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日立化成、ドイツでエネルギー地産地消型実証システムの運転を開始
再生可能エネルギー先進国ドイツにてエネルギー地産地消型
実証システムの運転開始
日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:丸山 寿、以下、日立化成)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)からの委託により、再生可能エネルギー分野の先進国であるドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)にて、太陽光発電した電力を地産地消するとともに、エネルギーコストを低減できる「自己消費モデル」の確立を目的としたスマートコミュニティ技術実証事業(以下、本実証事業)を2015年7月から開始し、システムの設計・製造などを進めてまいりました。(2015年7月24日発表)このたび、本実証事業において太陽光発電パネル、蓄電池、インバーター、ヒートポンプ、各種センサーおよびHEMS(Home Energy Management System)を組み合わせたシステムを設置し、実証運転を開始しました。
日立化成は、本実証事業において、入出力・サイクル寿命特性に優れる定置型リチウムイオン電池を設置するとともに、太陽光発電パネルや蓄電システムを含めた実証システム全体を最適に制御するHEMSを構築しました。9月からはリチウムイオン電池に加え、鉛蓄電池を組み合わせることで、ハイブリッド蓄電システムを構築する予定です。2018年3月まで実際の生活のなかで実証システムを運転し、その効果を評価していきます。
日立化成は今後も各蓄電デバイスの特長を生かしたシステムを構築し、再生可能エネルギーの導入・普及と電力の効率利用に貢献していきます。
■運転開始式
実証システムの運転開始にあわせ、5月30日(現地時間)に、ドイツ・シュパイヤー市において本実証事業の運転開始式を行いました。式典にはNEDO、NEDOから本実証事業の委託を受けている各社に加え、本実証事業が行われているドイツ・シュパイヤー市長、シュパイヤー市のあるラインラント・プファルツ州の担当官、シュパイヤー電力公社SWS(Stadtwerke Speyer GmbH)および住宅供給公社GEWO(GEWO Wohnen GmbH)の代表者、在ドイツ日本国大使館大使、在フランクフルト日本国総領事館総領事、本実証事業に参加している住民が出席しました。また、地元メディアも参加し、関心の高さがうかがえました。
※参考画像は添付の関連資料を参照