日立キャピタル、１２．７メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始

１２．７メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始
日立グループ一体での太陽光発電事業

　※参考画像は添付の関連資料を参照

　日立キャピタル株式会社（執行役社長：三浦　和哉／以下、日立キャピタル）は、子会社である日立グリーンエナジー有限会社（取締役社長：飯田　豊／以下、日立グリーンエナジー）を通じ、このたび、北浦複合団地（茨城県行方市）内で太陽光発電所（１２．７MW容量）を竣工、商用運転を開始しました。

　今回竣工した「日立北浦複合団地太陽光発電所」では、株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立キャピタルが発電事業の運営を手掛け、太陽光発電システムのソリューションを“One　Hitachi”で一括提供しています。

　北浦複合団地太陽光発電所は、２０１２年１１月に茨城県の「北浦複合団地における太陽光発電施設」の公募に応募した、日立キャピタルおよび日立の連合体を含む４事業者により区画を４ヶ所に区分して運営されます。全区画の合計面積は約３４．８ヘクタール（東京ドーム７．５個分）、太陽電池総容量は２８．４MW、年間の予想発電電力量は約２９，５００MWhにもおよび、一般家庭約８，２００世帯分に相当します。
　なお、日立キャピタルおよび日立の連合体の開発する第４区画は、約１５．０ヘクタール（東京ドーム３．２個分）、太陽電池総容量は１２．７MW、年間の予想発電電力量は約１２，７４０MWh（一般家庭約３，５４０世帯分相当）となり、全区画のうち最大規模となります。発電した電力は固定価格買取制度により、今後２０年間にわたり、東京電力株式会社に売電します。

　今回の事業では、施設の建設・維持に係るコストを低減し効率的に運用することを目的として、４事業者が共同して１つの特別高圧変電設備を共有・運営する方法を採用しており、東京電力株式会社の管轄内では初めての試みです。

　北浦複合団地太陽光発電所では、地域住民の方々に親しんでいただける発電施設をめざし、４事業者で「見学施設」を２箇所に建設しています。近隣小中学校等における環境教育に活用される予定であり、教育施設としての役割も期待されています。

　日立キャピタルは、２０１５年度中期経営計画において、再生可能エネルギー事業を累計３５０MW（＊１）まで拡大させる目標を掲げており、日立キャピタルの金融ソリューションと日立グループの高性能で信頼性の高い発電システムを組み合わせ、“One　Hitachi”としてソリューションを一括提供しています。
　今後も成長が見込まれる再生可能エネルギー事業を推進するとともに、事業運営ノウハウを蓄積することで、ソリューション提案力を強化し、同事業をさらに積極的に推進していきます。

　（＊１）本年３月末時点での日立キャピタルの実績は累計１９６MW


■日立北浦複合団地太陽光発電所概要

　※添付の関連資料「概要」を参照

■日立グリーンエナジー有限会社概要

　※添付の関連資料「概要」を参照


以上