ＮＴＴデータ経営研究所、平成２３年度の国内電子商取引に関する市場調査結果を発表

「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果公表について
〜国内ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模は８．５兆円に成長〜



　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田充）は、経済産業省（商務情報政策局　情報経済課）からの委託を受け、「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（以下、本調査）を実施し、２０１２年８月２８日に経済産業省により本調査の結果が公表されましたのでお知らせします。
　本調査は、日本の電子商取引市場の実態、日本、米国、中国の３カ国間の越境電子商取引の市場規模ならびに利用実態等について調査を実施したものです。


【背景】
　本調査は平成２３年１月から平成２３年１２月までの期間の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成１０年度より毎年実施し、今回で１４回目となります。

　今回の調査では、平成２３年１０月から平成２４年２月にかけて、文献調査、事業者を対象にしたインタビュー調査、消費者を対象にしたグループインタビュー調査、アンケート調査等を実施しました。

　また、平成２２年度に引き続き、越境電子商取引の消費者向け市場規模及び動向（日本、米国及び中国相互間）についての実態調査を実施するとともに、消費者による電子商取引等の利用動向（日本、米国、中国、フランス、ベトナム、インドネシア）について調査を実施しました。

　なお、当社は、同調査について、平成１３年度、平成１５年度、平成１６年度、平成１８年度、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度の過去９回の調査を実施しています（経済産業省からの委託を受けています）。


【調査結果の概要】　＊図表入りの詳細は添付の関連資料を参照

※以下の調査結果は、経済産業省「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」からの一部引用になります。

　本調査では、電子商取引に関する国内の消費者動向、事業者動向について、アンケート調査、インタビュー調査等を実施し、電子商取引の実態把握と市場規模の推計を行っています。このほかに、近年、我が国事業者による海外進出の手段として電子商取引の活用が期待されている背景から、米国、中国、欧州地域からフランスを、アジア地域からインドネシア、ベトナムを取り上げ、海外における電子商取引の実態及び電子商取引に関する消費者動向を分析しています。


１．国内ＢｔｏＢ−ＥＣ
　２０１１年の広義のＢｔｏＢ−ＥＣ市場規模（※１）は、対前年比１００．６％の２５８兆円となりました。広義のＥＣ化率は前年より０．６ポイント増加し、２４．３％となりました。

また、２０１１年の狭義のＢｔｏＢ−ＥＣ市場規模（※２）は１７１兆円となりました。狭義のＥＣ化率は前年より０．５ポイント増加し、１６．１％となりました。

※１：広義の電子商取引とは、『「コンピューターネットワークシステム」を介して、商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもの』を指します。
※２：狭義の電子商取引とは、『「インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステム」を介して、商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもの』を指します。


２．国内ＢｔｏＣ−ＥＣ
　２０１１年のＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模は、対前年比１０８．６％の８．５兆円となりました。ＥＣ化率は前年より０．３ポイント増の２．８％となり、商取引の電子化が引き続き進展していると言えます。


３．日米中の越境ＥＣ
　中国の消費者による越境ＥＣ（日本・米国）の購入額は合計２，３３１億円であり、その内訳として、日本サイトから購入する市場規模は１，０９６億円、米国サイトから購入する市場規模は１，２３５億円となっています。

　このほかに、日本の消費者による越境ＥＣ（米国・中国）の購入額は合計１４５億円、米国の消費者による越境ＥＣ（日本・中国）の購入額は合計１，０７５億円となりました。


４．日米中の越境ＥＣの将来ポテンシャル
　アンケート調査の結果等に基づき、２０２０年時点の「インターネット利用率」、「ＥＣ利用率」、「越境ＥＣ利用率」の発展状況により、４通りのパターンを想定し、今後の越境ＥＣにおけるポテンシャルを推計しました。

　この結果、日本の事業者から中国の消費者への越境ＥＣ市場規模については、最も拡大すると仮定した場合、約２兆円に達すると推計され、日中間における越境ＥＣは大きな可能性を有していると言えます。


［経済産業省の公表サイト］
　http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm

　調査報告書ダウンロード（４．３６ＭＢ）
　　http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/120829/bessi3H23EChoukokusho.pdf