矢野経済研究所、国内企業のＩＴ投資に関する調査結果を発表

国内企業のＩＴ投資に関する調査結果　２０１２
〜増収増益予想に支えられ、国内民間企業のＩＴ投資は増額の見通し〜



【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内企業のＩＴ投資実態と今後の動向について調査を実施した。

　１．調査期間：２０１２年７月〜１０月
　２．調査対象：国内の企業、団体、公的機関等
　３．調査方法：民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査併用

＜本調査における国内民間企業のＩＴ市場規模＞
　本調査では国内民間企業のＩＴ市場規模について、経済産業省の平成２１年〜平成２３年「情報処理実態調査」および総務省の平成２１年「経済センサス―基礎調査」を基に、当社の民間企業等に対するＩＴ投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のＩＴ投資額ベースにて算出した。


【調査結果サマリー】

◆２０１１年度の国内民間企業のＩＴ市場規模は前年度比２．４％増の１０兆６，３９０億円、国内民間企業のＩＴ投資は増額の見通し
　２０１１年度の国内民間企業のＩＴ市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比２．４％増の１０兆６，３９０億円と推計した。国内景況感について、直近の様々な指標によると大企業から順次中小企業へと上昇傾向が示されていることから、２０１３年度までは国内民間企業のＩＴ投資は増額の見通しと考える。

◆消費税増税等の影響により、２０１４年度は前年度比４．６％減の１０兆８，９２０億円の縮小を予測
　２０１３年度は消費税増税による駆け込み需要等のため、前年度比４．７％増の１１兆４，１７０億円と見込まれるが、２０１４年度は消費税増税に対する駆け込み需要に伴う反動減が考えられること、また消費税増税に伴いＩＴ投資自体を控える企業や団体が現れることが推測されるため、前年度比４．６％減の縮小を予測する。


【資料発刊】
　資料名：「国内企業のＩＴ投資実態と予測　２０１２」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C54114000


＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照