電通、日経BP社と日本生産性本部と共同で「健康経営フォーラム」を発足

電通、日経BP社と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足
−会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開−


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直）は、６月１０日に株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：長田　公平）と公益財団法人日本生産性本部（本部：東京都渋谷区、理事長：松川　昌義）と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。
　電通では、平成２２年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営(R)（※）』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策の一環として企業の健康経営活動を活性化するスキームのあり方を検討してまいりました。本フォーラムは、これまでの知見も生かし、企業経営者はもちろん、広く社会に「健康経営」の理解醸成を図るとともに、その一層の推進を目的に活動してまいります。

　「健康経営」とは、１９８０年代に米国の経営心理学者、ロバート・ローゼン氏が唱えた「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という概念を基礎とする考え方です。生活習慣病やメンタル不調を抱える社員の増加は、企業の生産性の低下を招くとともに、医療費を押し上げて健康保険の財政を圧迫しています。こうした状況の中、今、経営戦略のひとつとして注目を集めているのが「健康経営」です。

　現在、経済産業省を中心に健康投資促進に関する議論が進められていますが、企業が経営視点で積極的に従業員の健康維持・増進活動に取り組むことは、医療費の抑制はもちろんのこと、高い生産性と業績の向上に寄与するものと考えられています。「健康経営」に取り組む、あるいはそこに向けたビジネスを展開することが一定の社会的評価や企業のブランドづくりにつながる、そのような場として、本フォーラムの活動を推進してまいります。

　事務局は日経BP社と電通が務め、代表には日経BP社社長の長公平が就任いたします。設立時の会員は、エームサービス株式会社、新日本有限責任監査法人、株式会社タニタ、株式会社パソナ、株式会社フジクラ（五十音順）、また、株式会社日本政策投資銀行も協力企業として加わります。

　本フォーラムは、３年後に１００社の参画を目指して活動を推進してまいります。具体的な活動内容としては、オフィシャルホームページを通じた情報発信、シンポジウムによるトレンドや優良事例の紹介、実践的な健康経営のあり方を学べる会員企業向け研究会の開催などを予定しています。併せて、日経BP社が展開するメディアに、本フォーラムの活動と会員企業名などを掲載し、広く訴求してまいります。
　なお、６月１０日よりオフィシャルホームページ（http://expo.nikkeibp.co.jp/hcf/）を開設いたします。

　また、東京大学政策ビジョン研究センター　健康経営研究ユニット（尾形　裕也　特任教授）や、日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野（川上　憲人　教授）が共同で運営している「健康いきいき職場づくりフォーラム」（http://www.ikiiki-wp.jp/）と連携し、健康経営に関する最新の知見の共有化も図ってまいります。


〈参考：健康経営センサス調査〉
　当社は２０１３年１月、「健康経営」の実態を把握するべく調査を実施いたしました。
詳細はhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2013025-0308.pdfをご覧ください。


　※「健康経営(R)」は、特定非営利活動法人・健康経営研究会の登録商標です。


以上