を開発
サイバーセキュリティ対応のEDR新製品『InfoTrace Mark II』を開発 標的型攻撃に対処するエンドポイントソフトウェアを提供開始 株式会社ソリトンシステムズ(本社:東京都新宿区、代表:鎌田信夫、以下ソリトン)は、サイバーセキュリティ分野で、現在世界的にニーズの高まっているEDR(※1)製品「InfoTrace Mark II」を開発、第一弾として、最も要望の強い米国のセキュリティ監視センター、SOC(※2)向けに提供開始します。今後、国内外の一般法人顧客向けへの販売も予定しており、1年間で20億円の売り上げを見込んでいます。 【新製品の位置付け】 標的型攻撃を特徴とする昨今の益々深刻化するサイバー攻撃に迅速に対処...
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NTTデータ、オフィス向けクラウドサービス「BizXaaS Officeデスクトップサービス」に新メニューを追加
「BizXaaS(R)Officeデスクトップサービス」に新メニューを追加 〜DaaSとして国内最大規模のオールフラッシュストレージを採用し、ユーザーの操作性が大幅に向上〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、オフィス向けのトータルクラウドサービス「BizXaaS(R)Office(ビズエクサース オフィス)デスクトップサービス」の新メニューを7月27日から提供します。 「BizXaaS Officeデスクトップサービス」は、ユーザーが時間・場所を問わずセキュアに利用できるクラウド型のサービス(DaaS:Desktop as a Service)です。ユーザーが個別に実施していたWindowsアップデートやウイルスパターンファイルのアップデートなどのセキュリティー対策を、...
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IDC Japan、2015年度のIT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表
IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表 ・2015年度の国内企業のIT支出は、大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る ・従業員規模、産業分野を問わず「セキュリティ」が最重要のIT課題、最大のIT投資領域に ・大企業/中堅企業を中心に「第3のプラットフォーム」、特にクラウドとモビリティに関する領域へのIT投資が行われる ・海外展開で利用されるベンダーとして、グローバルITベンダーの比率が上昇 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業および団体1,480社のCIOまたはそれに準...
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NEC、サイバー攻撃の一連の流れを学ぶサイバー攻撃防御演習を9月から提供開始
NEC、事例に基づく実践的サイバー攻撃防御演習を提供 〜インシデントの発見・対処・報告の一連の流れを体験〜 NECは、サイバー攻撃の発見から対処・報告までの一連の流れ(インシデントハンドリング)を体験しながら学ぶことができる「実践!サイバーセキュリティ演習−インシデントレスポンス編−」の提供を9月から開始します。 この演習は、企業や官公庁などの情報システム管理者や情報セキュリティ担当者に対して、サイバー攻撃に適切に対処できるスキルを実際の攻撃事例に基づいて学んでいただく演習プログラムです。NECは、昨年度および一昨年度、総務省の実証実験「実践的サイバー防御演習(CYDER)」の実施(注1)を...
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IIJ、人工知能技術を活用したセキュリティーソリューション開発に向けて実証実験を開始
IIJ、人工知能技術を活用したセキュリティソリューション開発に向けて実証実験を開始 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、人工知能(AI)技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したことを発表いたします。まずは、自社のネットワークにAI技術を導入し、サイバー攻撃の自動解析、判断、学習などを行い、その有用性の検証を2015年8月より開始いたします。 昨今、情報セキュリティに関する脅威は複雑かつ巧妙化しており、サイバー攻撃や情報漏えいに対するセキュリティ対策は企業に...
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日本IBMとトレンドマイクロ、標的型攻撃対策ソリューションで連携
日本IBMとトレンドマイクロ、標的型攻撃対策ソリューションで連携 QRadarと Deep Discovery (TM) Inspectorを連携し、 ビジネスパートナーと共にビジネスを拡充 日本IBMとトレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:エバ・チェン、以下、トレンドマイクロ)は、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「IBM (R) Security QRadar(以下、QRadar)」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(以下、DDI)」の製品連携を強化します。両社は、QRadarと DDIを組み合わせたソリューション展開を...
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日立など、ワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始
事業者のマイナンバー制度対応に向けたセキュアなBPOサービスを販売開始 現行業務やシステムを大きく変えることなく制度対応を実現するワンストップサービス 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)/以下、日立システムズ)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO(*1)サービス」を7月7日から販売開始します。 本サービスは、日立グループにおけるマイナンバー制度対応のノウハウを活用し、従業員等のマイナンバー収集・登録か...
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アズジェント、公的機関向け「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」を提供開始
アズジェント、公的機関向けに緊急時の情報資産流出を防ぐ 「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供開始 セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント(代表取締役社長:杉本隆洋(◇) 所在地:東京都中央区 以下、アズジェント)は、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ、「セキュリティ・プラス(※1)自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 【背景】 公的機関を狙う高度標的型攻撃が頻発している昨今、パブリック・セーフティの根幹に位置する政府や地方自治体、独立行政...
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ラック、企業のWebサイトを保護する「JSOC WAF運用管理サービス」を提供開始
ラック、企業のWebサイトを保護する新サービス、「JSOC WAF運用管理サービス」を提供開始 〜常時サイバー攻撃にさらされるWebサイトを、24時間運用管理し安定稼動に寄与〜 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高梨 輝彦(◇)、以下ラック)は、企業や団体組織のホームページ(Web)を狙ったサイバー攻撃による被害が増加している現状を踏まえ、ネットショッピングなどのWebブラウザ上で動作するアプリケーション・プログラムを守るWebアプリケーション・ファイアウォール(以下WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を2015年7月1日より開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関...
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日立ソリューションズ、情報漏洩防止ソリューション「秘文」の3製品を提供開始
複雑化する情報漏洩リスクに対応する「秘文」の新製品を提供開始 マルウェア感染したPCのネットワーク通信の自動遮断も可能に 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、情報漏洩防止ソリューション「秘文」を一新し、内部不正やサイバー攻撃をはじめ、複雑化する情報漏洩リスクに対応する「秘文 Device Control」と「秘文 Data Encryption」の2つの新製品と、機能強化した「秘文 Data Protection」を8月31日から提供開始します。新機能のひとつとして、「秘文 Device Control」では、マルウェア感染したPCのネットワーク通信を自動遮断することで、被害拡...
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日本ラッド、ネットワーク可視化システムNIRVANAのカスタマイズ展開を開始
日本ラッド、ネットワーク可視化システムNIRVANAの国内・グローバルでのカスタマイズ展開を開始 ―ソースコードの利用・改変権取得で顧客ニーズに合わせたカスタマイズ版を提供― 日本ラッド株式会社(以下ラッド、JASDAQ上場、本社:東京都港区、代表取締役会長:大塚隆一)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下NICT、本部:東京都小金井市、理事長:坂内正夫)と、NICTが開発し国内において既に展開しているネットワーク可視化ソフトウェアNIRVANAの提供事業において、今般NICTよりソースコードの利用・改変権を取得し、システムインテグレーターとしてカスタマイズしたソリューションとして顧客提供を開始します。これによ...
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大日本印刷、米社と販売代理店契約を締結し標的型攻撃対策ソフト「Traps」を販売開始
大日本印刷とインテリジェント ウェイブ 標的型サイバー攻撃から企業ネットワークを守るソフトウエア「Traps」の販売を開始 米国パロアルトネットワークス社と販売代理店契約を締結 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、パロアルトネットワークス(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ 社長:Mark McLaughlin)と販売代理店契約を締結し、5月19日に、同社の標的型攻撃対策ソフトウエア「アドバンスト エンドポイント プロテクション Traps(トラップス)」の販売を開始します。 DNPのグループ会社である株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京 社長...
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JBサービス、Microsoft Azureなどに対応の「クラウドセキュリティ運用サービス」を提供
高セキュアなクラウド環境でのシステム運用を実現 Microsoft Azure/AWSに対応する「クラウドセキュリティ運用サービス」 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社でJBグループ(*1)のマネジメントサービス事業を担うJBサービス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:後藤浩、以下 JBS)は、クラウド環境のセキュリティ対策ニーズの高まりに合わせ、高セキュアなクラウド環境でのシステム運用を実現する「クラウドセキュリティ運用サービス」を本日より提供を開始します。 近年、企業のクラウドを使用したシステムの利用が加速する中、2015年10月にはマイナ...
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ラック、インターポールのデジタル犯罪センターに技術提供とエンジニア派遣で支援
ラック、インターポールのデジタル犯罪センターに技術提供とエンジニア派遣で支援 〜国境を越えるサイバー犯罪捜査の取り組みを支援、インターネットの安全安心の確保に貢献〜 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高梨 輝彦(◇)、以下ラック)は、国際刑事警察機構(本部:フランス リヨン市、以下インターポール)がシンガポールに開設し、2015年4月に本格稼働を開始した新組織、The INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)に、独自技術を搭載した自社開発のサイバー攻撃相関分析エンジン「LAC Falcon(R)(ラック ファルコン)」を提供するとともに、日本最大級のセキュリティ監視センター「JS...
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アライドテレシス、脅威を検出し可視化する統合監視ソリューション「Envigilant」を発表
脅威を検出し、可視化する 統合監視ソリューション「Envigilant」を発表 アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎)は、脅威を検出し、可視化する統合監視ソリューション「Envigilant(エンビジラント)」を発表致しました。 ■背景 近年、国際社会において、テロ行為や自然災害、サイバー攻撃などの「脅威」が多様化しています。 脅威は瞬時に国境を越えるため、我が国も例外ではありません。脅威に対しては、”脅威を検出し・脅威を可視化し・迅速に対応し・未然の防止対策/再発防止対策を行う”ことが重要であることは言うまでもありません。 このような脅威への対策として、当社はIT...
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トレンドマイクロ、企業を包括的に保護など2015年事業戦略を発表
トレンドマイクロ、2015年事業戦略を発表 継続的なイノベーションと幅広いソリューションで 変化するIT環境と脅威から企業を包括的に保護 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、以下、トレンドマイクロ)は、2015年の法人向け事業戦略を発表します。企業をとりまく環境変化が著しい“3つのC”分野「サイバー攻撃(Cyber Threats)、コンシューマライゼーション(Consumerization)、クラウドと仮想化(Cloud&Virtualization)」に着目し、それぞれの分野に対するソリューションを展開します。当社のクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network(以下、SPN)...
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富士通マーケティングと富士通SSL、情報セキュリティー相互外部監査サービスを提供開始
富士通マーケティング、富士通SSL、情報セキュリティ相互外部監査サービスを提供開始 〜東京都4市(昭島、福生、羽村、あきる野)での相互外部監査を支援〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝 健二、以下:富士通マーケティング)と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区、代表取締役社長:川口 浩幸、以下:富士通SSL)は、東京都西多摩地域の4市(昭島市様、福生市様、羽村市様、あきる野市様)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」(以下:「相互監査」)の支援を行い、4市と共同で相互監査スキ...
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ユニアデックス、次世代ファイアーウォールの「セキュリティー運用監視サービス」を提供
ユニアデックス 「Palo Alto Networks(R)次世代ファイアーウォール」の 「セキュリティー運用監視サービス」を提供開始 〜導入構築からセキュリティー監視、評価、運用、保守までをワンストップで提供〜 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)は、従来販売している、パロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を本日から開始します。これにより、「Palo Alto Networks次世代ファイアーウォール(以下 本製品)」の導入構築からセキュリティー監視、評価、運用、保守までをワンストップで提供することが可能となりま...
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東陽テクニカ、米社製の業務用モバイル端末向けサイバー攻撃対策ソフトを販売開始
スマートフォン等からの機密情報漏洩やデータ改ざんを防止 業務用モバイル端末向けサイバー攻撃対策ソフト“zMTD”の取扱いを開始 〜米国Zimperium, Inc.と代理店契約締結・資本参加を実施〜 株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区/社長:五味 勝、以下 東陽テクニカ)は、モバイル端末用サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する米国Zimperium, Inc.(以下、Zimperium社)とモバイル・サイバー・セキュリティ事業の強化を目指した戦略的パートナーシップを確立し、国内での同ソリューションの正式販売を開始いたしました。 【背景/目的】 企業等が保有する機密情報や個人情報を狙うマルウェア(※1)やサイバ...
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日本マイクロソフト、サイバーセキュリティー取り組み強化で「日本サテライト」を展開
日本におけるサイバーセキュリティへの取り組みを強化、「マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライト」を展開 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行)は、日々重要性が増しているサイバーセキュリティへの取り組みを強化します。 日本マイクロソフトは、マイクロソフトのサイバーセキュリティの取り組みにおける情報発信/連携拠点として「マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライト」(以下 日本サテライト)を、マイクロソフトテクノロジーセンター(日本マイクロソフト品川本社オフィス内)において、本日2015年2月18日(水)より展...
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横河電機、Ciscoと協業し包括的サイバーセキュリティー管理ソリューションを提供開始
Ciscoと協業し包括的なサイバーセキュリティ管理ソリューションを開発 〜Shell向けにグローバルに提供を開始〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、Shellがグローバルに推進するSecurePlantプロジェクトの展開にともない、Cisco Systems,Inc.(以下 Cisco)と協業して、包括的なサイバーセキュリティ管理ソリューションの提供を開始します。本ソリューションはインダストリアルオートメーション(IA)分野において豊富な制御システムの構築実績を持つ当社、IT業界のソリューションリーダーであるCisco、エンドユーザであるShellが共同で開発したものです。今後3年間で世界各地にあるShellの約50か...
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NEC、生体認証の短期間導入を実現する統合ID・アクセス管理ソフトを発売
NEC、生体認証の短期間導入を実現する統合ID・アクセス管理ソフト「WebSAM SECUREMASTER」を発売 〜強固な認証システムと最大1000万件のID管理を提供〜 NECは、IDとアクセス権限の統合管理を可能とするソフトウェア「WebSAM SECUREMASTER」の新製品を本日より販売開始します。 新製品は、業務システムへのログイン時に、従来のパスワード認証に加え、生体認証を組み合わせる2要素認証に対応し、世界最高水準(注1)を誇るNECの指ハイブリッド(指紋+指静脈)認証(注2)や顔認証(注3)を組み合わせる(注4)ことで、短期間で業務システムの強固なセキュリティ対策を実現します。 また、統合管理が可能なIDを最大1000万件...
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ソフトバンク・テクノロジーなど、「メール専用」標的型攻撃対策クラウドサービスを販売開始
国内初、ファイア・アイの「メール専用」標的型攻撃対策クラウドサービスを販売開始 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)とファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス、以下ファイア・アイ)は、業務協業を行い、ファイア・アイがクラウド型で提供している標的型攻撃メール対策ソリューション「FireEye Email Threat Prevention(以下ETP)」の国内販売を開始しますのでお知らせします。 この協業により、SBTはETPの販売および一次サポートを行うとともに、Microsoft Office 365やGoogle Appsなどク...
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富士通SSL、米社製DNS/DHCPアプライアンス「インフォブロックス」を取り扱い開始
情報漏えい対策の強化とセキュリティ運用管理の軽減を同時に実現 〜世界シェアNo.1!DNS/DHCPアプライアンス「Infoblox」を製品ラインナップに追加し、 ネットワークセキュリティのサービスを強化〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、米国Infoblox社製DNS(注1)/DHCP(注2)アプライアンス「Infoblox(インフォブロックス)」の取り扱いを2014年12月18日に開始し、ネットワークセキュリティのサービスを強化します。これにより、お客様の情報漏えい対策の強化とセキュリティ運用管理の軽減を同時に実現します。 近年、様々なサイバー攻撃が猛...
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NECフィールディング、小規模事業者向け「インターネット利用あんしんサービス」を提供開始
50名以下の企業を対象にした 「インターネット利用あんしんサービス」を提供開始 NECフィールディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:中江靖之、以下NECフィールディング)は、50名以下の企業を対象に、ウイルス対策や不正侵入防止などインターネット上の複数の脅威に対応するセキュリティ対策サービス「インターネット利用あんしんサービス」を本日から販売開始しました。 本サービスは、ファイヤーウォール、アンチウィルス、IPS(侵入防止)機能に対応するUTM(統合脅威管理)装置「FortiGate−30D」(開発:FORTINET社)を利用してセキュリティ対策を実現するもので、UTM装置のレンタルに加え、同装...
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キヤノン電子、マクニカネットワークスと協業し米社との連携ソリューションを開発
キヤノン電子とマクニカネットワークスが協業し、 米Splunkとの連携ソリューション「Security App for SML」を開発、無償公開を開始 キヤノン電子株式会社(以下キヤノン電子、東証一部上場、東京本社:東京都港区、代表取締役社長:酒巻久)は、マクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:宮袋 正啓)と協業し、Splunk Inc.(以下 スプランク社、本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、President&CEO:Godfrey Sallivan)社の連携ソリューション「Security Appfor SML」と自社開発のセキュリティ対策ソフト「SML(Security Management with Logging)」を組み...
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SCSK、米Lastline,Inc.の標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供
SCSK、標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供開始 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸信英、以下SCSK)は、Lastline,Inc.(本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO:Jens Andreassen)の標的型攻撃対策サービス「Lastline(ラストライン)」を12月8日から提供開始します。最新のサイバー攻撃による被害から企業を守り、経営リスクを軽減します。 1.背景 昨今、セキュリティー事故が企業の存続に影響を与える事象が増えています。攻撃による被害を受けた企業が情報漏えいなどの二次的な事故を起こした場合、一転して加害者となり、社会的責任を負わなければならない状況も珍しくありませ...
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NTTコム、「WideAngleマネージドセキュリティサービス」に新メニューを追加し提供
「WideAngleマネージドセキュリティサービス」において リアルタイムマルウェア検知・防御を実現する新メニューを追加 〜未知・未定義ウィルスの検知から分析・防御対策までを低価格で一元的に提供〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、略称:NTT Com)は、2015年3月より、「WideAngleマネージドセキュリティサービス」において、リアルタイムマルウェア検知(*1)防御を実現する新メニューを追加します。本メニューは、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、略称:トレンドマイクロ)と協業し、中堅・中小企業市場向けの低価格で、未知のウィルスの侵入検知から分析・防御対策までを一元的...
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トレンドマイクロ、クラウド型セキュリティー技術基盤の機能を拡張し提供開始
標的型サイバー攻撃の原因を過去まで遡り突き止める、 Trend Micro Retro Scan(TM)を提供開始 〜クラウド型セキュリティ技術基盤Trend Micro Smart Protection Network(TM)を機能拡張し、 標的型サイバー攻撃への対策支援を強化〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:エバ・チェン、東証一部:4704 以下、トレンドマイクロ)は、クラウド型セキュリティ技術基盤Trend Micro Smart Protection Network(以下、SPN)を機能拡張し、特定企業からSPNへの接続ログを保管、分析し、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って脅威侵入元を突き止める新機能「Trend Micro Retro Scan(トレンドマイクロレ...
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CSEなど、ワンタイムパスワード「SECUREMATRIX」の中国への提供で協業
CSE、CP−SOL、ユニアデックス 「SECUREMATRIX(R)」の中国への提供で協業 株式会社シー・エス・イー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小島 貴、以下CSE)と株式会社クロスポイントソリューション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上原 恭夫、以下CP−SOL)、ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:入部 泰、以下ユニアデックス)は、CSEが開発したワンタイムパスワード「SECUREMATRIX(セキュアマトリクス)」の、中国への提供において協業します。 昨今、中国においてもインターネット環境が整備され、リモートデバイスの利用などが爆発的に増えてきています。その一方、利用者のリテラシーは低...
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大日本印刷など、M2M/IoTシステムの構築を支援するワンストップサービスを来春提供
大日本印刷 コネクシオ アットマークテクノ M2M/IoTシステムの構築を支援するワンストップサービスの提供を開始 クラウドプラットフォーム、ネットワーク環境、ゲートウエー端末などを一括で提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)とコネクシオ株式会社(以下:コネクシオ)、株式会社アットマークテクノ(以下:アットマークテクノ)は、DNPのデータセンターを利用したクラウドプラットフォームと、コネクシオのネットワークインフラ、アットマークテクノのゲートウエー端末などを組み合わせ、M2M(Machine−to−Machine:機器間通信)/IoT(Internet of Things:モノのインターネット化)システム構築をワンストップで支援するサー...
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NECとトレンドマイクロ、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発
NECとトレンドマイクロ、SDNを活用し、 サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発 NEC(注1)とトレンドマイクロ(注2)は、SDN(注3)対応製品とセキュリティ製品を連携し、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発し、2015年3月よりNECが提供開始することで合意しました。 本ソリューションはNECのSDN対応製品である「UNIVERGE PFシリーズ」とトレンドマイクロのセキュリティ製品「Deep Discovery(TM) Inspector」と「Trend Micro Deep Security(TM)」を連携させ、標的型サイバー攻撃における不正通信やホームページの改ざん等を検知した場合に、瞬時に通信の遮断、検疫、隔離を実施し、セキュリティリスクに...
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トレンドマイクロ、2015年以降の国内外の脅威動向を予測したレポートを公開
−トレンドマイクロ、2015年以降の国内外の脅威動向を予測したレポートを公開− 金銭を扱うシステムの弱点を狙うサイバー犯罪の深刻化を予測 〜モバイルバンキングやモバイル決済システムを狙った攻撃が顕在化〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を、本日公開したことをお知らせします。 トレンドマイクロは2015年以降、金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化すると予測して...
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富士通SSL、企業のセキュリティー機器を24時間365日運用代行するサービスを提供開始
セキュリティ脅威のリアルタイム監視・分析を実現する 「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を提供開始 〜セキュリティの専門家が24時間365日、SIEMの運用を代行〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、企業のセキュリティ機器を24時間365日運用代行する「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を2014年11月6日に提供開始します。経験豊富な当社のセキュリティ専門家がお客様のセキュリティ機器の運用を代行することで、運用負荷とセキュリティリスクの軽減を実現します。当社は本サービスの提供により、日々多様化・高度...
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日本IBM、セキュリティー運用監視サービスの対象にマカフィーを追加
IBMセキュリティー運用監視サービスの対象にマカフィー マカフィーのネットワークセキュリティー製品を監視対象機器に追加し、 中堅企業向けビジネスを強化 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、セキュリティー運用監視サービス「IBM(R) Managed Network Security Services(以下IBM MNSS)」における監視・運用の対応プラットフォームにマカフィー株式会社のセキュリティー製品を追加します。マカフィー製品を対象とするセキュリティー運用監視サービスの提供開始は、2015年1月1日を予定しており、サービスの参考価格は、MSS監視サービス(有人監視)1カ月27万9,500円(税別)、初期設定費用は18万5,40...
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NTTソフトウェア、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービスを販売
〜Webサイトのセキュリティ不安をおまかせで解消〜 自社サイトをサイバー攻撃の脅威から守る 「TrustShelter」を11月4日から販売開始 NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter(トラストシェルター 以下、本サービス)」を2014年11月4日から販売開始します。本サービスは、Webサイトの「攻撃遮断」と、「改ざん検知」、「セキュリティ診断」をクラウドサービスとして提供します。IT担当者の負担を増やすことなく、短期間・低価格で必要最低限の対策を行うことができるメニューを整備...
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NTTデータ、感染端末を企業ネットワークから即座に自動隔離する技術を開発
標的型攻撃による被害を最小限に抑制し、速やかに安全な状態へ回復 〜セキュリティー機器とSDNの連携により感染端末を即座に隔離する技術を確立〜 株式会社NTTデータは、標的型攻撃マルウエアに感染した端末を検知後、ネットワークをソフトウエアで制御する「SDN(注1)」技術を用いることで即座に企業ネットワークからその感染端末を隔離する技術を開発しました。 近年、インターネットを介して特定の企業や組織にターゲットを絞った「標的型攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃が増加しています。標的型攻撃マルウエアの検知には長時間の監視が必要であり、検知時には感染端末がすでに不正活動を開始しているケースが多くあり...
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日本ラッド、キヤノン電子製のマルウェア侵入経路追跡ソフトを販売開始
日本ラッド、マルウェア侵入経路追跡ソフトの販売を開始 日本ラッド株式会社(以下日本ラッド、JASDAQ上場、本社:東京都港区、代表取締役会長:大塚隆一)は、キヤノン電子株式会社(以下キヤノン電子、東証一部上場、東京本社:東京都港区、代表取締役社長:酒巻久)と販売代理店契約を締結し、キヤノン電子が開発したマルウェア(悪意のあるソフトウェア)の侵入経路を追跡できるソフトウェアSML(Security Management with Logging)の販売を10月より開始いたしました。 昨今ますます激化しているサイバー攻撃において、攻撃手法の一つとしてのマルウェアは日ごと手法の巧妙さ、複雑さをまし、企業の防衛負担が増大しており...
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NECプラットフォームズ、外食業向けソリューション「FoodFrontia」を刷新
NECプラットフォームズ、多様化する経営課題に応える外食業 向けソリューション「FoodFrontia」を刷新 〜様々な業態に対応するPOS端末にUIを強化した画面仕様〜 NECプラットフォームズは、外食業の店舗から本部までのシステムをワンストップで提供し、IT活用による経営革新に貢献する「FoodFrontia(フードフロンティア)」を一新し、本日より販売開始します。 ハードウェア面では新型POS「TWINPOS(ツインポス)9000シリーズ」の中から、操作性、耐環境性に優れたベースモデルと小型モデルに加え、カスタマディスプレイを備えたサイネージモデル、先進的でスペース効率に優れたポールスタンドモデルの全4タイプをラインナップしま...
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MM総研、米国企業と日本企業の情報セキュリティー対策の実態調査結果を発表
情報セキュリティ対策、日米企業で大きな開き ―大企業600社調査 被害額減少する米国、拡大する日本― ■なりすまし、ウィルス感染、標的型攻撃など情報セキュリティにかかわる被害額は2012年度から2013年度にかけて米国企業が50%減少しているのに対し、日本企業は83%増加 ■2014年度の企業1社あたりの情報セキュリティ投資額(計画値)は日本23億円、米国は32億円 ■専門コンサルタントなどプロフェッショナルサービス活用が米国企業のセキュリティ対策成功のポイント 企業内部からの情報漏洩や海外からのサイバー攻撃など、公的機関や民間企業の情報システムの防衛が大きな課題になってきてい...
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エムオーテックス、社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」を開始
〜情報漏えいリスク減少、社員のITリテラシー向上に貢献〜 社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」 2014年9月4日(木)サービス開始! URL: http://www.motex.co.jp/products/education/ *参考画像は添付の関連資料を参照 エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下MOTEX)は、情報資産を扱う現場社員のITリテラシー向上、内部漏えいリスクの低減を目的とした“社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」“(URL: http://www.motex.co.jp/products/education/ )を、2014年9月4日(木)より開始いたします。 情報漏えい事故がもたらす影響は、業務停止、社会的信用・ブランドイメージの...
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ラック、ホームページのパフォーマンスを診断・改善するサービスを提供
ラック、ホームページのパフォーマンスを診断・改善するサービスに本格参入 〜Webサイト管理者が抱えるセキュリティとパフォーマンスの問題解決に、最新技術を投入〜 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高梨 輝彦、以下ラック)は、ホームページ(以下、Webサイト)の企画・開発・運営する企業の課題である「セキュリティ問題」と「パフォーマンス問題」を同時に解決する、「ホームページ・セキュリティ&パフォーマンス診断パック」を、本日より提供開始します。 *参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 Webサイトを活用したビジネスの拡大は著しく、情報発信や情報収集、物品の売買な...
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CTC、セキュリティ事業推進でパロアルトネットワークスと協業強化
CTC、パロアルトネットワークスとの 協業を強化し、セキュリティ事業を推進 パロアルトネットワークスと一次販売代理店契約を締結 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、サイバー攻撃から企業のネットワークを守るセキュリティソリューションを提供するパロアルトネットワークス合同会社(代表執行役員社長:金城盛弘、本社:東京都千代田区)との協業関係を強化します。パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール「PAシリーズ」を中心に、本日から一次販売代理店としてパロアルトネットワークス製品を使用したセキュリティソリューションを提供しま...
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ドコモ・システムズ、ドコモグループの企業情報システムを企業・法人向けにサービス提供
ドコモグループのクラウド型企業情報システム「dDREAMS」、 一般企業・法人向けサービス提供を本格スタート 〜ドコモグループ5万人の業務を10年以上支えた社内情報システム 「dDREAMS」、クラウドサービスにて提供開始〜 ドコモ・システムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西川 清二、以下、ドコモ・システムズ)は、ドコモグループ内で利用している企業情報システム「dDREAMS」の一般企業・法人向けクラウド型企業情報システムとしてサービス提供を開始します。 「dDREAMS」はドコモグループ内の企業情報システムとして10年以上にわたって開発・最適化を繰り返し、5万人の業務を支えてきた実績あるシステム...
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日本ラッド、クルウィットが提供する対サイバー攻撃アラートサービスを販売開始
日本ラッド、対サイバー攻撃アラートサービスの提供を開始 日本ラッド株式会社(以下日本ラッド、JASDAQ上場、本社:東京都港区、代表取締役会長:大塚隆一)は、株式会社クルウィット(以下クルウィット、本社:東京都三鷹市、代表取締役:国峯泰裕)と販売代理店契約を締結し、クルウィットが提供する対サイバー攻撃アラートサービスのSiteVisor(サイトバイザー)の販売を開始しました。 SiteVisorは独立行政法人情報通信研究機構が研究開発した対サイバー攻撃アラートシステムDAEDALUS(ダイダロス)を、クルウィットが商用化して販売しています。 昨今、サイバー攻撃はその記事をメディアで見ない日がないといってもよいほど...
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日本事務器、新メニュー「サーバセキュリティあんしんプラス」を7月から販売開始
日本事務器、SaaS型セキュリティ対策サービス「あんしんプラス」シリーズのメニューを拡充 〜多層防御でサーバのセキュリティ強化を実現〜 日本事務器株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 啓一、資本金:3.6億円、以下:NJC)は、SaaS型セキュリティ対策サービス「あんしんプラスシリーズ」(注1)のメニューを拡充、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下トレンドマイクロ)の総合型サーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security(TM)」をベースとした、新メニュー「サーバセキュリティあんしんプラス」を2014年...
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DTCとトレンドマイクロなど、公共機関向けサイバーセキュリティー事業で協業
公共機関向けサイバーセキュリティ事業における協業を発表 サイバー攻撃に関する調査研究・セキュリティソリューションの開発・提供を 共同で推進 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(所長:丸山 満彦、以下、DT−ARLCS)、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡、以下、DTC)、ならびに、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、公共機関向けセキュリティコンサルティング事業において協業することを発表します。 昨今、サイバースパイ活動や...
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ファイア・アイ、セキュリティ脅威の検知から防御までカバーする単一ソリューションを提供
ファイア・アイ、Mandiant買収に伴い セキュリティ・プラットフォームを大幅に拡張、 セキュリティ脅威の検知から隔離、解決、防御まで カバーする単一ソリューションを提供 〜ファイア・アイのプロダクトポートフォリオを拡大。 エンドポイントの脅威検知およびインシデント対応、 脅威解析、マネージド・サービス、侵入防御を国内投入へ〜 高度なサイバー攻撃の対策製品で業界をリードするファイア・アイ(FireEye,Inc.、本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、日本法人:東京都千代田区、代表:茂木正之)は本日、セキュリティ上の脅威に対してアラートの発信からインシデントへの対応、復旧までを単一のソリューションとし...
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NTT−AT、OSの脆弱性を狙った攻撃を防御する「サーバー延命ソリューション」を販売
更改困難なWindows Server 2003を 高い精度でセキュリティの脅威から守る「サーバー延命ソリューション」 〜Windows XPサポート終了での実績を生かした細やかなコンサルティングサービス〜 NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT−AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:花澤 隆(◇))は、Windows Server 2003のサポート終了後でもOSの脆弱性を狙った攻撃をリアルタイムに防御する「サーバー延命ソリューション」を5月20日から販売開始します。 NTT−ATでは、昨年にもWindows XP向けの「XP 延命ソリューション」を多くの企業や自治体に導入しており、その実績から得られたノウハウを生かした導入・運用のコン...
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日商エレクトロニクス、ハイパフォーマンスデータセンター向けファイアウォールを拡充
日商エレ、ジュニパーネットワークス製ハイパフォーマンスデータセンター向け ファイアウォールを拡充 〜100GbE対応により、さらなるパフォーマンスを求める顧客の要望を実現〜 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河村 八弘、以下、日商エレ)は、ジュニパーネットワークス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ジェフリー・ブラウン、以下、ジュニパーネットワークス)のファイアウォール、SRXシリーズのラインナップを拡充し、次世代インターフェースカード「IOCII」(「SRX5K−MPC」と関連するインターフェースモジュールと光トランシーバー)ならびにSRX5000シリーズの...
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富士通マーケティング、中堅中小企業向けクラウド型セキュリティサービス「BSTS」を提供
中堅中小企業向けクラウド型セキュリティサービス「BSTS」の提供を開始 〜お客様のセキュリティ対策に関わる運用負荷を大幅に軽減〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:生貝健二、以下:富士通マーケティング)は、このたびクラウド型セキュリティサービス「BSTS(ビステス)」のラインナップ拡充と強化を図り、中堅中小企業向けのクラウド型セキュリティサービスの提供を3月より開始します。「BSTS」は、従来のマルウェア対策サービスに、「資産管理」、「Webフィルタリング」、「Web改ざん検知」のラインナップを加え、運用負荷軽減など、クラウドの良さを活かした、中堅中小企業のお客様が...
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日本IBM、セキュリティー・インシデント対応を支援する緊急対応サービスを提供開始
セキュリティー・インシデント対応を支援する緊急対応サービス インシデント対応のプロフェッショナルによる的確で迅速な対応「エマージェンシー・レスポンス支援サービス」 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、巧妙化するサイバー攻撃などによるコンピューター・セキュリティー・インシデント発生時の対応に、高度かつ専門的なインシデント対応スキルを持ったプロフェッショナルを派遣して支援する「エマージェンシー・レスポンス支援サービス(ERS:Emergency Response Service)」を発表し、本日よりサービスの提供を開始します。このサービスでは、お客様の環境を把握し、企業のインシデント対応力の向上を支援すると...
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FFRI、MITBマルウェアの回収と解析支援でMITBマルウェア対策サービスを提供
ネットバンキング利用者を狙うMITBマルウェアの回収と解析を支援 FFRI、MITBマルウェア対策サービスを提供開始 〜RSA FraudActionTMとの併用で、攻撃検知から攻撃サーバの封鎖をより迅速に〜 サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司、以下 FFRI)は、ネットバンキング利用者を狙うMITB(Man in the Browser)攻撃を解析し、対策に必要な情報を抽出する「MITBマルウェア対策サービス」の提供を2014年2月19日より開始いたします。 <ネットバンキング利用者の不正送金被害総額は過去最悪の約14億600万円> 警察庁によると、20...
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セコムグループ、ネットバンキングへのサイバー犯罪など防止するサービスを販売開始
日本初、接続端末から安全な通信経路の確保までをトータルに提供 「セコムプレミアムネットサービス」の販売開始について 増加傾向にあるネットバンキングへのサイバー犯罪防止・不正送金被害防止 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)の情報系グループ会社であるセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)は、急速な被害拡大が続くインターネットバンキングにおいて、サイバー犯罪による不正送金被害を防止する「セコムプレミアムネットサービス」の販売を開始し、2014年1月10日よりサービスの提供を開始します。 警察庁の発表によると、2013年1月から11...
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NEC、三菱商事による情報セキュリティサービスの合弁事業について 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 遠藤信博、以下「NEC」)、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小林 健、以下「三菱商事」)、株式会社インフォセック(三菱商事100%出資、本社:東京都港区、代表取締役社長 中井健一、以下「インフォセック」)の3社は、NECが三菱商事の保有するインフォセックの株式を60%取得、2014年2月(予定)よりNECと三菱商事による共同経営体制とすることに合意致しました。 NECと三菱商事は、今後成長が期待されるサイバーセキュリティサービスの分野を強化する...
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ソフォス、シンプルで管理が容易なクラウド型エンドポイントセキュリティーを発表
ソフォス、シンプルで管理が容易なクラウド型エンドポイントセキュリティ、「Sophos Cloud Endpoint」を発表 〜クラウドによる効率的なリソース管理と時間やコストの節減を可能にし、あらゆる企業の環境へシームレスに統合可能〜 セキュリティ・アンド・データプロテクションのソフォス株式会社(日本法人本社:東京都港区、代表取締役社長:堀昭一)は、本日、企業向けITセキュリティにおいてよりシンプルな管理や運用を実現する、ソフォス初のクラウド型エンドポイントセキュリティソリューション「Sophos Cloud Endpoint」を発表します。このSophos Cloud Endpointは、日々発生する高度な脅威に対応するエンドポイント向けの保護機能...
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IDC Japan、2017年までの通信事業者のセキュリティーサービス市場予測を発表
国内通信事業者によるセキュリティサービス市場予測を発表 ・2012年の市場規模は、前年比成長率10.2%、2,396億円 ・2012年〜2017年の年間平均成長率は5.2%、2017年の市場規模は3,081億円と予測 ・今後は、中堅企業セグメントのニーズに合うセキュリティ商材の拡充が成長のキーポイント IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2012年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模と2017年までの予測を発表しました。これによると、国内通信事業者が提供す...
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SCSK、システム運用とセキュリティ監視を組み合わせたソリューションを提供
システム運用とセキュリティ監視を組み合わせた 「Windows XP 保護ソリューション」を提供開始 〜仮想セキュリティパッチを活用し、ITシステム全体を保護〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下SCSK)は、来春Microsoft社からのサポートが終了予定となっているWindows XPを継続的に利用可能な環境の提供を2013年11月18日から開始します。侵入防止システム(Intrusion Prevention System、以下IPS)の仮想セキュリティパッチを用いた保護ソリューションに、IPSのシステム運用、24時間365日のセキュリティ監視を追加したサービスにより、Windows XPを継続利用する必要のある企業や、新OSへの...
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富士通SSL、ハッキング対策の「標的型攻撃対策ソリューション」を強化し提供開始
標的型攻撃対策ソリューションを強化 〜製品ラインナップの拡充と当社サービスの組み合わせにより、強固な多層防御を実現〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、特定の企業や公共機関などを狙った悪意のあるハッキング行為への対策「標的型攻撃対策ソリューション」を強化し、11月11日に提供開始します。 近年、機密情報の詐取を目的に特定の組織や人物を狙った標的型攻撃が増加の一途を辿っています。当社はその対策として「標的型攻撃対策ソリューション」を2012年より提供しており、複数の対策を適切に組み合わせる多層防御でお客様の...
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NEC、セーフティー事業のグローバル展開に向けた新体系「Safer Cities」を確立
NEC、セーフティ事業のグローバル展開に向けた新体系「Safer Cities」を確立 〜7つの領域で世界共通ソリューションを販売開始〜 NECは当社の競争力ある技術・製品・サービス等を組み合わせ、セーフティ事業をグローバル展開するための新体系「Safer Cities(セーファー シティーズ)」を確立し、7つの事業領域において世界共通ソリューションの販売を開始しました。 NECは、本年4月に発表した「2015中期経営計画」において、人が豊かに生きるための安全・安心・効率・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力し、社会の様々な課題解決への貢献を目指しており...
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日立システムズ、「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を提供開始
「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を提供開始 サイバー攻撃対策の強化に必要な“組織内CSIRT”の運用を支援 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、セキュリティソリューションブランド「SHIELD」のメニュー強化として、サイバー攻撃や各種セキュリティインシデントへの対策を強化するために企業・団体内での設置が増えている“組織内CSIRT(*)”の運用を支援する「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を本日から提供します。 *CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート):コンピュータセキュリティに関わるインシデントに対処するための組...
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シマンテック、化学メーカーのクレハに包括的なセキュリティ製品群を提供
大手化学メーカーのクレハがシマンテックの包括的なセキュリティ製品群を採用 増加する標的型攻撃に対して、高いセキュリティレベルを実現 株式会社シマンテック(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:河村 浩明、以下シマンテック)は、このたび、株式会社クレハ(本社:東京都中央区日本橋浜町、代表取締役社長:小林 豊、以下、クレハ)が、標的型攻撃に対するセキュリティ強化の一環として、Symantec Web Gateway、Symantec Endpoint Protection、Business Critical Service、およびSymantec Web Security.cloudを含む、シマンテックの包括的なセキュリティ製品群を採用したことを発表しました。これにより、昨今増加を続ける標的型攻...
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マカフィー、「Deep Defender」の最新バージョンでサーバーセキュリティを強化
マカフィー、インテルと共同開発した ハードウェア支援型セキュリティ製品McAfee Deep Defenderの 最新バージョンでサーバーセキュリティを強化 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee, Inc.(以下、マカフィー)は本日、次世代エンドポイントセキュリティ製品McAfee Deep Defender(マカフィー ディープ ディフェンダー、以下Deep Defender)の最新バージョンである「v1.6」にて、従来のクライアントOSに加えてサーバーOSに対応し、サーバーセキュリティの強化を行ったことを発表しました。 Deep Defenderは、近年、標的型攻撃にみられるルートキットを使用した高度なステルスマルウェアに対する業界初の...
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NVC、幅広くサポートした「FireEye導入・運用支援サービス」を開始
NVC、「FireEye導入・運用支援サービス」開始 〜増え続ける標的型攻撃から企業を守る、次世代のセキュリティ対策FireEyeの 導入から運用、万が一の際の対策まで幅広くサポート〜 記 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:渡部 進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、ファイア・アイ社(FireEye,Inc.)(米国、カリフォルニア州、CEO:David DeWalt)の標的型マルウエア対策製品であるFireEye(*)の販売を行っていますが、本製品の導入から運用、万一の事態に際しての対策までを幅広くサポートした「FireEye導入・運用支援サービス」を開始しました。 1. サービ...
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パイプドビッツ、「政治山ネットセキュリティ サイバーセキュリティ診断」を提供開始
パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」、デジタルハーツとの協業により実現 「政治山ネットセキュリティ サイバーセキュリティ診断」を提供開始 政治・選挙プラットフォーム「政治山( http://seijiyama.jp/ )」を運営する株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区 代表取締役社長CEO:佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)は、2013年4月1日より、株式会社デジタルハーツ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:宮澤栄一、東証第一部:証券コード3620、以下「デジタルハーツ」)と、「政治山」及び関連サービスを対象に、デジタルハーツの「サイバーセキュリティサービス」の...
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IPA、1月〜3月のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況と相談受付状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況 【2013年第1四半期(1月〜3月)】 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2013年第1四半期(1月〜3月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(*1)状況および相談受付状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q1outline.html 1. コンピュータウイルス届出状況 2013年第1四半期[1月〜3月]の届出件数は1,803件(内、感染被害届出は0件)と、2012年第4四半期[10月〜12月]の2,456件から約27%の減少となりました。また、2013年第1四半期の検出数は56,...
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セイコーソリューションズ、ジェイピー・セキュアのWAFを標準搭載したSSL/ロードバランサーを発売
セイコーソリューションズとジェイピー・セキュアが販売協業 WAF標準搭載のSSL/ロードバランサ新発売 需要が拡大するWebセキュリティマーケットを追い風に販売強化 セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:山本 隆章(*)、本社:千葉市美浜区、以下、セイコーソリューションズ)は、株式会社ジェイピー・セキュア(代表取締役:矢次弘志、本社:川崎市幸区、以下、JP−Secure)のWAF(Webアプリケーション・ファイアウォール)製品「SiteGuard Lite」を標準搭載した「Netwiserシリーズ」の新機種「Netwiser SX−3550」を開発し、本日より販売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 セイコ...
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NTTネオメイト、「AQStage 標的型メール攻撃予防訓練サービス」を提供
セキュリティー意識を向上させ、標的型メール攻撃に対する 免疫力や対応力を高める「AQStage 標的型メール攻撃予防訓練サービス」の 提供開始について 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:戸谷典嗣)は、標的型メール攻撃(※1)に対する免疫力や対応力を高める「AQStage 標的型メール攻撃予防訓練サービス」(以下、本サービス)を、平成25年3月1日から提供開始いたします。 ※1 サイバー攻撃の一種で、攻撃や機密情報漏洩などを目的に特定企業の個人等を対象に送りつけられる電子メールのことで、その特徴は、メールを送りつける当事者を特定し、差...
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KCCS、中国子会社がクラウド型ネットワーク脆弱性診断サービスを提供開始
KCCSの中国子会社KCSSがネットワーク脆弱性診断の オンデマンドサービスを提供開始 京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、KCCSの子会社である京瓷信息系統(上海)有限公司(本社:上海市張江高科技園区 総経理 中井 一夫、以下KCSS)が、クラウド型ネットワーク脆弱性診断サービス「nCircle PureCloud オンデマンド」を2012年12月25日から提供開始することを発表します。 「nCircle PureCloud(*1)」は、KCCSが本年8月から日本に本社がある企業の日本国内、海外拠点向けに提供開始しているクラウド型ネットワーク脆弱性診断サービスです。「nCircl...
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アズビル、サイバー攻撃やマルウェア感染を早期に検知するマルウェアセンサを発売
サイバー攻撃、マルウェア感染に確実に気づくマルウェアセンサを発売 −重要インフラ制御システムのサイバーセキュリティ対策に貢献− アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、電力、ガス、水道、交通管制センター等の重要インフラおよび石油・化学プラントや各種工場等で稼働する制御システムのサイバーテロ対策として、azbilグループのアズビル セキュリティフライデー株式会社(本社:藤沢市藤沢89−1 社長:佐内大司)と開発したサイバー攻撃およびマルウェア(※1)感染を早期に検知する「VISUACT(TM)−V(ビジュアクトV)」の日本国内向け販売を12月25日より開始することをお知...
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インターポールとNECがサイバーセキュリティ対策で提携 ※写真は添付の関連資料「添付資料」を参照 国際刑事警察機構(本部 フランス リヨン市 以下、インターポール)とNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携しました。 本提携は、インターポールの国際的なネットワークとNECの最先端のサイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指すものです。 インターポールは、国際的な犯罪を防止するため、1956年に世界各国の警察で結成された世界最大の国際組織で、190カ国が加盟しています。同機構は、2014...
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AIU保険、サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した保険商品「CyberEdge」を販売開始
サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した グローバル企業向け保険商品『CyberEdge』を販売開始 〜フォレンジックス調査から損害賠償、逸失利益まで世界規模の事業リスクに対応〜 AIU保険会社(日本における代表者 会長兼CEO 小関誠、以下AIU)は、日本国内に本社を置くグローバル企業の日本及び世界各国の拠点を対象に、サイバー攻撃を受けた際、全世界で発生する損害を補償する保険商品『CyberEdge』(サイバーエッジ)を販売開始します。本商品は、企業がサイバー攻撃を受けた際、各国のセキュリティ専門機関をご紹介し、迅速な初期対応をサポートするとともに、証拠保全や侵入経路特定のため適切なデータを収集・解析する...
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ハミングヘッズ、「セキュリティプラットフォーム」「ディフェンスプラットフォーム」がMacに対応
SeP・DeP対応OS順次拡大中!! 2012年12月待望のMac対応 2013年3月には早くもWindows 8版 ハミングヘッズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大江尚之)は、多くの大企業様にご採用頂いているエンドポイントセキュリティソフト セキュリティプラットフォーム(以下SeP)と、今年リリースした新しいタイプのサイバー攻撃対策ソフト ディフェンスプラットフォーム(以下DeP)のMac対応を決定しました。ほかWindows 8やスマートフォン・タブレットPCなどへの対応も予定しております。 <いま多くの人が使うスマートフォンのセキュリティを考慮> ビジネスでの利用と言えば、これまではWindowsが圧...
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NTTソフトウェア、「CipherCraft/Mail」シリーズの新製品を販売
標的型メール攻撃をリアルタイム検知・警告しユーザ意識を向上 メールセキュリティ対策ソフトウェア 「CipherCraft/Mail」シリーズの新製品を12月17日より販売開始 NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、急増する標的型メール攻撃を検知・警告する新機能を搭載したメールセキュリティ対策ソフトウェア「CipherCraftCipherCraft(R)/Mail(サイファークラフトメール)」シリーズの新製品を2012年12月17日より販売開始します。 最近被害が急増している標的型攻撃は、機密情報取得や破壊行為を目的として攻撃対象である企業・団体・個人に対し、関係する組...
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GSXとデルとマクニカネットワークス、次世代ファイアウォール向け監視サービスで協業
GSX、次世代ファイアウォール向けの監視サービス 『EAGLE TEAM SERVICE for Dell SonicWALL』 11月20日よりサービス提供開始 販売でデル、マクニカネットワークスと協業開始 グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本 松仁、 http://www.gsx.co.jp 、以下 GSX)は、次世代ファイアウォール向け監視サービス『EAGLE TEAM SERVICE for Dell SonicWALL』を11月20日よりサービス開始いたします。また、GSX、デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:郡 信一郎、以下 デル)...
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日本IBM、Webアプリケーションをサイバー攻撃から守るアプライアンス製品を発表
Webアプリケーションのユーザー認証を統合し、 サイバー攻撃から守るアプライアンス 日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は本日、複数のWebアプリケーションに対するユーザー認証の統合と、Webアプリケーションへのサイバー攻撃の防御を実現するアプライアンス製品「IBM(R) Security Web Gateway AMP 5100 V7.0」を発表します。新製品は、Webアプリケーションへのアクセス経路に設置しネットワークなどの設定をするだけで活用でき、企業内の多数のWebアプリケーションに対して個別に設定されているユーザーIDやパスワードを管理する...
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シマンテック、東京都内にセキュリティ状況を監視する拠点「東京SOC」を開設
シマンテック、グローバル セキュリティ オペレーション センター(SOC)を東京に開設 世界最大規模のセキュリティ脅威データベースを活用した リアルタイム分析サービスを日本で提供 株式会社シマンテック(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:河村 浩明、以下、シマンテック)は、本日、全世界のセキュリティ状況を監視する拠点であるセキュリティ オペレーション センター(SOC)「TOKYO SOC(トウキョウソック、以下 東京SOC)」を東京都内に開設したことを発表します。昨今、企業は複雑で進化する脅威環境に直面しており、企業に代わってインシデント管理プログラムを構築および維持す...
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デジタルアーツ、ヤマハ製ルーターなど向け「i−FILTER」に出口対策データベースを提供
ヤマハ製ルーター/ファイアウォール製品対応の「i−FILTER(R)」に 標的型攻撃に有効な出口対策データベース提供を開始 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:梅村 充、以下 ヤマハ)が提供するSOHO向けルーター/ファイアウォール製品に、標的型攻撃に有効な出口対策が可能な「i−FILTER」のデータベースを11月12日(月)より提供開始いたします。 また、ヤマハが11月12日(月)に発売する、セキュリティ・高...
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インプレスR&D、「APT対策入門 新型サイバー攻撃の検知と対応」を発刊
情報セキュリティ対策の必読書 『APT対策入門 新型サイバー攻撃の検知と対応』発刊 EPUB3とプリント・オン・デマンドによるNext Publishingメソッドの新刊 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、次世代型書籍出版メソッド「Next Publishing」を使い、新刊『APT対策入門』(副題:新型サイバー攻撃の検知と対応/編者:日本セキュリティ監査協会 APTによる攻撃対策と情報セキュリティ監査研究会)を発刊し、10月26日より、Amazon....
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ボーイングと双日、高度サイバーセキュリティソリューションサービスを日本で共同販売
ボーイングと双日、日本でのサイバーセキュリティ ビジネス拡大に向けて提携 −官民向けに、ネットワーク保護、データ分析、人材教育などのサービスを提供− 2012年9月19日 東京発 ボーイングと総合商社双日株式会社(以下 双日)はこのほど、高度サイバーセキュリティ ソリューション サービスの日本での販売を共同で実施することで合意しました。両社で販売していくソリューションは、日本の官民が保有する重要な情報テクノロジーのインフラの保護を支援することを目的としています。 今回の合意に基づき、ボーイングは、最先端ネットワークとデータ分析ツール、サイバーセキュリティに関するトレーニン...
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マカフィー、インテルと共同開発の次世代エンドポイントセキュリティ製品2品種を発売
マカフィー、インテルと共同開発したハードウェア支援型セキュリティ製品 McAfee Deep Defender、McAfee ePO Deep Commandを 日本市場に向けて正式発売開始 〜OSを超えた独自技術により、次世代のセキュリティを実現〜 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee Inc.の日本法人、マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド、以下マカフィー(R))は本日、次世代エンドポイントセキュリティ製品McAfee Deep Defender(マカフィー ディープ ディフェンダー、以下Deep...
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スカイコム、NISCにGPKI機能対応のSkyPDF3製品を提供開始
スカイコム、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)からの正式要請に協力 〜国家のPDFによるサイバー攻撃対策に一助。GPKI対応製品リリース!〜 株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長 荒武 捷ニ、以下:スカイコム)は、国家の情報セキュリティ政策の遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」から正式に、“政府機関を装ったPDFファイルによる「サイバー攻撃」対策”への協力要請を受けました。「安全・安心な電子社会の創造」をミッションとするスカイコムは、国民・社会を守るこの使命に即決賛同しました。 この要請を受けスカイコムでは、PDFビュ...
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デジタルアーツ、プロキシサーバーと連動のICAP対応製品をNEC製プロキシアプライアンスに提供
NEC製プロキシアプライアンス製品に標的型サイバー攻撃対策機能を搭載した 「i−FILTER ICAP Server(R)」を提供開始 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、標的型サイバー攻撃対策機能を搭載するWebフィルタリングソフト「i−FILTER(アイフィルター)」のシリーズでプロキシサーバと連動するICAP対応製品「i−FILTER ICAP Server」を、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下 NEC)のハード...
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大塚商会とトレンドマイクロ、ASP「サーバプロテクションサービス」の提供で協業
中小企業向けサイバー攻撃対策で協業 ASP『サーバプロテクションサービス』を開始 サーバの脆弱性対策における初期導入時や運用時の負荷を軽減 株式会社大塚商会(東京都千代田区、代表取締役社長 大塚裕司、以下大塚商会)とトレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、以下トレンドマイクロ)は、中小企業のサイバー攻撃対策で協業いたします。 平成24年5月22日より、標的型攻撃などサーバの脆弱性を悪用する攻撃や不正プログラムの感染からお客様のサーバを保護するASP『サーバプロテクションサービス』を大塚商会より提供を開始します。脆弱性対策の「仮...
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デジタルアーツ、標的型サイバー攻撃対策機能を「i−FILTER」ユーザーに無償提供
標的型サイバー攻撃対策機能を 32bit版/64bit版すべての「i−FILTER(R)」ユーザーに4月2日より無償提供開始 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、情報漏洩防止と内部統制を推進する企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i−FILTER(アイフィルター)」Ver.8に搭載しているサイバー攻撃やマルウェア対策の機能を、同社の32bit版Webフィルタリングソフト「i−FILTER」Ver.7に2012年4月2日(月)より提供開始いたします。これによ...
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スカイコム、Webブラウザー版PDF閲覧・編集ソフト「SKYCOM Viewer 2012」を発売
スカイコム、Webブラウザ版 PDF閲覧・編集ソフトウェア 「SKYCOM(R) Viewer 2012」を発売 〜社内利用目的の企業・団体のお客様へ「SKYCOM Viewer 2012」無償提供!!〜 〜iPad/iPhone/iPod touch、Android−OS搭載スマートフォン、Windowsフォン、スレートPC、PCに対応〜 株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長 荒武 捷ニ、以下:スカイコム)は、マルチプラットフォーム/マルチWebブラウザ対応のクラウド型PDF閲覧・編集ソフトウェア「SKYCOM Viewer 2012」新ブランド製品を20...
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KDDI、法人対象のサイバー攻撃を防ぐ「KDDI DDoS対策サービス」を提供開始
「KDDI DDoS(ディードス)対策サービス」の提供開始について 〜より高度化・複雑化したDDoS攻撃を防御〜 KDDIは2012年6月より、法人のお客さまを対象に、「KDDI DDoS(注1)対策サービス」の提供を開始します。本サービスは、法人向け大容量インターネット接続サービス「KDDI インターネットゲートウェイ」をご利用のお客さまがセットでご利用いただけます。 「KDDI DDoS対策サービス」は、インターネット上の公開サーバーに対するサイバー攻撃手法の一つであるDDoS攻撃を防ぐサービスです。DDoS対策市場において世界的にシェアの高いArbor(アーバー)N...
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トレンドマイクロ、中小企業向けサーバー保護ソリューション「TMDSあんしんパック」を発売
サイバー攻撃から中小企業のサーバを守る 「Trend Micro Deep Security(TM)あんしんパック」を発売 〜サーバ1台から保護、必要な設定をトレンドマイクロが代行〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、中小企業向けサーバ保護ソリューション「Trend Micro Deep Securityあんしんパック(以下、TMDSあんしんパック)」を2012年2月8日よりサービス開始します。TMDSあんしんパックは、中小企業のサーバを、脆弱性を悪用する攻撃や不正プログラムの感染から守る製品と、設定・運用サービスを合わせたソリューションです。 TMDSあんしんパックの今後3年間の販...
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ALSI、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売
ALSI 標的型サイバー攻撃から重要情報を守る ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売開始 〜OpenOfficeや動画、データベース、独自アプリケーション等の自動暗号化を実現〜 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(*)、以下ALSI〔アルシー〕)は、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM(インターセーフ アイアールエム)」を2012年1月31日より発売することを発表いたします。 *社長名正式表記は、添付の関連資料を参照 ■製品概要 製品名:ファイル自動暗号化ソフト「InterS...
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EMCジャパン、2012年の事業戦略を発表 「ITトランスフォーメーション」、「トラスト」、「ビッグデータ」の3分野に注力し、 お客様のITおよびビジネスの変革を支援 2012年1月26日、東京発: EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、2012年の事業戦略を発表しました。ITを活用し「XaaS(eXecution as a Service:エグゼキューション・サービス)」として、社会を支えるビジネスのサービス化がさらに加速されていく2012年、EMCジャパンは、「ITトランスフォーメーション」、「トラスト(セキュリティ、GRC、災害対策)」、「ビッグデータ」の3分野に注力し、お客様のITおよびビ...
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マクニカネットワークス、米ファイア・アイ社製の標的型メールを検知する「Email MPS」を販売
マクニカネットワークス、米国FireEye(ファイア・アイ)社製 「Email Malware Protection System」の販売を開始 〜未知のExploit/実行ファイルを添付した標的型メールを正確に検知〜 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける マクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:宮袋正啓)は、この度、米国FireEye,Inc.(以下、ファイア・アイ社、本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、CEO:Ashar Aziz)が提供する、標的型メールを正確に検知する「FireEye...
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日立ソリューションズ、標的型サイバー攻撃への対策を行うクラウド型セキュリティーサービスを提供
次世代ファイアウォールパロアルトPAシリーズに対応する標的型サイバー攻撃対策を強化 併せて、小規模モデル「PA−200」を発売 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、Palo Alto Networks, Inc.(本社:米国 カリフォルニア州/以下、Palo Alto Networks社)の次世代ファイアウォール パロアルトPAシリーズの標的型サイバー攻撃への対策を行うクラウド型セキュリティーサービス「WildFire」の提供とパロアルトPAシリーズの最新版である最小モデル「PA−200」の発売を2012年...
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NVC、米FireEye社製のマルウェア対策システム製品を販売開始
NVC、FireEye社のマルウェア対策システム製品を販売開始 〜急増する「標的型攻撃」に有効なソリューションを提供〜 記 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:渡部 進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、FireEye, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、社長:Ashar Aziz、以下ファイア・アイ社)製品の販売を開始します。 1. ファイア・アイ製品販売開始の背景 2011年夏以降、日本でも企業や政府機関へのサイバー攻撃発覚のニュースが続いています。軍事関連企業に限らず、知的財産および機密情報を持つ組織を狙う「標...
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トレンドマイクロ、クラウド向けデータ保護ソリューション「Trend Micro SecureCloud 2.0」を発売
サーバセキュリティとの連携を強化し、クラウドのデータを保護する 「Trend Micro SecureCloud(TM) 2.0」を発売 〜異常を検知したサーバからデータへのアクセスを防止〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、クラウド向けデータ保護ソリューション「Trend Micro SecureCloud 2.0(以下、TMSC)」を2012年1月16日より受注・出荷開始します。 新バージョンでは、総合サーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep...
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マカフィーとインテル、OS下の脅威を排除する新セキュリティ技術「McAfee DeepSAFE」を発表
マカフィーとインテル、OS下の脅威を排除する「McAfee DeepSAFE」を発表 〜ハードとソフトの融合による、史上初のハードウェア支援型セキュリティを開発〜 マカフィーとインテルは、インテル・デベロッパー・フォーラム(Intel Developer Forum:IDF)」にて、新たなセキュリティ技術「McAfee DeepSAFE (マカフィー ディープセーフ)」を発表しました。インテルの最高経営責任者であるポール・オッテリーニ(Paul Otellini)が発表したこの新技術は、セキュリティ業界を根本から変え、再形成するものです。 なお、McAfee DeepSAF...
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マカフィー、2011年第2四半期の脅威レポートを発表 〜Androidマルウェア数が2011年第1四半期比76%増と過去最高を記録、政治目的のハッキング活動であるハクティビズムが激化〜 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee,Inc.(以下、マカフィー)は本日、2011年第2四半期の脅威レポートを発表しました。今回のレポートにより、2011年第2四半期に検出されたAndroid(アンドロイド)OSをターゲットにしたマルウェアは2011年第1四半期と比較して76%増と急増しており、Androidが最も頻繁に攻撃されているモバイルプラットフォームとな...
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ソニーなど、「PlayStation Network」「Qriocity」のサービスを段階的に再開
PlayStation(R)NetworkおよびQriocity(TM)(キュリオシティ)サービス再開について お客様の個人情報保護をより強固にする安全管理措置の導入と SNEIにチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサーを任命 ソニー株式会社および株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(以下SCE)は、Sony Network Entertainment International(以下SNEI)が、お客様の個人情報保護をより強固にする安全管理措置を導入し、米国および欧州地域などにおいてPlayStation(R)NetworkおよびQriocity(TM...