日本製紙グループ本社、「みなし節電」で八代工場から関電・四国電に余剰電力を送電

今夏の電力需給対策について
〜日本製紙八代工場の余力を利用する「みなし節電」制度を活用〜



　株式会社日本製紙グループ本社（社長：芳賀　義雄）は、今夏の電力不足懸念に対する節電要請に関連し、６月１２日、関西電力株式会社（社長：八木　誠）、四国電力株式会社（社長：千葉　昭）とそれぞれ「みなし節電」制度（※）の活用について電力需給契約を締結しました。

　今回行うことになった「みなし節電」制度では、当社グループの日本製紙八代工場（熊本県八代市）の自家発電設備を活用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約３メガワットの送電を行います。その送電分を、関西電力管内にある当社グループの７事業所、および四国電力管内にある同７事業所、合計１４事業所における節電分として見なすものです。

　なお、関西電力・四国電力を除く他電力会社管内の当社グループの事業所については、節電および自家発電設備の活用により節電要請をクリアできる見込みです。


（※）みなし節電
　　２０１１年１１月、経済産業省が示した企業の自家発電の活用策。節電要請している電力会社などに対し電力の買い取りを求め、買い取られた分の電力を節電したと見なす制度。



〔日本製紙八代工場の石炭ボイラー（中央の白い建物）〕

　＊画像は添付の関連資料「添付資料」を参照



以上