兼松、フィリピン向け５４MW風力発電所新設と送電用海底電力ケーブル敷設を受注

兼松、フィリピン向け５４MW風力発電所新設及び送電用海底電力ケーブル敷設を受注


　兼松株式会社（取締役社長：下嶋政幸、本社：東京都港区、以下「兼松」）は、フィリピン独立発電事業者Trans　Asia　Renewable　Energy　Corporation（以下「Tarec」）より総出力５４MW（メガワット）のサンロレンソ風力発電所のフルターンキー（一括請負）契約、及び同風力発電所で発電した電力を送電する海底電力ケーブルの敷設・埋設工事込み納入契約を受注しました。

　Tarecは、フィリピン・コングロマリットであるPHINMAグループの再生可能エネルギー発電事業会社で、主機である風力タービン、発電機はスペインGamesa　Eolica，S．L．Unipersonal（以下「Gamesa」）が製造・納入・据え付けし、フィリピン大手建設会社Sta．Clara　International　Corporation率いるコンソーシアムが設計・土木工事・電気設備の納入・据え付け工事を請け負います。また、海底電力ケーブルは、日本J−Power　Systems製１３８kV　２．９８５kmをギマラス島から海を隔てた西方にある消費地パナイ島の間の海底に敷設します。
　受注総額は１００億円超、工期は１６ヶ月、２０１４年末に完工予定です。なお、プロジェクト資金は同国開発銀行及び市中銀行による協調融資を利用します。

　兼松は、再生可能エネルギービジネスに積極的に取り組んでおり、地熱・太陽光発電設備では、これまで１０件、約５３０MWの受注実績があり、フィリピンのほかインドネシア、コスタリカに納入しています。風力発電建設は、風力タービンメーカーが請負工事一式を取り仕切ることが一般的ですが、兼松の再生可能エネルギー発電設備とフィリピンにおける納入実績がTarec及びGamesaにより評価・信頼され、このたび受注に至ったものです。

　フィリピンでは、固定価格買取り制度（Feed　In　Tariff）を２０１０年に公布、２０１２年７月に再生可能エネルギー電力料金を総電力量７６０MW（同国発電設備容量の約７％）に対し設定導入。積極的に輸入エネルギーを代替する自国再生可能エネルギーの普及を促進していることもあり、今後、長期的な市場拡大が期待されています。

　風力発電は、化石エネルギー発電と異なりCO２排出量がなく地球環境保護の面で大きな利点があるだけでなく、発電所の建設は、化石発電所と比較して短期間での完成と発電が可能です。また、昨今では、風力タービン技術の進歩とコストの低減により年間平均約２０％の急成長導入設備となっています。
　日本やフィリピンなどにとって、輸入エネルギー依存度を軽減する時代のニーズに合った電源でもあり、兼松では、風力発電ビジネスを再生可能エネルギービジネスにおける主要分野と位置付け、引き続き優良風況国において積極的に拡大していく方針です。今後も再生可能エネルギーと環境ビジネスへの取り組みを通じて、地球環境の長期的な保全に貢献して参ります。


【Trans　Asia　Renewable　Energy　Corporation概要】
　フィリピン・コングロマリットであるPHINMAグループの再生可能エネルギー発電事業会社。
　電力・資源開発関連事業に従事するTrans−Asia　Oil　＆　Energy　Development　Corporation（１９６９年設立のフィリピン証券取引所上場企業）の再生可能エネルギー発電事業を専門とする１００％子会社として１９９４年に設立されました。


【風力発電所建設予定地】
　フィリピン共和国ギマラス島サンロレンソ地区

　※添付の関連資料を参照


以上