東京商工リサーチ、２０１５年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表

〔特別企画〕
２０１５年「合同会社」の新設法人調査
〜６社に１社が選択し、初の２万社超え〜


　２０１５年（１‐１２月）に設立された「合同会社」は２万２，０５３社で、調査以来、初めて２万社を超えた。
　２０１５年に全国で新たに設立された法人（以下、新設法人）は、１２万４，９９６社（前年比４．５％増）だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は１７．６％（２０１４年１６．５％）で、前年を１．１ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約７割（７１．８％）を占めるが、合同会社も２０１１年（８，９９０社）と比べ約２．５倍と急増し、新設法人の６社に１社が合同会社となった。
　２００６年５月１日施行の会社法で「有限会社」が廃止され、新たに「合同会社」が設けられた。
　「合同会社」は１円から出資や財産拠出ができ、設立時の登録免許税も株式会社に比べ半分以下でも可能だ。また、設立までの手続き期間が短く、設立後も株主総会の開催や取締役の設置、決算公告の必要がないなど制約が少なく、会社運営の自由度が高い。そのため幅広い業種に浸透し、新設法人数は増加をたどっている。
　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象３０９万社）から、「合同会社」として２０１５年に新しく設立された法人データを抽出し、分析した。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


■新設法人の６社に１社が合同会社
　２０１５年の新設法人のうち、合同会社は２万２，０５３社で、前年比１１．２％（２，２２６社）増加した。ただし、増加率は２０１４年（前年比３６．６％増）に比べ、２５．４ポイントと大きく低下した。
　新設法人に占める構成比では、合同会社は２０１１年の８．８％から２０１５年は１７．６％に２倍増し、新設法人の６社に１社が合同会社となった。一方、株式会社は２０１１年の７９．９％から年々減少をたどり、２０１５年は７１．８％へ８．１ポイント低下した。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照


■産業別　１０産業のうち９産業が増加
　１０の産業に分けた産業別の前年比較では、金融・保険業を除く９産業で増加した。増加率が最も大きかったのは不動産業で４２．２％増。次いで、卸売業の４０．２％増、運輸業の３５．９％増と続く。
　不動産業は低金利の中、需要増を見込んだ設立が増加したようだ。一方、金融・保険業は２４．６％減で前年を下回り、２０１４年の急増（７０．７％増）の反動が出た格好だ。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料３」を参照


■業種別　不動産業が２年で倍増
　産業別をさらに細分化し４５の業種に分けた業種別では、不動産業が３，７６６社（構成比１７．０％）で最も多かった。２０１３年１，７６１社、２０１４年２，６４９社と急速に増加している。不動産業は将来の需要増を見込み、設立が容易で、維持費用も安い合同会社が選ばれているようだ。次いで、学術研究，専門・技術サービス業が２，７４７社（同１２．４％）だった。
　２０１４年に急増した電気・ガス・熱供給・水道業（前年比１７９．９％増）は、一転して３３．９％の減少となった。２０１４年まで増加した背景には、２０１５年４月の再生可能エネルギーの買取価格の引き下げを前に、設備認定を受けるための申請の前段階として法人設立を急いだことがあげられる。
　しかし、買取価格の引き下げ後の２０１５年４月以降は設立ラッシュが一服した格好となった。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料４」を参照


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照