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ヤマト運輸
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ヤマトグループ、中国・広州市が拠点の国際物流事業者である広州威時沛運集団有限公司に出資
広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司に出資 〜東アジア地域においてフォワーディング・通関・保税倉庫機能などを更に強化し、ヤマトグループのグローバル戦略を加速〜 ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸株式会社(本社:香港 董事長:皆木 健司 以下:香港ヤマト)は、東アジア地域におけるフォワーディング(以下:FWD)・通関・保税倉庫・配送などの機能の更なる強化のため、2016年11月30日に中国広州市を本拠地とする国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司(本社:広州市 董事長:張● 以下:WTD)に、出資することで合意いたしましたので、ご報告申し上げます。 ...
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ヤマト運輸、福井県と「ブランド発信および観光PRに関する連携協定」を締結
福井県とヤマト運輸が福井県の「ブランド発信および観光PRに関する連携協定」を締結 福井県(知事:西川 一誠)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、福井県のブランド発信と観光PRを目的として、官民一体となって取り組む「連携協定」を締結し、本日9月5日13時30分より、福井県庁において締結式を行いましたので、お知らせいたします。 記 1.背景 福井県は、恐竜の化石・標本を展示する世界有数規模の「恐竜博物館」、国の名勝・天然記念物に指定されている東尋坊、開山700年を超える永平寺、一乗谷朝倉氏遺跡...
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ヤマトHD、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」などを締結
「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」及び 「ながら見守り連携事業に関する協定」の合同締結式開催について ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマトホールディングス)と東京都(知事:小池 百合子)は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を、また子どもや高齢者等の弱者が犯罪や交通事故等に遭うことなく、安全に暮らせるように「ながら見守り連携事業に関する協定」をそれぞれ締結し、本日9月2日11時30分より東京都...
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ヤマト運輸とマネーフォワード、ビジネス向け請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」を提供
〜ヤマト運輸とマネーフォワードが提携〜 ビジネス向け請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」を提供開始 ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)と株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻 庸介、以下「マネーフォワード」)は、ヤマト運輸が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に、新たに請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」の提供を本日9月1日より開始致します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 ■背景 ヤマト運輸の「ヤマトビジネスメンバーズ( http://yamato-bm.jp/ ...
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JTB・パナソニック・ヤマトHD、訪日外国人客向け「手ぶら観光支援サービス」の実証実験開始
〜もっと自由に日本を楽しんでいただくために〜 訪日外国人客向け「手ぶら観光支援サービス」の実証実験を開始 株式会社ジェイティービー(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 高橋広行(◇)、以下JTB)と、パナソニック株式会社(所在地:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下パナソニック)、ヤマトホールディングス株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 山内雅喜、以下ヤマトグループ)は、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE−FREE TRAVEL(商標登録出願中)」の実証実験を2016年9月から実施します。この取り組みは、2020年に4,000万人に到達すると予測される訪日...
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阪神電鉄など、駅の内外に24時間ご利用可能な「オープン型宅配ロッカー」を設置
宅配ロッカーを通じた荷物受取りサービスを開始 〜駅の内外に、24時間ご利用可能な「オープン型宅配ロッカー」を設置します〜 阪神電気鉄道株式会社(本社:大阪市福島区、社長:藤原崇起)、株式会社阪神ステーションネット(本社:大阪市福島区、社長:小林幹彦)及び株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神(本社:大阪市北区、社長:上田靖)では、9月1日(木)から、「オープン型宅配ロッカー」を通じた荷物の受取りサービスを、阪神電車の一部の駅構内及びその近隣の場所で開始します。 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 今回設置する「オープン型宅配ロッカー」は、ヤマト運輸株式会社とフランスの...
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ポーラ・オルビスグループ、化粧品ブランド「THREE」のECサイトを開設し通販開始
ポーラ・オルビスグループのACRO社「THREE」 自社サイトによる通信販売を2016年7月11日より開始 ポーラ・オルビスグループで化粧品ブランド「THREE」を展開する株式会社ACRO(本社:東京都品川区、社長:石橋寧)は、2016年7月11日から、自社サイトのTHREE公式ホームページにECサイトを開設し、通信販売を開始します。 これにより、短時間で気に入った商品を効率的に買いたいというお客様のニーズを満たします。また、店頭でのカウンセリングを求めるお客様に対して、より丁寧な接客が可能となることによって、接客クオリティの向上とロイヤルカスタマー層の拡大を目指します。 ■THREE オンラインショップ概要 ...
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ヤマト運輸、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結
東京都とヤマト運輸が「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下ヤマト運輸)と東京都(知事:舛添 要一)は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、本年6月21日11時45分より東京都庁において締結式を行うこととなりましたのでお知らせいたします。 記 1.背景 平成27年の東京都の高齢者(65歳以上)人口は約297万人、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は約23%と年々増...
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ヤマト運輸、Fablicのフリマアプリ配送サービスのサイズを拡大し「かんたんフリルパック」を提供開始
フリマアプリ「フリル」が「宅急便」と「宅急便コンパクト」の発送に対応 「かんたんフリルパック」の提供をスタート! 〜取り扱いサイズ拡大で人気のファッションアイテムなどをより便利に、 フリマ業界最安の料金で配送〜 ファッション用品等を個人間で売買できる日本初のフリマアプリ「フリル(FRIL)」(※1)を運営する株式会社Fablic(本社:東京都渋谷区・代表取締役CEO:堀井翔太 以下Fablic)と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、本日6月14日より、「フリル(FRIL)」で利用可能な配送サービスのサイズを拡大し、「宅急便」と「...
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ヤマトHD、香港事業会社3社を合併し「香港ヤマト運輸」を設立
香港事業会社3社を合併し、香港ヤマト運輸株式会社を設立 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内 雅喜、以下「YHD」)は、香港で宅急便事業を展開する香港ヤマト運輸株式会社、フォワーディング・ロジスティクス・国際引越事業を展開する香港ヤマト国際物流株式会社、決済事業を展開する香港ヤマトペイメントサービス株式会社の3社を合併し、新たに香港ヤマト運輸株式会社(英語:YAMATO LOGISTICS(HK)LIMITED)を6月に設立いたします。 記 1.合併の目的 香港は東アジア、東南アジアにおける中心に位置し、国際金融センターとしての役割や、活発な自由貿易の影響により...
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ヤマト運輸、「minne(ミンネ)」の発送をファミリーマートで取り扱い開始
「minne(ミンネ)」のファミリーマートでの取扱い開始について 〜ハンドメイド市場の個人間取引がますます便利に〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾裕 以下、「ヤマト運輸」)は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ)が運営する国内最大(※)のCtoCハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)( https://minne.com/ )」の発送窓口を拡大し、全国のファミリーマート店舗から発送できるようになりますので、お知らせします。 ※2016年5月9日時点。国内ハンドメイドCtoCオンラインマー...
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ヤマトHD、URと多摩市連携しくらしのサポートサービスを提供開始
多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用したくらしのサポートサービスを提供開始 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内雅喜)は、独立行政法人都市再生機構(本社:神奈川県横浜市中区、理事長:上西郁夫、以下「UR都市機構」という。)と多摩市(市長:阿部裕行)と連携し、国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の成果として、多摩ニュータウンにお住まいの方々の生活をより豊かにすることを目指すくらしのサポートサービスを4月28日より開始いたします。この取り組みは、UR都市機構の団地内に新たに設置する拠点を活用して、地域...
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ヤマト運輸とANA Cargo、秋田県と「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」を締結
秋田県・ヤマト運輸・ANA Cargoが県産品の販路拡大に向けた連携協定を締結 〜翌日午前中配達エリアを広げ、国内外へ県産品の販路拡大をサポート〜 秋田県(知事:佐竹 敬久)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA Cargo(本社:東京都港区・代表取締役社長:岡田 晃 以下ANA Cargo)は、本日14時15分から秋田県庁にて「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行いましたのでお知らせいたします。 記 1. 背景 秋田県は米の生産量が全国第3位で、県を代表...
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宅急便コンパクトの『着払い』を開始 〜通販商品の「返品」、メーカーの「製品回収」などの配送ニーズに、よりリーズナブルに対応〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下ヤマト運輸)は、本年4月1日(金)より、宅急便コンパクトの『着払い』を開始することをお知らせします。 記 1.背景 ヤマト運輸は、昨年4月1日、小さな荷物の配送に最適でリーズナブルな対面配達サービス「宅急便コンパクト」の販売を開始し、通販事業者を中心とした多くのお客さまにご利用いただいております。ご利用いただく中で、多くの通販事業者や通販ユーザー...
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ヤマト運輸、マレーシア向け一貫保冷小口輸送「国際クール宅急便」を販売開始
マレーシア向け「国際クール宅急便」開始 〜日本の「旬」を新鮮なままお届け!〜 国際クール宅急便 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸)は、香港、台湾、シンガポール向けに続き、本年3月28日(月)より、日本発マレーシア向け一貫保冷小口輸送「国際クール宅急便」の販売を開始します。 記 1.背景 近年経済発展の著しいマレーシアでは、高級志向・健康志向の高まりや、これまで大手デパートにしか置いていなかった日本の食材がスーパーや専門店、物産展でも見られるようになるなど、身近な食材となり、日本食の人気が高まって...
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楽天とヤマト運輸、フリマアプリ「ラクマ」で「ラクマ定額パック」の提供を開始
楽天とヤマト運輸が連携し、フリマアプリ「ラクマ」で 「ラクマ定額パック」の提供を開始 −日本国内、一律料金で小型商品の発送が可能に− 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)は本日、楽天が運営するフリーマーケットアプリ「ラクマ」において連携し、ヤマト運輸が提供する投函サービス「ネコポス」と小型荷物宅配サービス「宅急便コンパクト」を、「ラクマ」の出品者が全国一律のリーズナブルな価格で利用できる「ラクマ定額パック」の提供を開始しました。 送料込...
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ヤマト運輸、仏ネオポストとオープン型宅配ロッカー事業展開で合弁会社を設立
ヤマト運輸とネオポストが合弁会社の設立に向けて基本合意 〜宅配事業各社が共同で利用できるオープン型宅配ロッカー事業の展開で、 新たな生活インフラの構築を目指す ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕以下YTC)とネオポスト(本社:フランスパリ、Chairman&CEO:Denis Thiery)は、宅配便を受け取る利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現に向け、日本においてオープン型宅配ロッカーインフラを構築し、運用するための合弁会社の設立に向けて基本合意しました。 記 1. 背景 共働き世帯の増加やライフスタイルの変化な...
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ヤマトHD、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働
沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働 〜沖縄立地のメリットを活かした「止めない物流」の実現で、お客様の海外展開を支援〜 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 山内 雅喜)は、国際物流の過程で新たな付加価値機能を提供する日本最南端の総合物流施設 沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」(以下、サザンゲート)を11月18日(水)より稼働いたします。 稼働にあたり、本日11月17日(火)に開所式を行いましたのでお知らせいたします。 記 1.背景 近年、アジア各国の経済成長と市場拡大により物流のボーダレス化...
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クロネコメンバーズ宅急便運賃割引サービス「クロネコメンバー割」について 〜沖縄でのサービスを開始!全国どこでもお得に便利にご利用いただけます〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、本年11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用するヤマト運輸独自の電子マネー「クロネコメンバー割(※1)」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大します。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応いたします。 記 1.背景 ヤマト運輸はクロネコメンバーズ(※2)のお客さま向けに、...
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ヤマト運輸、「宅急便コンパクト」にコレクト機能を追加し代金引換決済に対応
「宅急便コンパクト」が、代金引換決済に対応 〜通販市場で、小さな荷物の配送がますます便利に〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下ヤマト運輸)は、10月14日(水)より「宅急便コンパクト」にコレクト機能を追加し、代金引換決済の対応を開始することをお知らせいたします。 記 1. 背景 「宅急便コンパクト」は、本年4月1日より専用BOXを使用して「小さな荷物」を手軽に、リーズナブルに送ることができるサービスとして発売を開始しました。 本サービスは、近年ますます拡大している通販市場を中心に、「小さな荷物」の配送ニー...
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沖縄ヤマト運輸など、在庫を分散しシンガポール国内へのスピード配送を開始
沖縄・シンガポールに在庫を分散し、総在庫量のマネジメントと シンガポール国内へのスピード配送を実現 ヤマトホールディングス株式会社傘下の沖縄ヤマト運輸株式会社(本社:沖縄県糸満市・代表取締役社長 赤嶺 真一)と東南アジア地域統括会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール・取締役社長 Richard Chua Khing Seng)傘下のシンガポールヤマト運輸株式会社(本社:シンガポール・取締役社長 北山 達哉)は、本年8月より沖縄パーツセンターとシンガポールヤマト運輸の「パーツセンター」を連携させ、総在庫量のマネジメントとシンガポール国内へのスピード配送を開始いたします。 1.背景 商圏のボー...
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ヤマト運輸、日本発シンガポール向け「国際クール宅急便」を販売開始
「国際クール宅急便」が東南アジアに初登場! 〜日本食ニーズの高いシンガポールに日本の「旬」を新鮮なままお届けします〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸)は、香港、台湾向けに続き、本年8月5日(水)より、初の東南アジア向け一貫保冷小口輸送となる日本発シンガポール向け「国際クール宅急便」の販売を開始します。 記 1.背景 シンガポールは、共働きの家庭が多く外食文化が浸透しており、フードコートやレストランなどの飲食店が数多くあります。東南アジア1位を誇る一人当たりのGDPを背景に、高品質な日本食に対する...
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ヤマトHD、日本BDの試薬製品と機器パーツの物流業務を羽田クロノゲートで運用開始
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社の試薬製品および機器パーツの物流業務を ヤマトグループの羽田クロノゲートにて運用開始 医療技術で世界をリードするグローバルカンパニー、ベクトン・ディッキンソンの日本法人、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社(略称:日本BD、本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長 ジョン・ハリス)は、ライフサイエンス研究等で使用される、試薬製品や機器パーツ等の日本国内における物流業務を、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長 山内 雅喜)の大型物流施設である羽田クロノゲートにて、本日より運用開始しましたのでお知らせします。 1....
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ヤマトグループ、Amazonが販売の家電製品に対する延長保証サービスを開始
Amazon.co.jpで初めての延長保証として「クロネコ延長保証サービス」を提供開始 ヤマトホールディングス傘下のヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 佐々木 勉、以下「YMM」)は、家電製品の延長保証の運用から故障品の修理手配、回収、返却まで一括して引き受ける「クロネコ延長保証サービス」を総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、「Amazon」)に提供し、Amazonが直接販売する家電製品に対する延長保証サービスを7月2日より開始しました。なお、YMMはAmazonに当該サービスを提供する初の事業者となりました。 記 1.背景 YMMは2008年より家電製品の回収・修...
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秋田県湯沢市とヤマト運輸など、「高齢者の見守り支援」などに関する連携協定を締結
秋田県湯沢市とヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが 全国初となる「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結 秋田県湯沢市(市長:齊藤 光喜、以下湯沢市)と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下ヤマト運輸)、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐々木 勉、以下YMM)は、全国初となる「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結しましたことをお知らせします。 ...
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ディノス・セシール、ヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を導入
「ディノス」がヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を導入 〜ヤマト運輸の同サービス導入で、全国約25,000ヶ所の全受取場所利用の事例は初めて〜 株式会社ディノス・セシール(本社:東京都中野区、代表取締役社長:石川順一、以下、ディノス・セシール)は、「ディノス」の通信販売事業において、3月17日(火)より、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、社長:山内雅喜、以下、ヤマト運輸)の「宅急便受取場所選択サービス」を導入します。「ディノス」は、「宅急便受取場所選択サービス」でヤマト運輸が提供するすべての受取場所を利用する、初めての通信販売事業者となります。 「ディノス」...
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ヤマト運輸、「非信書」に限定した「クロネコDM便」のサービス内容を決定
「クロネコDM便」のサービス内容について ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内雅喜、以下ヤマト運輸)は、本年4月1日より販売を開始する、「クロネコDM便」のサービス内容を決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.経緯 本年1月22日、弊社は「信書」の定義がお客さまにとって分かりにくいにも関わらず、法違反の認識がなく「信書」をメール便で送ったお客さまが罪に問われるリスクをふせぐため、本年3月31日の受付分をもって「クロネコメール便」を廃止し、4月1日より、内容物の種類を「非信書」に限定した「クロネコDM便」を発売す...
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日経リサーチ、日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」を発表
日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」を発表 大賞にカルビー、良品計画、USJの3ブランドを選定 株式会社 日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村良)は、日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」の大賞、優秀賞、審査員特別賞の表彰8企業ブランドを選定しましたのでお知らせします。 「企業ブランド大賞2014」は、当社が調査会社として収集したデータを広く社会に還元し役立てていただくために昨年創設した日経リサーチアワードの第3弾にあたり、「地域ブランド大賞(2013年7月)」、「ニッポンのお店大賞(2014年6月)」に続くものです。今年9月にリリース...
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アマゾン、「ヤマト運輸営業所」での「店頭受取」の即日配送サービスを提供開始
Amazon.co.jp、商品の受取方法を新たに拡張 「店頭受取」における即日配送サービスを初めて提供開始 〜全国の「ヤマト運輸営業所」における商品即日受取の新サービスを開始〜 総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、Amazon)は、本日11月13日(木)より、ご注文された商品の受取方法を拡張し、「店頭受取(※)」における即日配送サービスの提供を初めて開始いたしました。ヤマト運輸株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)の協力のもと、ヤマト運輸の営業所、全国約3,000店舗(年中無休)における即日商品受取が可能になります。これにより、お客様は「当日お急ぎ便(1回...
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ヤマト運輸、「宅急便店頭受取りサービス」などの取り扱いコンビニを拡大
「宅急便店頭受取りサービス」「宅急便受取場所選択サービス」 取り扱いコンビニエンスストア拡大のお知らせ 〜宅急便が受け取れるコンビニエンスストアが拡大し、 ネット通販等をご利用されるクロネコメンバーズの会員様の選択肢が広がってますます便利に〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内雅喜 以下ヤマト運輸)は、「宅急便店頭受取りサービス」がサークルK・サンクスで、「宅急便受取場所選択サービス」がファミリーマート、サークルK・サンクスで取り扱い開始し、合計取扱拠点数がヤマト運輸の営業所を含め「宅急便店頭受取りサービス」で約40,400カ...
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ヤマト運輸、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムを運用開始
「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムを構築 〜ITを活用して運転者と運転免許証・車両区分をマッチング〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜)は、1月20日から「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムの運用を開始しますのでお知らせいたします。 記 1.背景 平成19年6月2日の道路交通法の一部改正に伴い、中型自動車免許が新設されました。これに伴い、今まで普通自動車免許で運転が可能であった車両の一部が中型自動車免許扱いとなりました。普通自動車と中型自動車の判別は目視では難しいため、運行管理...
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日経リサーチ、「ブランド戦略サーベイ」の2013年版レポートを発売
アップル・ジャパンが初の首位!企業ブランド調査 電機・機械・自動車のブランド力回復 スコア増加幅は花王が1位 「ブランド戦略サーベイ2013」発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は18日、主要企業570社のブランド力などを測定した「ブランド戦略サーベイ」の2013年版レポートを発売しました。注目の総合ランキングは昨年3位のアップル・ジャパンが初の首位を獲得。2位にはヤマト運輸が上昇しました。全体として電機・機械・自動車メーカーのブランド力に回復傾向が目立ちました。 「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力をコンシューマー(消費者)と...
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ヤマト運輸・トヨタ・日野自、共同で電動小型トラックの実証運行を開始
ヤマト運輸、トヨタ、日野が協力して電動(EV)小型トラックの実証運行を開始 −集配業務の効率向上とCO2排出量のさらなる削減を目指して− ヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)および日野自動車株式会社(以下、日野)の3社は協力して、電動(EV)小型トラック(以下、EVトラック)を実際に集配業務に使用する実証運行を開始します。 このEVトラックは、日野が開発した1トン積超低床EVトラックで、荷台については、ヤマト運輸とトヨタ・日野が共同で仕様を企画した冷凍冷蔵バンを架装しており、ヤマト運輸の特徴的なサービスである、冷凍・冷蔵2つの低温度帯配送を行う「ク...
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TOKAIグループ、電子マネー「WAON」を搭載した「TLC WAON カード」を発行
TOKAIグループ「TLC WAON カード」発行について 〜LPガス業界、CATV業界初!WAON搭載のメンバーズカード登場!2012年12月1日(土)より会員募集開始〜 株式会社TOKAIホールディングス(本社:静岡県、代表取締役社長 鴇田 勝彦)と、イオン株式会社(本社:千葉県、代表執行役社長 岡田 元也)、三井住友カード株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 島田 秀男)は、イオンの電子マネー「WAON」を搭載した「TLC(Total Life Concierge)※ WAON カード」の会員募集を12月1日(土)より開始いたします。 当カードは、TOKAIグループが提供する、LPガス、おいしい水の宅配便、ケーブルTV、インターネットなどの商品・サ...
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ヤマト運輸とサークルKサンクスによる取扱店業務委託契約の締結について ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)と、株式会社サークルKサンクス(本部:東京都中央区・代表取締役社長 中村 元彦、以下サークルKサンクス)は、取扱店業務委託契約を締結し、平成24年6月27日からサークルKサンクスで宅急便・クロネコメール便の取り扱いを開始することをお知らせいたします。 記 1.今回の締結により実現できること (1)ヤマト運輸 全国で6,184店舗(平成24年4月末現在)を展開しているサークルKサンクスが取...
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デンソー・豊田通商など商業施設向けエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施
デンソー、豊田通商、セック、 ヤマト運輸、セブン−イレブン、トヨタ生協、 商業施設向けエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明、以下:デンソー)、豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)、株式会社セック(本社:東京都世田谷区、社長:秋山逸志、以下:セック)及び、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、社長:山内 雅喜、以下:ヤマト運輸)、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:井阪 隆一(※)、以下:セブン−イレブン)、トヨタ生活協同組合(本社:愛知県豊田市...
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ヤマト運輸、電子マネー付きカードの発行開始など「クロネコメンバーズ」の機能を追加
クロネコメンバーズの機能がますます充実 −電子マネー付きカードの発行開始、おサイフケータイとも連携− ヤマトグループのヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜)は、さらに便利で身近なサービスを提供していくため、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」のカードラインナップ追加と新機能のリリースを行うことをお知らせいたします。 記 1.背景 クロネコメンバーズは、これまで「らくらく送り状発行サービス」や「宅急便受取指定」など宅急便の発送・受け取り時に便利な各種サービスを提供してまいりました。 このたび、これらのサービスをより便利にご利用いただくために...
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日経BPコンサルティング、「企業名想起調査(7月度)」の結果を発表
日経BPコンサルティング調べ ―【震災後の定期調査】「企業名想起調査(7月度)」の結果を本日リリース― 好感度・魅力度が高い企業、先月に続き第1位はソフトバンク セブン&アイ・ホールディングスやトヨタ自動車の想起率高まる 株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)は、東日本大震災発生から4カ月が経った7月11日から20日にかけて、企業の好感度・評価を尋ねる調査(4回目)を実施した。この調査は、被災地や日本経済の復旧・復興のための企業による活動や支援、また、この事態に応じた形での広告や宣伝・広報活動を見聞きした結果、「好感を持った、魅力的に映った、高く評価した」企業を尋ねた...
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日経BPコンサルティング調べ ―【震災後の定期調査】「企業名想起調査(5月度)」の結果を本日リリース― 好感度・魅力度が高い企業、先月に続き第1位はソフトバンク 「震災発生時の適切なゲスト対応」で東京ディズニーリゾートに注目集まる 株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)は、東日本大震災発生から2カ月が経った5月11日 から18日にかけて、被災地や日本経済の復旧・復興のための企業による活動や支援、また、この事態に応じた形での広告や宣伝・広報活動を見聞きした結果、「好感を持った、魅力的に映った、高く評価した」企業を尋ねる「企業名想起調査」を実施した。思い浮かぶ企業を5つ...
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ヤマト運輸、集配業務向けに軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV」を100台発注
軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV」 100台発注を決定 ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、三菱自動車工業株式会社(以下三菱自動車)の軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV(ミニキャブ・ミーブ)」を100台発注し、集配業務に使用することといたしましたのでお知らせいたします。 記 1.背 景 ヤマト運輸は、「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」、さらに「モーダルシフトの推進」といった取り組みを通じ、宅急便事業...
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ヤマト運輸、岩手県・宮城県・福島県など東北6県で宅急便の再開・集配エリア拡大
東北6県における宅急便の再開および集配エリア拡大について ヤマトグループのヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:木川 眞)は、3月21(月)12時より、岩手県・宮城県・福島県で、このエリア内の一部店舗をのぞいた127店の弊社直営店へのお持ち込み・お引き取りを原則とした、一般の「宅急便」の取り扱いを再開します。これにより、東北6県全体で230店の直営店で一般の「宅急便」を取り扱うこととなり、サービス休止が解消し東北全県でサービスをご利用いただけることとなりました。 さらに、集荷・配達サービスの再開エリアも拡大します。青森県の青森市・弘前市・黒石市・平川市・...
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香港での「宅急便」事業開始および開業記念式典開催のお知らせ ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 瀬戸 薫)の子会社である香港ヤマト運輸株式会社は、2月8日から香港において宅急便事業を開始し、同18日に現地にて開業記念式典(記者会見・セレモニー)を開催することをお知らせいたします。 記 1.香港での宅急便事業内容 多忙な生活を送る香港のお客様のニーズに合わせ、日本同様の高品質な物流サービスを展開いたします。年中無休(旧正月も営業)、22時までの時間帯を6つに区分して配達する「時間帯お届けサービス」、香港初の小口冷蔵...