凸版印刷、「REEDA」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを開始

凸版印刷、家庭内の生活行動量を基にしたエネルギー消費量推定法
「REEDA」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを開始
〜電力小売の全面自由化を見据え、家庭ごとの最適プランや省エネアドバイスを提案〜


　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下　凸版印刷）は、家庭内での生活行動量を基にしたエネルギー消費量推定法「REEDA（リーダ）」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、２０１６年４月より本格的に開始します。

　本サービスは、凸版印刷と株式会社早稲田環境研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：大村健太、以下　早稲田環境研究所）、早稲田大学大学院　環境・エネルギー研究科　永田勝也／小野田弘士研究室（所在地：東京都新宿区・埼玉県本庄市、以下　早稲田大学）の３者が開発したエネルギー消費量推定法「REEDA」を活用するものです。具体的には、HEMSなどの電力データがなくても、家族構成など家庭の属性情報と生活行動を組み合わせることで家庭のエネルギー消費状況を推定。その結果に基づいた省エネ方法や最適な料金プランなどを提案できます。また、節電などの省エネ活動に応じたポイント発行や、家庭のライフスタイルに合わせたクーポン配信など、電力やガスなどの既存エネルギー事業者および新規参入企業に向け、顧客満足度の向上につながるサービスの提供を行います。

　なお本サービスは、２０１５年１２月１０日（木）から１２日（土）に開催される「エコプロダクツ２０１５」（会場：東京ビッグサイト）のトッパンブースで紹介します。


■サービス開始の背景
　２０１６年４月から始まる電力小売の全面自由化や２０１７年のガス小売の全面自由化など、生活者を取り巻くエネルギー環境に大きな変化がもたらされています。エネルギー小売の自由化が進むことで、料金プランや付帯サービスなど、事業者間での競争激化が予想されています。
　近年、エネルギーに関するインフラが整備されていく中で、スマートメーターは２０２０年度までに各家庭に１００％普及することを目標に、現在導入が進められている途上です。またHEMSの普及率も数％にしか満たない現在、電力をはじめとするエネルギーデータを全世帯から安定して取得するのは困難な状況です。

　凸版印刷はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業への参加を通じ、エネルギー事業者と家庭とのコミュニケーションを図ることを目的に、「見える化」だけではない新しいエネルギーソリューション手法について実証を重ねてきました。
　そのなかで、家庭内の生活行動の量とエネルギー利用の波形の相似性に着目し、世帯属性に応じた家庭内エネルギー消費活動について、早稲田大学と共同で２０１２年から研究を行い、独自のエネルギー消費量推定法「REEDA」を開発。また、２０１３年には富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下　富士通）と共同で、家庭のエネルギーデータからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、その分析結果をもとに新しいマーケティングを実現する次世代レコメンドシステム「VIENES（ヴィエネス）」を開発。実証事業などを通じ、そのサービス内容を拡充してきました。
　今回、電力などのエネルギーデータがなくても家庭のエネルギー消費実態を継続的に推定できるエネルギー消費量推定法「REEDA」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを開始。エネルギーデータを保持している既存のエネルギー事業者はもちろん、エネルギーデータを保持していない新規参入事業者に対しても、顧客の獲得や維持に効果的なサービスを提供します。


■エネルギー消費量推定法「REEDA」について
　REEDA（Residential　Energy　Estimation　based　on　Daily　Activities）は、家庭内における時間ごとの生活行動の量と、家庭内エネルギー利用の波形の相似性に着目し、凸版印刷、早稲田環境研究所、早稲田大学の３者が共同で研究・開発した家庭内エネルギーの消費量推定法です。
　その基本概念は、
　（１）生活活動全体のエネルギー消費実態を把握できるよう「生活時間」をベースとすること
　（２）代表性があり、詳細なエネルギー消費実態を継続的に推定可能であること
　（３）従来の「機器主体」の省エネ対策だけでなく、生活活動の変革・改善につながる有効な対策について総合的な検討が可能であること
としています。
　家庭内における生活行動の量の測定は、「国民生活時間調査」（NHK放送文化研究所）による「平均行為者率」という指標を用いており、これは家庭内で１時間の間に何らかの行動を少しでもした人が全体の中で占める割合で、家庭の属性情報から導かれています。REEDAは「家庭内のエネルギー消費量」が、家庭内の「平均行為者率」の関数であるという考え方に基づき、家庭内エネルギーの消費推定式を導いています。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


　＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。


以上