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アジア開発銀行
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三菱商事と三菱地所、ミャンマー・ヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業に着手
ミャンマー国ヤンゴン中心部に於ける大規模複合再開発事業「Landmark Project」に着手 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は、本年7月12日にミャンマーの大手企業グループであるSerge Pun&Associates Ltd.グループ(以下、SPAグループ)の関連会社である2社、Yoma Strategic Holdings Ltd.社(以下、Yoma社)及びFirst Myanmar Investment Co.,Ltd.社(以下、FMI社)と共同で、同国ヤンゴン市中心部における大規模複合再開発事業「Landmark Project(以下、本プロジェクト)」を開始することに合意しましたのでお知らせします。 本プロジェクトは、SPAグループがオフィス、商業施設、ホテル等を建設...
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JST・JICA・京大、インドネシアでガス田から発生する温暖化ガス(CO2)の地中貯留(CCS)事業が決定
ガス田から発生する温暖化ガス(CO2)の地中貯留(CCS)事業が決定 〜アジア開発銀行(ADB)の参画により社会実装が加速〜 ■ポイント ○これまでインドネシアでは、ガス田から生産される天然ガスに随伴する大量の温暖化ガス(CO2)は、そのまま大気中に放散されていた。 ○CO2を分離・回収し、地下に安全に貯留する技術開発にアジア開発銀行(ADB)が参画することになり、政府、民間企業一体となって事業を進めることが決まった。 ○今後、設備の構築、CO2の圧入およびモニタリングを行い、将来の事業の推進に必要な技術指針をまとめる予定。 科学技術振興機構(JST)と国際協力機構(JICA)が共同で実施している地球規模課題...
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野村総研、ASEANでの社会・ICTインフラビジネス動向分析と事業機会の検討成果を発表
アジア地域(ASEAN)における社会・ICTインフラビジネスの動向と事業機会 〜第1回目の検討の成果を公表〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:嶋本正、以下「NRI」)は、このほど、ASEANを対象とした社会インフラ、ICT(情報通信技術)インフラ関連の主要市場に関する動向分析と日本企業の参入に向けた検討を行いました。今後、数回に分けて成果発表を行う予定です。 近年、ASEANでは、シンガポールに続く成長が見られるマレーシア、タイ、インドネシアにおいて、市場が質的に成熟化したことにより、社会インフラ分野での急速な市場成長が顕在化しています。ベトナム、ミャンマー等においても、ODAだけ...
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矢野経済研究所、世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測を発表
世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測 2014 〜社会インフラ投資の拡大を追い風に、急進するICT需要〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて世界の社会インフラ投資におけるICT(Information Communication Technology)需要予測を行なった。調査対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国である。 1.調査期間:2014年5月〜9月 2.情報収集先:公的機関(世界銀行、OECD、国連開発計画、アジア開発銀行/アジア開発銀行研究所、IEA、WHO、国交省、経産省、総務省など)、建設業者/エンジニアリング企業、商社、重電メーカー、通信...
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フィリピンにおける不動産開発事業参画について 三菱商事株式会社(以下、当社)はフィリピンの大手住宅デベロッパーであるAlveo Land Corporation社(以下、アルベオ社)と共同で、同国マニラ首都圏での分譲住宅開発事業に着手することと致しましたのでお知らせします。 両社は当社40%、アルベオ社60%の出資比率でフィリピン国内に開発会社を設立し、マニラ首都圏でも有数のビジネスエリアであるオルティガス地区(アジア開発銀行本店などが所在)にて、大規模分譲マンションを開発する予定です。アルベオ社の現地での豊富な実績をベースに、当社が本邦の不動産開発事業で培った経験を活かすことで分譲マンションの更...
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伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結
インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd(本社:ケイマン)を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社(以下「PLN」)及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、...
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三井住友銀行、インドネシア政府系金融会社のIIFと資本・業務提携
インドネシア政府系金融会社・インドネシア インフラストラクチャー ファイナンスとの資本・業務提携について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、インドネシアの政府系金融会社であるPT Indonesia Infrastructure Finance(以下「IIF」)(CEO:Kartika Wirjoatmodjo)と、当行がIIFの総資本の14.9%を引受ける旨の出資契約及び業務提携契約を締結いたしました。 IIFは、インドネシア財務省の100%子会社であるインフラプロジェクト向け融資等を行う国有企業PT Sarana Multi Infrastruktur...
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大和証券グループ、ADBの水関連事業を支援する『ウォーター・ボンド』を販売
『ウォーター・ボンド』発行・販売のお知らせ 〜投資を通じてアジア・太平洋地域の水関連事業を支援〜 このたび、アジア開発銀行(以下、「ADB」という。)ならびに大和証券グループは、アジア・太平洋地域におけるADBの水関連事業を支援する『ウォーター・ボンド』の発行および販売を行うこととなりましたので、その概要についてお知らせいたします。 ADB は2010年、通常の資本財源のもとで、82件の水関連事業に対して7億5,000万米ドル以上の融資を実行しました。その水関連事業を支えるため、2010年4月にADBは初のウォーター・ボンドを日本の投資家向けに発行し、計6億3,800万米ドルの...