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鉱業

  • 日本産業機械工業会、12月の産業機械受注状況を発表

    平成27年12月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,815億3,500万円、前年同月比79.0%となった。  内需は、2,311億5,800万円、前年同月比73.9%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比90.3%、非製造業向けは同57.9%、官公需向けは同76.0%、代理店向けは同99.4%であった。  増加した機種は、タンク(116.3%)、プラスチック機械(101.6%)、ポンプ(133.2%)、送風機(195.3%)、運搬機械(134.6%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(52.6%)、鉱山機械(83.5%)、化学機械(73.0%...

  • 日本産業機械工業会、9月の産業機械受注状況を発表

    平成26年9月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は6,338億5,600万円、前年同月比108.4%となった。  内需は、3,920億1,900万円、前年同月比112.9%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比106.5%、非製造業向けは同114.6%、官公需向けは同122.1%、代理店向けは同106.3%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(129.0%)、鉱山機械(140.7%)、化学機械(100.3%)、圧縮機(135.0%)、送風機(116.9%)、運搬機械(100.6%)、変速機(101.5%)、金属加工機械(105.4%)、その他機械(1...

  • 日本産業機械工業会、8月の産業機械受注状況を発表

    平成26年8月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,282億1,200万円、前年同月比83.7%となった。  内需は、1,818億9,200万円、前年同月比87.4%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比87.7%、非製造業向けは同89.6%、官公需向けは同78.2%、代理店向けは同96.3%であった。  増加した機種は、鉱山機械(141.1%)、化学機械(117.6%)、タンク(179.0%)、プラスチック加工機械(177.1%)、圧縮機(112.1%)、変速機(105.5%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(59.2%)、ポンプ(86.0...

  • 東京商工リサーチ、3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別企画〕 【3月速報値】 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月31日現在) 〜「金融円滑化法」終了から1年2013年度は4割増の433件〜  2014年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は25件(速報値:3月31日現在)。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では2カ月連続で前年同月を下回っている。ただし、中小企業金融円滑化法の終了から丸1年の、2013年度(2013年4月−2014年3月)では433件(前年度305件)に達し、前年度より4割増(前年度比41.9%増)で推移した。  中小企業金融円滑化法の終了...

  • 新日鉄住金、スラグ販売会社を7月1日目処に統合

    スラグ販売会社の統合に関する基本合意について  新日鐵住金株式会社(会長兼CEO 宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)の100%子会社である日鉄住金鉱化株式会社(代表取締役社長 木村 和弘 以下、「日鉄住金鉱化」)、広鉱技建株式会社(代表取締役社長 占部 教之 以下、「広鉱技建」)、株式会社製鉄鉱業大分(代表取締役社長 関野 孝志 以下、「製鉄鉱業大分」)、及び日鉄住金リコテック株式会社(代表取締役社長 新井 英男 以下、「日鉄住金リコテック」)は、2014年7月1日を目処に統合(以下、「本統合」)することで基本合意に至りました。 1.本統合の目的  新日鐵住金グループにおけるスラ...

  • 日本産業機械工業会、2013年12月の産業機械受注状況を発表

    平成25年12月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,964億4,600万円、前年同月比94.3%となった。  内需は、2,490億8,300万円、前年同月比94.4%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比100.0%、非製造業向けは同70.9%、官公需向けは同131.8%、代理店向けは同100.9%であった。  増加した機種は、鉱山機械(170.7%)、化学機械(107.9%)、タンク(212.8%)、ポンプ(107.3%)、圧縮機(102.1%)、運搬機械(111.6%)、変速機(110.4%)、金属加工機械(119.9%)、その他機械(203.9%)...

  • 東京商工リサーチ、1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく 貸付条件変更利用後の倒産動向 〜1月は30件3カ月ぶりに30件台に増加〜  1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は30件。全体の倒産が抑制されているなかで3カ月ぶりに30件台に乗った。また、従業員別では10人以上20人未満が増加し、小規模企業より、やや従業員数が多い企業の倒産が目立った。 <負債額別10億円以上が4件>  1月の負債総額は133億3,700万円(前年同月比33.7%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。ただし、負債10億円以上の大型倒産が4件(前年同月5件)発生し、2013年10月(負債206...

  • パテント・リザルト、金属回収技術の参入企業に関する調査結果を発表

    金属回収技術、特許総合力トップ3は JX日鉱日石金属、住友金属鉱山、DOWAグループ  株式会社パテント・リザルトはこのほど、日本に出願された金属回収技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。  電化製品や自動車等に使用される部品には多くの金属製品が含まれています。これらの金属にはレアメタル等の日本では採掘されていないものも多く含まれています。近年では産業廃棄物に含まれる金属資源が「都市鉱山」と呼ばれ、天然金属資源に乏しい日本では大きな注目を集めており、同時に金属を回収する技術の開発が活発化しています。本調査では金...

  • 新日鉄住金エンジニアリング、日鉄鉱業から「霧島地熱」の一部株式を取得

    地熱発電事業の強化について  新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)は日鉄鉱業株式会社(代表取締役社長 松本 六朗、本社 東京都千代田区)より大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社(代表取締役社長 吉澤 孝雄、本社 鹿児島県霧島市)の株式15%を取得致しました。地熱蒸気生産設備の設計〜建設に関する保有技術に加え、操業・メンテナンスのノウハウを拡充することで商品競争力や技術開発力の更なる強化に繋げることが狙いです。  当社は地熱発電事業の強化を目的として、本年4月1日付で新設したエネルギーソリューション事業部(事業部長 島貫 靖士)...

  • 日本産業機械工業会、平成24年度の産業機械受注状況を発表

    平成24年度 産業機械受注状況 (平成24年4月〜平成25年3月)  平成24年度の産業機械受注総額は、内外需とも減少し、前年度比77.5%の4兆5,931億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。  内需は、前年度比86.5%の2兆7,736億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。  外需は、前年度比66.9%の1兆8,195億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。 1.需要部門別受注状況 (1)内需  [1]製造業   化学、鉄鋼、電気機械、情報通信、自動車、造船の減少により、前年度比86.6%の9,157億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。  [2]非製造業   電力の減少に...

  • 三井金属鉱業、米アルカリ電池用亜鉛粉製造販売会社「MZP社」を売却

    米国におけるアルカリ電池用亜鉛粉の製造販売会社の売却について  当社 三井金属鉱業株式会社(本社 東京都品川区)は、当社のグループ会社で、北米においてアルカリ電池用亜鉛粉を製造販売するMitsui Zinc Powder Limited Liability Company(以下、MZP社)を売却いたしましたのでお知らせします。  今年度、当社は「攻めの継続」と「守りの維持/強化」を事業経営の方針として掲げ、その施策の一つとして、コモディティ化製品の再建・見直しの検討を進めてきている中で、このたび、米国のHorsehead Corporation(以下、HH社)にMZP社を売却...

  • 日本産業機械工業会、24年度上半期(4〜9月)の産業機械受注状況を発表

    平成24年度上半期 産業機械受注状況 (平成24年4〜9月)  平成24年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比76.0%の1兆9,039億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては6期ぶりに前年同期を下回った。  内需は、前年同期比81.1%の1兆2,844億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては5期ぶりに前年同期を下回った。  外需は、前年同期比67.4%の6,194億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては6期ぶりに前年同期を下回った。 1.需要部門別受注状況 (1)内需  [1]製造業   鉄鋼、非鉄金属、情報通信、造船、その他製...

  • 東京商工リサーチ、1−9月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    2012年1−9月 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜 前年同期比48.6%増の162件9月までで前年1年間を上回る〜  2012年1−9月の中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)に基づく貸付条件変更利用後の倒産は162件(前年同期比48.6%増)に達した。9月までの累計は2011年(1−12月)累計の150件を上回るハイペースで推移している。 <2012年9月は18件>  金融円滑化法の期限切れが来年3月末に迫るなか、2012年9月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は18件(前年同月25件)だった。前年同月が2011年の最多件数だ...

  • JX日鉱日石金属と三井金属鉱業など、佐賀関製錬所の「第一大煙突」を解体

    佐賀関製錬所「第一大煙突」の解体について 約百年に及ぶ産業興隆・街づくりの使命に幕  JX日鉱日石金属株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目、社長:足立吉正)および三井金属鉱業株式会社(本社:東京都品川区大崎一丁目、社長:仙田貞雄)の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパー株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目、社長:足立吉正)は、このほど、佐賀関製錬所(所在地:大分県大分市大字佐賀関、所長:和氣 収)において、かつて世界一(167.6m)の高さを誇った「第一大煙突」を解体することといたしました。  「第一大煙突」は、1916年(大正5年)、同製錬所開設と同...

  • 中部電力など、ラオスの電力セクターのガバナンス機能向上支援プロジェクトを受注

    「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」の受託について  当社は、本日、電源開発株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」業務を受託いたしました。  本プロジェクトは、2012年5月から2013年6月までの約13ヶ月間の予定で、ラオスの電力セクター(注1)のガバナンス機能の向上を支援することを目的に行うものです。今後、社員を現地へ派遣し、同電力セクターに対する技術支援を行い、プロジェクトを進めてまいります。  当社は、現在もラオスで電力セクター事業管理能力強化プ...

  • 日本産業機械工業会、2月の産業機械受注状況を発表

    平成24年2月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は4,471億2,300万円、前年同月比95.7%となった。  内需は、2,315億3,000万円、前年同月比86.7%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比127.5%、非製造業向けは同52.8%、官公需向けは同121.6%、代理店向けは同110.4%であった。  増加した機種は、鉱山機械(121.0%)、化学機械(109.9%)、タンク(412.6%)、プラスチック加工機械(106.0%)、ポンプ(108.6%)、圧縮機(114.9%)、送風機(250.4%)、運搬機械(113.7%)、金属加工機械(157...

  • 日本産業機械工業会、10月の産業機械受注状況を発表

    平成23年10月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は2,901億2,800万円、前年同月比104.0%となった。  内需は、2,149億9,900万円、前年同月比113.8%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比99.5%、非製造業向けは同131.8%、官公需向けは同117.6%、代理店向けは同107.5%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機 (111.2%)、化学機械(112.8%)、タンク(607.3%)、ポンプ(103.1%)、運搬機械(109.8%)、変速機(108.6%)、金属加工機械(128.1%)、その他機械(142.5%)の8機種であ...

  • 三井金属、インドネシアに自動車触媒の製造・販売を行う新会社を設立

    触媒事業のインドネシア新会社の設立について  当社 三井金属鉱業株式会社(社長 仙田貞雄)は、インドネシア国内に自動車触媒の製造・販売を行う新会社「PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta」を設立することといたしましたのでお知らせいたします。  世界有数の二輪車市場を有するインドネシアにおいて、お客様である二輪車・四輪車メーカーの環境重視・現地調達化戦略に呼応し、同国内に製造・販売の拠点を築くことによりビジネスの拡大を図ってまいります。  なお、本件による当社当期業績予想への影響は軽微です。 記 【新会社の概要】  (1)名  称:PT.Mitsu...

  • 日本産業機械工業会、平成23年度上半期の産業機械受注状況を発表

    平成23年度上半期 産業機械受注状況 (平成23年4〜9月)  平成23年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比117.3%の2兆5,044億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。  内需は、前年同期比109.1%の1兆5,846億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回った。  外需は、前年同期比134.5%の9,198億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。 1.需要部門別受注状況  (1)内需   〔1〕製造業    化学、旧一般機械(*)向けが...

  • 日本産業機械工業会、6月の産業機械受注状況を発表

    平成23年6月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は5,196億6,100万円、前年同月比133.6%となった。  内需は、3,300億8,300万円、前年同月比124.9%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比124.3%、非製造業向けは同182.8%、官公需向けは同55.5%、代理店向けは同112.3%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(180.2%)、化学機械(121.2%)、タンク(403.8%)、プラスチック加工機械(118.2%)、圧縮機(103.1%)、送風機(137.8%)、運搬機械(141.5%)、変速機(113.4%)の8機種であ...

  • JX日鉱日石金属など、ペルーでのケチュア銅鉱床開発プロジェクトのフィージビリティスタディを終了

    ペルー共和国ケチュア銅鉱床開発プロジェクトのフィージビリティスタディの終了 並びに今後の対応について  JX日鉱日石金属株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目,社長:岡田昌徳)および三井金属鉱業株式会社(本社:東京都品川区大崎一丁目,社長:仙田貞雄)の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパー株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目,社長:足立吉正 以下「PPC」)は,2009年12月より本年7月までの間,ペルー共和国ケチュア銅鉱床開発プロジェクト(以下「ケチュアプロジェクト」)のフィージビリティスタディ(鉱量計算、設備の基本設計、経済性評価等)を実施してまいり...

  • JX日鉱日石金属など4社、チリ国「カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト」に係る融資契約を締結

    チリ国「カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト」に係る融資契約締結について  JX日鉱日石金属株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目、社長:岡田昌徳)および三井金属鉱業株式会社(本社:東京都品川区大崎一丁目、社長:仙田貞雄)の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパー株式会社(本社:東京都千代田区大手町二丁目、社長:足立吉正、以下「PPC」)および三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が出資するミネラ・ルミナ・カッパー・チリ社(本社:チリ国サンチャゴ、出資比率はPPC75%、三井物産25%)は、本日(7月26...

  • 日本産業機械工業会、3月の産業機械受注状況を発表

    平成23年3月 産業機械受注状況 1.概 要  本月の受注高は6,691億6,400万円、前年同月比83.9%となった。  内需は、3,585億9,900万円、前年同月比76.0%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比96.3%、非製造業向けは同66.4%、官公需向けは同60.3%、代理店向けは同108.5%であった。  増加した機種は、タンク(211.7%)、運搬機械(100.5%)、変速機(114.6%)の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(70.3%)、鉱山機械(76.2%)、化学機械(94.8%)、プラスチック加工機械(65.0%)、ポンプ(77.7...

  • 三井金属と伊藤忠商事、カナダで亜鉛/鉛共同探鉱事業へ参画

    カナダでの亜鉛/鉛共同探鉱事業への参画  伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」」および三井金属鉱業株式会社(以下、三井金属)は、カナダでの亜鉛/鉛共同探鉱事業への参画につき、Imperial Metals Corporationの100%出資子会社であるSelkirk Metals Corp.(以下、Selkirk)と正式合意し、2010年12月30日にJoint Venture契約書を締結しました。  三井金属と伊藤忠商事は、2013年3月末までの探鉱費として最大20百万カナダトドル(約16億円)の全額を負担し、Ruddock ...

  • JOGMEC、ボリビア社とウユニ塩湖リチウム資源産業化に向けた協力覚書を締結

    ウユニ塩湖リチウム資源産業化に向けた協力覚書を締結  石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC:理事長 河野 博文)は、11月9日、ボリビア多民族国の首都ラパスにおいて、ボリビアボリビア多民族国鉱山公社(COMIBOL)と、ウユニ塩湖のリチウム等の資源の産業化に向けた研究及び開発に関する覚書(MOU)に署名しました。河野理事長とミランダCOMIBOL総裁の間で行われた署名式には、ピメンテル鉱業冶金大臣及び渡邉在ボリビア日本国大使が臨席されたほか、住友商事出田理事、三菱商事今川理事も同席されました。  また、署名式に先立ち会談したピメンテル鉱業冶金大臣からは、今回のMOU署...