東京センチュリーリースと京セラ、特別目的会社を設立し太陽光発電共同事業を実施

東京センチュリーリース株式会社と京セラ株式会社による太陽光発電共同事業実施について



　東京センチュリーリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅田　俊一、以下ＴＣＬ）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：久芳　徹夫、以下京セラ）は、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて、本日合意し、両社の共同出資によるＳＰＣ（特別目的会社）を設立することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。


記


　再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）が本年７月１日から開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されています。これを受け、現在、両社には取引先や自治体等から太陽光発電所設置の用地情報が数多く寄せられております。
　両社は、これら各方面からの事業化要請にお応えするべく、協業して発電事業を実施するため共同出資し、ＴＣＬが主体となるＳＰＣ（特別目的会社）を設立することといたしました。
　新会社では、１箇所あたり出力２メガワット未満のメガソーラーを建設し、今後国内各地において売電事業を複数実施していく予定です。既に大分県、香川県、福岡県、山口県において９案件、合計約１６メガワットの事業化が内定しており、初年度となる２０１２年度は合計３０〜３５メガワット（１５〜２０案件相当）を予定しております。さらに、今後３年間にわたる事業計画として、合計６０〜７０メガワットの発電事業を見込んでおり、これは一般家庭約２万世帯分の年間電力消費量（※）に相当します。
　本事業において、ＴＣＬは、発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守・維持管理等を行う予定です。
　両社は本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及・促進に資するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献してまいります。

　※１世帯あたり３，５００ｋＷｈ／年で算出


【特別目的会社の概要】

　（１）名称　　　　京セラＴＣＬソーラー合同会社

　（２）所在地　　東京都千代田区神田練塀町３番地（ＴＣＬ本社内）

　（３）事業内容　太陽光発電による売電事業

　（４）資本金　　１億円（予定）

　（５）設立年月　２０１２年８月

　（６）株主　　　　東京センチュリーリース株式会社　８１％、京セラ株式会社　１９％