ＪＳＴ、停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認

停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認

−家庭での適切な節電で停電回避を目指す−


　ＪＳＴ（理事長　北澤　宏一）　低炭素社会戦略センター（ＬＣＳ、センター長　小宮山　宏）（注１）は、停電回避の緊急対策として、荒川区、柏市、川崎市、横浜市（＊）、プラチナ構想ネットワーク（注２）と協力して停電予防連絡ネットワークによるシステムを構築し、実証試験でその効果を確認しました。
　東日本大震災により、東京電力の発電施設が被災し、夏場の電力需給が極めて厳しくなるとみられています。経済産業省の電力需給緊急対策本部は「夏期の電力需給対策について」（注３）として、この夏を乗り切るために大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎での電力需要抑制の目標を１５％に決めました。しかし、産業界での電力需要の過度な抑制は、経済活動に多大な影響を与えかねません。経済活動を停滞させずに計画停電および大規模停電を回避するには、家庭での節電が極めて重要です。
　このような背景からＬＣＳは、電力需要の予測モデルと家庭での節電効果算定モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから、家庭での節電の必要度を予測するシステムを構築しました。このシステムでは、予めリストアップした家庭でできる節電行動から節電レベル（注４）を設定し、日常的に心がける節電行動についてはＬＣＳや自治体などのＷｅｂサイトなどにより普及啓発を図ります。翌日の電力需要が供給上限に近づく可能性があると予測した時（節電レベル２とレベル３）は、自治体などで保有する緊急連絡網（注５）を通じて、家庭に「節電予報」として節電レベルとそれに応じた節電行動を呼びかけることにより、過度な我慢を伴う節電を強いることなく電力需要のピーク値を低く抑えることを狙います。また、数時間後に電力需給が著しく逼迫してくると予測した場合（節電レベル３）は「節電警報」を当日に発します。
　このシステムの効果を確認するために、モニター家庭が節電の呼びかけを受けた時にとった行動の記録と、各家庭の分電盤や電気器具に取り付けた消費電力量を記録するメータ「省エネナビ」のデータをもとに、節電行動が消費電力量にどれだけの影響を与えるかを実証試験で検証しました。約１００世帯のモニター家庭に対して試験的に「節電予報」と「節電警報」を発した結果、全体として８割以上の家庭が節電行動をとりました。また、節電行動をとったモニター家庭のうち、「省エネナビ」を取り付けた家庭の消費電力量の変化を調べた結果、約２割の消費電力量（Ｗｈ）削減を実現しました。
　このシステムの利用地域を拡大することにより、経済活動を維持しながら停電を回避することが可能であると期待されることから、プラチナ構想ネットワークは会員（自治体、法人など）へ周知して利用地域の拡大を図るとともに、ＬＣＳは本システムの夏期の本格稼働に向けた準備を進めています。

＊）横浜市では、本システムではなく「家庭内エネルギーマネジメントシステム」（ＨＥＭＳ）を利用して、節電行動が消費電力量にどれだけの影響を与えるかの検証を行っており、ＬＣＳは検証結果のデータの提供を受けた。


【実証試験の概要】
１．実施体制
■ＪＳＴ　低炭素社会戦略センター（ＬＣＳ）
　実証試験の実施主体として全体を取りまとめ、試験結果の検証などを行う。
　＞アンケートおよび「省エネナビ」（消費電力量が記録されるメータ）の用意
　＞モニター家庭を対象とした説明会での説明
　＞自治体への「節電予報」や「節電警報」の発信
　＞試験結果の検証および考察
■自治体
　モニター家庭を集め、情報の中継やデータ回収などを行う。
　＞モニター家庭の募集
　＞アンケートおよび「省エネナビ」の配布
　＞モニター家庭への周知、説明会の開催
　＞モニター家庭への「節電予報」や「節電警報」の発信
　＞アンケートおよび「省エネナビ」のデータ回収
■プラチナ構想ネットワーク
　自治体に実証試験の協力を呼びかける。

２．実証試験の対象
　各自治体が選んだ約５００世帯のモニター家庭

３．実証試験の内容と目的
（１）節電行動実施に関するアンケート調査（対象：約５００世帯）
　節電の呼びかけがあった時、「エアコンの設定温度を変える」、「照明を切る」など具体的にどのような行動をとったかを記録してもらい、節電行動例の充実を図る。
（２）消費電力量の実測調査（対象：（１）のうち約１００世帯）
　（１）のアンケート調査に加えて、一部のモニター家庭には「省エネナビ」を各家庭の分電盤や電気器具に取り付けてもらい、節電の呼びかけを受けた時にとった行動が、消費電力量にどれだけの影響を与えるかを検証する。

４．実証試験の実施日
　平成２３年５月２５日（水）、６月１６日（木）・２２日（水）
　　※調査方法や取り組みの内容は自治体によって異なる場合がある。


＜用語解説＞
注１）ＪＳＴ　低炭素社会戦略センター（ＬＣＳ）
　持続可能で活力のある低炭素社会の姿を描き、それを実現するための総合戦略とシナリオを策定している。低炭素社会の実現を加速する新技術創出に資する総合戦略や社会システム設計のための取り組みを検討し、それらの成果の活用を促進することにより新産業と雇用の創出に貢献し、国際的なモデルとなりうる低炭素社会のシステムを創成することを目的としている。
　ホームページＵＲＬ：　http://www.jst-lcs.jp/

注２）プラチナ構想ネットワーク
　エコで、高齢者も参加でき、地域で人が育ち、雇用のある、快適な社会を目指したワンランク上のまちづくりを進める全国規模の連携組織。会員は自治体、大学、研究機関、企業、海外都市など。
　ホームページＵＲＬ：　http://www.platinum-network.jp/

注３）「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日、経済産業省　電力需給緊急対策本部）
　ホームページＵＲＬ：　http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/01.pdf

注４）節電レベル
　＊添付の関連資料を参照

注５）緊急連絡網
　自治体などが保有する既存の情報網であり、種類は自治体によってさまざまである。


＜参考図＞
　＊添付の関連資料を参照