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JCB、原宿・表参道エリア(東京都渋谷区・港区)における銀聯カード加盟店を拡大

2010-11-10

中国人観光客が急増する原宿・表参道エリアで、銀聯カード加盟店を拡大
〜商店街へ順次導入、JCBが加盟店業務を担当〜



 商店街振興組合原宿表参道欅会(東京都渋谷区、理事長:松井 誠一、以下:欅会)と株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)は、このたび、原宿・表参道エリア(東京都渋谷区・港区)における銀聯カード取り扱い店舗の拡大に向け、各店舗への端末機導入などの加盟店業務において提携することに合意しました。欅会に加入する約800店舗の希望に応じて銀聯カード取り扱い環境の整備を進め、2011年1月より、JCBのネットワークを経由した銀聯カードの取り扱いを開始します。

 現在、20億枚を超える銀聯カード(銀聯ブランドマークの付いたキャッシュカード・クレジットカード)が発行されており、日本においても2010年7月の個人観光ビザ(査証)の発給要件緩和や、観光庁が実施するビジット・ジャパン事業のプロモーション効果により、訪日中国人観光客の大幅増加が見込まれる中、取り扱いを希望する店舗が増えています。

 欅会は、中国の若者にも人気のエリア「原宿・表参道」のさらなる活性化を目的に、中国人観光客の誘致活動に取り組んでいます。その中で、銀聯カード取り扱い環境の整備を重要な施策として捉え、経済産業省の補助金活用などにより、2011年3月までに300店舗への導入を見込んでいます。「原宿・表参道」のブランド力に加え、銀聯カードが使える環境を整備することが、さらなる商店街の活性化に繋がるものと期待しています。

 JCBは、本年9月に中国銀聯(China UnionPay Co.,Ltd)(中国・上海、総裁:許羅徳)と日本国内における銀聯カードの加盟店業務について契約を締結し、2011年1月の取り扱い開始に向け、加盟店様等へのご案内を開始しています。加盟店様は、JCBと契約することで、「JCBカード」と合わせて「銀聯カード」の取り扱いが可能となります。欅会との提携を始めとして、京都府内の商店街の決済インフラを統括する合同会社KICS(旧 きょうと情報カードシステム)(京都市下京区、代表職務執行者:堀部 素弘)とも銀聯カード導入について既に合意するなど、JCBの全国に拡がる加盟店基盤や地域金融機関との関係を活かし、2014年3月末までに、銀聯カード導入加盟店数4万店を目標としています。

 JCBと中国銀聯は、2003年に中国におけるJCBカードの加盟店業務に関して提携、2005年には、日本国内のJCB提携金融機関のATMでの銀聯カードの日本円引き出しサービス開始など、双方のカード保有者向けサービス強化に関して提携関係を構築してきました。今回の、日本国内における銀聯カードの加盟店業務は、両社の提携関係拡大の一環として開始するものです。
 なお、銀聯カード取引に利用する端末機及びネットワーク等のインフラは、関連子会社である株式会社日本カードネットワーク(東京都港区、代表取締役社長:井上 隆央)と協力して構築します。

 欅会とJCBは、今後も、地域経済の活性化や観光立国日本の実現に積極的に寄与すべく、店舗の決済インフラ整備へ尽力してまいります。



以上


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