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東芝、府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所

2015-04-10

水素社会の実現に向けた取り組みの強化について
府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

  水素エネルギー研究開発センター

 当社グループは、再生可能エネルギーによる発電システム、水電解装置、燃料電池などグループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進め、水素社会の実現に向けた取り組みを強化します。今後、水素関連事業の拡大を図り、当社グループとして2020年度には、水素関連事業で売上高1,000億円を目指します。この取り組みの一環として、本日府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所しました。

 当社グループは、太陽光・風力・水力発電など再生可能エネルギーを利用した発電システム、水電解装置、燃料電池など水素社会の実現に必要な技術を併せもつ企業として、グループ内の技術を融合し、水素の製造から利活用までを実現する水素ソリューションを展開します。

 具体的には、本年度以降、離島・遠隔地など発電コストが高い地域向けに、再生可能エネルギーから水素を生成して再び電力として利用する「地産地消型」エネルギー供給システムを実用化し、当該地域における電力の低コスト化および安定供給に貢献します。また、2025年を目途に、海外での大規模風力発電などにより安価に生成した水素を国内に輸送し、水素ガスタービン発電所で発電を行う水素サプライチェーンの構築を計画しています。これにより大電力網を整備することなくCO2を排出しないクリーンな大量の電力を安定的に貯蔵、供給することができます。

 水素は、太陽光や風力などの不安定な自然エネルギーを水素に変換することで大容量、長期間貯蔵できると共に輸送することができるため、通常時だけではなく災害時の活用が見込まれ、燃料電池を含めた水素関連の機器・インフラ産業の市場規模は2030年には40兆円と予測されています。

 本日開所した水素エネルギー研究開発センターでは、高効率に水と電気から水素を生成する新開発の固体酸化物形電解装置注を設置し、今後太陽光発電システムや燃料電池など他の機器と組み合わせ、実用化に向けた検証を行うとともに、顧客ニーズを把握するための当社水素関連技術の展示スペースとしても活用します。

 当社グループは、今後もCO2を排出しないクリーンな水素社会を目指し、グループ内の幅広い事業領域における技術を融合して水素事業を展開していきます。

 注 SOEC(Solid Oxide Electrolysis Cell):独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託研究で開発中。

■水素エネルギー開発センターの概要
 1.仕様
  建築面積:900m2
  建屋構造:ブレース構造・軽量鉄骨造
  着工:2014年12月
  竣工:2015年4月


 2.主な設備
  ・太陽光発電システム
  ・水電解装置
  ・水素タンク
  ・エネルギー制御システム
  ・燃料電池水素機 など


■添付資料

 別紙:水素事業戦略説明会資料について[PDF:3.85MB]
 >http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_04/j0601/information.pdf



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