東芝グループ、スマートコミュニティ事業拡大に向けたＨＥＭＳ事業の取り組み加速

スマートコミュニティ事業拡大に向けたＨＥＭＳ事業の取り組み加速について
−　経済産業省からＨＥＭＳ導入事業への対象機器登録事業者として採択　−



　東芝グループは、スマートコミュニティ事業拡大にあたり、ＨＥＭＳ（注）事業の取り組みを強化しています。
　このたび、東芝ライテック株式会社は、経済産業省が３月に公募した「平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業（ＨＥＭＳ導入事業）」において、同社が提供するＨＥＭＳ関連機器が、一般家庭などでの電力需要調整効果を高めるエネルギー管理システム「ＨＥＭＳ機器」として、補助金対象機器に採択されました。これを契機に受注活動を加速していきます。

　今回、補助金対象として登録された機器は、パッケージ機器「ＨＥＭＳ　Ａパック０１」（ＢＴＲ１２−Ａ０１）と「ＨＥＭＳ　Ａパック０２」（ＢＴＲ１２−Ａ０２）の２種で、東芝ライテックから、５月７日より発売します。このパッケージ機器は、ＨＥＭＳサーバと家庭をインターネットで接続するために必要なホームゲートウェイ「ＩＴアクセスポイント」と、家庭内の電力使用量を計測する「ＩＴ電力計測ユニット」で構成されます。これら機器と、家庭にあるＰＣやタブレット端末等を活用することにより、住宅で使用される空調、照明をはじめとする家電機器の電力使用量を「見える化」する機能（分電盤の主幹及び分岐回路毎に測定したデータ）、空調を遠隔制御する機能を実現することができます。また、機器の制御として、スマートコミュニティアライアンス（ＪＳＣＡ）のスマートハウス標準化検討会より「公知な標準インターフェイス」として推奨された「ＥＣＨＯＮＥＴ　Ｌｉｔｅ」に対応することが可能となり、使用者は住宅内のエネルギー管理を効率的に行えます。

　本補助金により、日本国内において民生用住宅を所有し、当該住宅に設置する個人または民生用住宅の所有者に貸与する法人は、登録された「ＨＥＭＳ機器」の購入に対し１０万円の補助を受けることが可能となり、ＨＥＭＳ導入が本格化することが見込まれます。
　特に、東北被災地での復興住宅向け、電力不足対策としての省エネ導入ニーズの対応に応えられる有効な仕組みとなります。

　東芝グループでは、２００２年から連携してホームＩＴシステム「フェミニティ」事業を推進し、家電を制御するための標準インターフェイス「ＥＣＨＯＮＥＴ」を採用するとともに、フェミニティ倶楽部とＩＴアクセスポイントによるクラウド環境でのサービス提供を進めてきました。今後、「ＨＥＭＳ機器」の市場導入を加速させるとともに、太陽光発電・家庭用蓄電池・燃料電池などの新エネルギー機器と家電を効率的に制御するようＨＥＭＳ関連技術の開発を進めていき、ＨＥＭＳ事業の取り組みを加速していきます。

　注　ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）：家庭向けのエネルギー管理システム



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照