NTTデータ、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発を本格始動

ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発を本格始動


　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、２０１４年９月８日から、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発（注１）活動を本格始動します。
　NTTデータでは２０１３年９月に、オープンイノベーション（注２）をキーワードに、組織の枠組みを越え社内外から広く知識・技術・人脈の結集を図り、新規ビジネスの創発を目指すフォーラム「豊洲の港から」を設立し、毎月１回のペースでフォーラムに集まるベンチャー企業、NTTデータの顧客（大手企業）そしてNTTデータの３者が互いにWin−Win−Winの関係となるような新規ビジネスの検討を続けてきました。
　これまでの活動を通じて、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる連携が、NTTデータの新規ビジネス創発の拡大とスピード化に有効であると判断し、本取り組みを本格始動させることとなりました。
　２０１４年４月に設置したオープンイノベーション事業創発室を中心に、これまでの「豊洲の港から」の取り組みを加速させ、広く世界中のベンチャー企業と連携することで、２０１４年度に１２件の新規ビジネスPOC（注３）案件の創出を実現し、今後５年間で１００億円以上のビジネス案件創発を目指します。

【背景・概要】
　オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」では毎回テーマに合わせて、先進的取り組みを行っているベンチャー企業５社程度を集め、NTTデータの顧客（金融機関、政府機関等）やベンチャー企業、およびNTTデータの新規ビジネス企画部門の社員、あわせて総勢１００名超の参加者によるオープンイノベーションビジネス創発の議論を行ってきました。その結果、決済・金融分野や公共分野における新規ビジネスの実現に向けたプロジェクトが具体化されたもので３件、具体化に向け検討中の案件が２０件以上誕生しています。
　この活動は、「NTT　DATA　Technology　Foresight　２０１４」において提唱している“情報社会トレンド”の一つである、「オープンな共創や連携の加速」の具現化であり、今後も世界的にオープンイノベーションによる新しいビジネスの創出が加速していくものと考えています。
　そこで、NTTデータではこれまでの成果ならびにTechnology　Foresightの情報社会トレンド・技術トレンドを踏まえ、先進的取り組みを行っているベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発活動を本格始動させることとなりました。
　日本の社会インフラとしてのITサービスを提供する企業として蓄積してきたNTTデータのノウハウと、ベンチャー企業の持つ先進的な技術・機動力を組み合わせることで、日本の社会インフラも含め、より多くの企業へ革新的ITサービスを提供できるよう取り組んでいきます。

　※「豊洲の港から」URL
　http://info.jp.nttdata.com/minato/index.html

　※「NTT　DATA　Technology　Foresight　２０１４」URL
　http://www.nttdata.com/jp/ja/insights/foresight/sp/index.html


　・リリース詳細は添付の関連資料を参照


【今後について】
　NTTデータでは、ベンチャー企業とのオープンイノベーションビジネス創発活動を通じて、２０１４年度に１２件の新規ビジネスPOC案件の創出を実現し、今後５年間で１００億円以上のビジネス案件創発を目指します。

【関連情報】
　ベンチャー企業ならびに主要なベンチャーキャピタリストが集まるTOKYOイノベーションリーダーズサミット実行委員会主催（経済産業省後援）の「第２回　TOKYOイノベーションリーダーズサミット」（９月２４日）において、本活動の詳細に関する発表を行います。

　（注１）創発とはナレッジマネジメントの分野では、個人１人１人の発想の総和を超えた、まったく新しいナレッジの創造を行う手段のことを言います。
　（注２）オープンイノベーションとは、カリフォルニア大学バークレー校のヘンリー・チェスブロウ博士によって提唱された、イノベーションを促進する新たな概念です。オープンイノベーションの定義は、企業による通常の製品開発プロセスを可視化し、社内外を問わず広く技術やアイデアを集め、今までには不可能だったイノベーションを実現していく、というものです。
　（注３）POCとは、Proof　Of　Conceptのことであり、新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための前向きな試行のことです。

　＊「豊洲の港から」、「CAFIS」、「BeSTA」、「ANSER」、「CONTIMIXE」は、日本国内におけるNTTデータの登録商標です。
　＊「MARKLOGIC」は米国MarkLogic　Corporationの登録商標です。
　＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。