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ワイズテーブルコーポレーション、中国の連結子会社の解散・清算を発表
海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ 当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社である微風和伊授■餐飲管理顧問股■有限公司(◇)を解散及び清算することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ◇社名の正式表記は添付の関連資料を参照 1.解散及び清算に至った経緯 微風和伊授■餐飲管理顧問股■有限公司は、当社と台湾の商業デベロッパーである微風廣場實業股■有限公司の子会社と合弁会社として設立され、台湾においてカジュアルイタリアンレストランを1店舗(SALVATORE CUOMO&BAR 微風廣場)運営しておりました。しかしながら、当社グループの事...
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テンプHD、エンジニア事業領域強化で日本テクシードとDRDを統合
設計開発・実験でモノづくりを支える尖った技術者集団へ 2017年4月、日本テクシードとDRD統合 〜新社名「パーソルR&D」高付加価値の技術力を提供〜 総合人材サービスのテンプホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:水田正道、以下、テンプホールディングス)は、2017年4月にパーソルグループ内でエンジニア事業領域を担う、株式会社日本テクシード(本社:名古屋市中区、代表取締役社長:宮村幹夫、以下、日本テクシード)と株式会社DRD(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長:宮村幹夫、以下、DRD)を統合し、同事業領域の強化を図ります。統合後の新社名は、「パーソルR&D株式会社...
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明治HD、「明治プロビオヨーグルト」シリーズ ドリンクタイプの生産能力増強
「明治プロビオヨーグルト」シリーズ ドリンクタイプ 生産能力増強のお知らせ 明治ホールディングス株式会社(代表取締役社長:松尾 正彦)は、事業子会社である株式会社明治におきまして、プロバイオティクス事業(※)のさらなる強化を図るため、「明治プロビオヨーグルト」シリーズ ドリンクタイプの生産能力を下記の通り増強いたしますので、お知らせいたします。 ※プロバイオティクス事業:「明治プロビオヨーグルト LG21」「明治プロビオヨーグルト R−1」「明治プロビオヨーグルト PA−3」3ブランドを擁す「明治プロビオヨーグルト」シリーズを取り扱う事業 記 1.「明治プロビオヨーグル...
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東芝、植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」を12月末で閉鎖
当社の植物工場の閉鎖について 当社は、このたび、注力領域の選択と集中の観点から、当社の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」について本年12月末をもって閉鎖することを決定しました。これに伴い、レタスなどの野菜生産および販売を終了します。 なお、2014年11月から開始していた植物工場での野菜生産を通じ得られた栽培に適した照明技術、温度・湿度制御技術、遠隔監視システムの条件設定などの知見・経験を活かし、植物工場向け機器やシステムの販売の工場ソリューション事業については、今後も継続します。
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デンカグループ、台湾PlexBio社と業務提携しIntelliPlexシステムの独占販売権など取得
台湾PlexBio社との業務提携による健康関連事業強化に関するお知らせ デンカ株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉高紳介(◇)、以下「デンカ」)の主要グループ会社であるデンカ生研株式会社(本社:東京都中央区、社長:前田哲郎、以下「デンカ生研」)は、台湾に本社を置く戦略的パートナーであるPlexBio社(以下「PB社」(注1))との間で業務提携に関する契約を締結し、PB社が開発したIntelliPlex(R)システム(注2)の日本およびASEAN地域における独占販売権並びにこのシステムに使用する検査試薬の開発および販売を行う権利を取得したことをお知らせ致します。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 IntelliPlex(R)シス...
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TSIホールディングス、サンエー・インターナショナルの一部事業をマツオインターナショナルに譲渡
連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ 当社は、当社の連結子会社である株式会社サンエー・インターナショナルが運営するヴィヴィアン タム事業に係る独占ライセンス契約並びに当該事業に係る店舗及び商品在庫資産を、マツオインターナショナル株式会社に譲渡することを決定しましたので、お知らせします。 記 1. 譲渡の理由 子会社の構造改革の一環として、事業の選択と集中を推し進めるために事業譲渡を決定しました。 2. 連結子会社の概要 (1)商号:株式会社サンエー・インターナショナル (2)本店所在地:東京都港区北青山一丁目2番3号 (3)代表者の役職・氏名: 代表取締役社長 小見...
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塩野義製薬、共和薬品工業へ21製品の販売移管及び製造販売承認を承継
共和薬品工業への21製品の販売移管及び製造販売承認の承継について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、2016年8月1日、共和薬品工業株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:角田礼昭、以下「共和薬品工業」)との間で、塩野義製薬が現在販売をしている下記21製品について、2016年12月1日付にて、共和薬品工業に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継することについて合意しましたので、お知らせいたします。 国内医療用医薬品市場におきましては、超高齢社会に伴い増大する社会保障費を抑制すべく、政府による後発医薬...
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MM総研、ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2016年3月末時点)結果を発表
ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2016年3月末時点) ■2016年3月末FTTH加入件数は2,784.0万件(2015年度純増119.3万件) ■光コラボレーション契約数は469.1万件、FTTH市場に占める割合は16.8% ■光コラボレーションではNTTドコモが首位、上位10社でシェア9割を占める ■2016年度のFTTH純増は100万件を下回ると予測 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は6月7日、2016年3月末のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2016年3月末時点のFTTH(光回線サービス)の加入件数は2,784.0万件で、2015年度(2015年4月〜...
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JX石油開発、北海ウトガルドガス・コンデンセート田の全権益を売却
北海ウトガルドガス・コンデンセート田の権益売却について 当社(社長:三宅 俊作)が100%出資する英国法人 JX Nippon Exploration&Production(U.K.) Limited(社長:中田 賢明)は、北海ウトガルド(Utgard)(旧名称:Alfa Sentral)ガス・コンデンセート田を構成する英国側P.312 16/18a鉱区に保有する全権益(45%)をStatoil(U.K.) Limited(以下、「Statoil」)に売却することにつき、同社と合意しましたのでお知らせいたします。 ウトガルドガス・コンデンセート田は、1980年代に発見された北海の英国・ノルウェー両海域に跨る中規模ガス・コンデンセート田です。権益売却先のStatoilは、本ガス・コンデン...
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在スペイン子会社3社の統合について 宇部興産株式会社(社長:山本謙)は、スペイン国にある化学部門の子会社 UBE Corporation Europe,S.A.U.(ウベコーポレーションヨーロッパ。以下「UCE」)、UBE CHEMICAL EUROPE,S.A.U.(ウベケミカルヨーロッパ。以下「UCHE」)およびUBE ENGINEERING PLASTICS,S.A.U.(ウベエンジニアリングプラスチック。以下「UEP」。ともに社長:Bruno de Bievre)の3社を、2016年3月31日付けで統合しました。 UCEは引き続き宇部興産の100%出資の子会社として存続し、UCEの子会社であるUCHEとUEPはUCEに統合され、4月1日よりスペインにおける宇部興産グループは新しい体制で運営いたします。 ...
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合弁契約の合意解消に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社メディコン(以下、「メディコン」という)について、米国C.R.Bard社との間で、合弁関係を友好的に解消し(以下、「合弁契約の合意解消」という)、メディコンの当社保有株式(発行済株式全体の50%)全てをメディコンに譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という)に合意することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本件株式譲渡によりメディコンは当社持分法適用関連会社から外れる事になります。 1.合弁契約の合意解消の理由 メディコンは当社とC.R.Bard社の100%子会...
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スズキ、2015年から5ヵ年の「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」を発表
新中期経営計画の概要について スズキ、「新中期経営計画(2015〜2019年度) SUZUKI NEXT 100」を発表 −創立100周年・次の100年に向けた経営基盤の強化− スズキ株式会社は、2015年からの5ヵ年における「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」を策定いたしました。 当社グループは、2020年に創立100周年を迎えることから、さらに次の100年も成長し続けるために、「チームスズキ」で、ものづくりの基盤整備と仕事の進め方の総点検をグローバルで行い、経営の土台を盤石なものとする5年間と位置付け、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループは、新中期経営計画のもと、一丸...
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デンカ生研、北大とエボラウイルス抗原検出迅速診断キットの試作品開発に成功
エボラウイルス抗原検出迅速診断キットの開発に関するお知らせ 電気化学工業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉高紳介(◇)、以下「デンカ」)の主要グループ会社であるデンカ生研株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前田哲郎、以下「デンカ生研」)では、インフルエンザ、ノロウイルス、RSウイルスなどの迅速診断キット製品群を有しており、かねてより国立大学法人北海道大学(北海道札幌市、総長:山口佳三、以下「北大」)人獣共通感染症リサーチセンターの高田たかだ礼人あやと教授と共同でエボラウイルス迅速診断薬の開発を行っておりましたが、このたびその試作品開発に成功したことをお...
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アサヒ飲料、強固なブランド育成など2015年度事業方針を発表
アサヒ飲料株式会社 2015年度事業方針 〜スピードある変革で、13年連続のプラス成長を目指す〜 アサヒ飲料株式会社(本社 東京、社長 本山 和夫)は、本年、新たに発足した新体制(※)において全社一体となったマーケティングと営業体制で、柔軟かつよりスピーディーな変革を目指し、「ブランド強化を軸とした売上成長」と「強靭な収益構造の確立」に取り組み、更なる飛躍を目指します。(※)2015年1月1日から新たにマーケティング本部を設置。 【2014年振り返り:主要ブランドに集中。12年連続のプラス成長を達成】 2014年の清涼飲料市場は、消費税増税による消費の冷え込みや最盛期におけ...
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パイオニア、カーエレクトロニクス事業を主軸とした事業体制構築など事業方針を策定
事業方針についてのお知らせ 当社はこのたび、新たな事業方針を策定しましたので、以下のとおりお知らせします。 1.市場環境 自動車産業は、新興国を中心に今後も継続的に販売が成長すると見込まれており、また、先進国においては自動車のIT化や自動運転に向けた取り組みが進められています。一方、カーエレクトロニクス業界では、カーエレクトロニクス製品の新車販売時における純正装着やディーラーオプションによる装着の比率が高まるなど、当社を取り巻く市場環境は、大きな変革局面を迎えています。 2.経営目標 当社は、顧客からの高い信頼やブランド力、技術力など、当社の強みを最大化することで、このよう...
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米国で最大規模のホース販売・サービス会社を買収 株式会社ブリヂストンの100%出資米国子会社であるブリヂストン ホース アメリカ インクは、米国のホース販売・サービス専門会社であるMasthead Industries,LLC.(マストヘッドインダストリーズ社)の買収についてに合意しました。両社は、マストヘッドインダストリーズ社が創業した1990年より取引を行っています。 マストヘッドインダストリーズ社は、ホース販売や補修サービスの専門店である「ホースパワー」を米国に34店、メキシコに1店展開しており、ホース専門のサービス会社としては米国で最大規模です。マストヘッドインダストリーズ社は、一般のお客様...
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ソニー、VAIOブランドのPC事業を日本産業パートナーズに売却
PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について 本日、ソニー株式会社(以下、ソニー)と日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーからJIPに譲渡すること(以下、本件取引)に関する意向確認書を締結しましたのでお知らせいたします。今後ソニーとJIPは、デューデリジェンス(当該PC事業の精査)および更なる協議を経て、2014年3月末までに本件取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指します。 本件取引はJIPが設立する新会社にソニーのPC事業とPC事業にかかる一部の資産などを承継させる形で行うことを想定しており、両社は2014年7月...
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アサヒ飲料、「選ばれ続けるブランド」への育成など2014年の事業方針を発表
2014年アサヒ飲料(株)事業方針 〜12年連続のプラス成長に向けて〜 アサヒ飲料株式会社(本社 東京、社長 本山 和夫)は、本年、昨年発足した新体制(※)において強いチームワークと軽快なフットワークを発揮し、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」に取り組み、さらなる飛躍を目指します。 ※2013年9月1日にカルピス社の国内飲料事業および営業部門をアサヒ飲料に移管統合した。 【2013年振り返り:初の販売箱数2億箱突破。11年連続のプラス成長を達成】 2013年の清涼飲料市場は、最盛期に天候に恵まれたことに加え、各社の積極的なマーケティング活動が市場の活性化...
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電気化学工業、千葉工場に超高純度アセチレンブラック製造設備を新設
超高純度アセチレンブラック製造設備新設に関するお知らせ 電気化学工業株式会社(代表取締役社長:吉高紳介(※)以下「当社」)は、大牟田工場(福岡県大牟田市)とシンガポールにおいて高純度導電性カーボンブラックである「デンカブラック(R)」(アセチレンブラック)の製造拠点を有しておりますが、今般、当社千葉工場(千葉県市原市)に新たな超高純度アセチレンブラック製造プラントの建設を決定し、着工しましたのでお知らせいたします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 「デンカブラック(R)」は、高圧送電ケーブルや導電シリコーン、各種の電池用導電剤に使用されており、リチウムイオン二...
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当社子会社千代田開発の一部事業の譲渡について 協和発酵キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:花井 陳雄、以下「協和発酵キリン」)は、当社連結子会社である千代田開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:棚澤 昌純、以下「千代田開発」)の一部事業を、2013年9月1日を実行予定日として、上野興産株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:上野 孝、以下「上野興産」)へ譲渡することとなりましたのでお知らせします。 協和発酵キリンは、競争力強化を目的として、経営資源を医薬・バイオケミカル事業に集中させる「事業ポートフォリオの選択と集中」を進めています...
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帝国データバンク、第4回全国「休廃業・解散」動向調査結果を発表
第4回:全国「休廃業・解散」動向調査(2012年度) 2012年度の「休廃業・解散」は2万6050件 〜4年ぶりに前年度比増加を記録〜 <はじめに> 金融庁が監督指針で「事業の持続可能性が見込まれない債務者に対し、債務整理等を前提とした債務者の再起に向けた適切な助言や、債務者が自主廃業を選択する場合の円滑な処理への協力」の必要性に言及したのは、2011年4月のこと。その後も「円満な退出」という言葉を用いて、地域において事業の選択と集中、再編が進む可能性を示唆している。 帝国データバンクが毎月公表している「倒産」件数は、2008年度を直近のピークとして4年連続で前年度比減少を記...
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清水乳業の生産中止および解散に関するお知らせ 当社(代表取締役社長:宮原道夫)のグループ会社である清水乳業株式会社は、本日開催の同社取締役会において、本年10月末をもって生産を中止し、平成26年3月末をもって解散する方針を決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。 記 1.生産中止・解散の理由 当社は、グループにおける牛乳、乳飲料等の市乳事業について、事業の選択と集中を進める一方、生産における集約化、合理化を進め、効率的な生産体制をめざし、生産拠点の統廃合を進めてまいりました。 清水乳業株式会社(以下清水乳業)は、昭和39年に清水牛乳商業協同組合の諸業務を継...
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2013年 天野実業 事業方針 5年連続の過去最高売上高の更新とさらなる成長に向けて 〜 JPタワー商業施設「KITTE」(キッテ)内に、初のアンテナショップ 『アマノ フリーズドライステーション』を出店 〜 天野実業株式会社(本社 広島、社長 吉岡信一)は、アサヒグループ「中期経営計画2012」の最終年度となる2012年、基幹ブランドのラインアップ拡充や「減塩おみそ汁」シリーズなど新商品の発売、首都圏を中心に量販業態での取り扱い店舗数の拡大に取り組み、過去最高となる売上高197億円(前年比111%)を達成しました。 本年からはじまるアサヒグループ「中期経営計画2015」において...
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バンドー化学、ゴルフ事業の子会社「西兵庫開発」をアイランドゴルフへ株式譲渡
子会社株式譲渡に関するお知らせ 1.譲渡の理由 当社グループは昭和63年2月、ゴルフ事業を営む西兵庫開発株式会社の株式を取得し、今日に至っておりますが、厳しい経営環境にあります。今般、当社は、事業の選択と集中の一環として、同社の株主割当増資を引き受けたうえで、同社の全株式を譲渡することといたしました。 2.譲渡する子会社の概要 商号:西兵庫開発株式会社 代表者:宮本伸一郎(代表取締役社長) 本社所在地:兵庫県宍粟市千種町鷹巣24番地の2 3.株式の譲渡先 商号:株式会社アイランドゴルフ 代表者:中野幹男(代表取締役会長兼社長) 本社所在地:東京都港区六本木1丁目6番1号泉...
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ルネサスエレクトロニクス、子会社の半導体後工程製造事業をジェイデバイスに譲渡
後工程生産拠点の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ ルネサス エレクトロニクス株式会社(以下、ルネサス)と株式会社ジェイデバイス(以下、ジェイデバイス)は、本日、いずれもルネサスの100%子会社である、株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ(以下、北セミ)の函館工場、ルネサス関西セミコンダクタ株式会社(以下、SKS)の福井工場および株式会社ルネサス九州セミコンダクタ(以下、九セミ)の熊本工場、ならびに北セミの100%子会社である北海電子株式会社(以下、北海電子)において営んでいる半導体後工程製造事業のジェイデバイスへの譲渡(以下、本件取引)に関する基本合意書を締結いたしました...
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日立物流と日立電線、「日立電線ロジテック」全株式譲渡の検討開始で基本合意
日立物流に対する日立電線連結子会社「日立電線ロジテック」の 株式譲渡の検討開始に関する基本合意書締結について 本日、株式会社日立物流(執行役社長 鈴木 登夫、以下「日立物流」)と日立電線株式会社(執行役社長 高橋 秀明(*)、以下「日立電線」)は、日立電線の物流業務を行う連結子会社である日立電線ロジテック株式会社(以下「日立電線ロジテック」)の全株式を日立物流に譲渡することについて両社間で検討開始することを基本合意しましたので、お知らせいたします。なお、本株式譲渡の条件等については、今後の両社間の協議により決定してまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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会社分割による「純金積立」「プラチナ積立」等の事業移管のお知らせ 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林健、以下:三菱商事)と田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本英彌、以下:田中貴金属)は、2012年11月1日付で、三菱商事の純金・プラチナ積立関連事業(以下積立取引)を会社分割(吸収分割)により田中貴金属に事業移管することをお知らせいたします。 事業移管により、これまで三菱商事と取引されていたお客様は今後、田中貴金属と取引をしていただくことになります。なお、事業当事者の変更を除き、契約内容に変更はございません。 1.事業...
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イビデンと豊田自動織機、半導体パッケージ基板製造の合弁会社を解散
合弁会社(株)ティーアイビーシーの解散に関するお知らせ イビデン株式会社(以下、イビデン)と株式会社豊田自動織機(以下、豊田自動織機)は、平成24年6月12日開催の両社取締役会において、半導体パッケージ基板の製造を行う合弁会社、株式会社ティーアイビーシー(以下、TIBC)の解散について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.解散の理由 イビデンと豊田自動織機は、平成10年10月、イビデンの半導体パッケージ基板技術と豊田自動織機の生産技術・管理技術の融合をねらい、合弁でTIBCを設立。同社は、イビデンから製造委託を受け、業界最先端のパソコン・サーバー...
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レオパレス21、新中期経営計画「Creating Future」を策定
新中期経営計画『Creating Future』の策定について 本年は当社創立40周年に当りますが、当社グループでは、本年4月より3ケ年の新中期経営計画『Creating Future』をスタートさせましたので、お知らせいたします。 新中期経営計画『Creating Future』では、現下の事業環境を見据えた上で当社グループの目指すべき姿を明確にし、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げて参ります。また、今後将来の当社グループの成長に資する新たな事業を確立し、新たな社会価値の創造を目指して参ります。 記 1.新中期経営計画『Cre...
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事業撤退および子会社の持分譲渡に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、フレキシブル・プリント回路(FPC)事業から撤退することを決議し、ベトナムにおけるフレキシブル・プリント回路(FPC)の生産子会社(当社100%出資の有限会社)であるSumitomo Bakelite Vietnam Co., Ltd.の全持分を住友電気工業株式会社に譲渡する旨の基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業撤退と子会社の持分譲渡の理由 フレキシブル・プリント回路(FPC)事業は長年にわたり当社の主力事業の一つとして当社の業績を支えてまいりましたが、近...
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イオン、モール型ショッピングセンターの名称を「イオンモール」に統一
さらに地域の皆さまから愛され、必要とされるショッピングセンター(SC)に! 11月21日(月)モール型SC名を「イオンモール」に名称統一します イオンは11月21日(月)に、イオン北海道(株)、イオンリテール(株)、イオン九州(株)が運営する総合スーパー「イオン」を核店舗とするモール型ショッピングセンター(SC)の名称を「イオンモール」に統一します。 イオンは、各事業の競争力強化に向け、“選択と集中”の観点から今後成長が見込まれる事業領域に経営資源を重点的に配分しております。それにより、グループ内で重複・分散している事業や機能を集約し、経営の効率化を目指しております。今回...
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国内営業体制の再編について このたび日立電線株式会社は、連結子会社である日立電線商事株式会社(以下、日立電線商事といいます。)と日立電線販売株式会社(以下、「日立電線販売」といいます。)を合併するとともに、合併後の存続会社となる日立電線商事に日立電線グループの営業機能を集約することで、国内営業体制の強化を図ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.再編の目的及び概要 当社グループを取り巻く経営環境は、新興国市場が著しい経済成長をみせる一方、国内市場では将来的な縮小が見込まれております。このような状況に対応するため、当社グループでは、2011年9...
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電力部品事業3社の統合を検討開始 〜総合電力部品のメーカーとして2016年には約300億円の売上をめざす〜 当社は、旭電機株式会社(以下、旭電機)、株式会社井上製作所(以下、井上製作所)、古河パワーコンポーネンツ株式会社(以下、古河PC)の完全子会社3社を、2013年4月を目処に統合する準備を開始しました。 本件は、中期経営計画「ニューフロンティア2012」における「伝送インフラ事業のグローバル成長」に向けた施策の一環で、統合新会社は「新エネルギーを含む送配電システムソリューションを提供し世界の経済社会の発展に貢献する企業」を理念とし、2016年には約300億円の売上をめ...
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JFEスチール、来年4月1日めどにグループ電炉会社4社の事業を統合
JFEスチールグループにおける電炉事業方針について JFEスチール株式会社(本社:東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 社長:林田 英治 以下、「当社」)はこのたび、当社グループ電炉会社であるJFE条鋼株式会社(本社:東京都港区新橋五丁目11番3号 社長:日野 光興)、ダイワスチール株式会社(本社:大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号 社長:武 英雄)、東北スチール株式会社(本社:宮城県仙台市宮城野区港一丁目5番1号 社長:菱沼 至)、豊平製鋼株式会社(本社:北海道札幌市西区発寒十条十三丁目1番1号 社長:笹田 幹雄)の4社の事業を来年4月1日を目処に統合することを前提に、...
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サービサー市場に関する調査結果 〜自社の強みを活かした収益体制の確立を迫られるサービサー市場〜 (詳細はこちら) 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてサービサー市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年1月〜3月 2.調査対象:主要サービサー会社等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <サービサーとは> 法務大臣から営業許可を得て、貸付債権の管理回収業務を手掛ける債権管理回収専門会社 調査結果サマリー ◆2009年度のサービサー市場規模(営業収益ベース)は、1,888億円、前年度比81...
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クレオ、クラウド型ITサービス管理ソリューション「ZeeMサービスデスク」をフルリニューアル
クレオ、クラウド型ITサービス管理ソリューション「ZeeMサービスデスク」をフルリニューアル 各種マネージメントプロセスに対応できる柔軟性などを強化し、システム運用の工数削減とサービスレベル向上を支援 株式会社クレオ(本社:東京都港区 代表取締役社長:土屋淳一 以下クレオ)は、情報システムの運用工数削減とサービスレベルの向上を支援するクラウド型ITサービス管理ソリューション「ZeeM(ジーム)サービスデスク」のフルリニューアル版を発表いたします。「ZeeMサービスデスク」フルリニューアル版(以下、リニューアル版)は、情報システム部門のITサービス管理業務を的確にサポートする...
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九州森永乳業の生産中止および解散に関するお知らせ 森永乳業株式会社(代表取締役社長:古川紘一)のグループ会社である九州森永乳業株式会社は、本日開催の同社取締役会において、本年10月末をもって生産を中止し、解散すること決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。 1.生産中止・解散の理由 森永乳業株式会社(以下森永乳業)は、グループにおける牛乳、乳飲料等の市乳事業について、事業の選択と集中を進める一方、生産における集約化、合理化を進め、効率的な生産体制をめざし、生産拠点の統廃合を進めてまいりました。 九州森永乳業株式会社(以下九州森永乳業)は、昭和25年に昭和牛乳有限会...
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徳島工場および郡山工場の生産中止に関するお知らせ 森永乳業株式会社(代表取締役社長:古川紘一)は、この度、徳島工場および郡山工場の生産を中止することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.生産中止の理由 徳島工場は、昭和13年に練乳の製造工場として開設され、昭和43年に壜牛乳など市乳製品の製造を開始し、平成14年の原料用粉乳の生産中止以降は、四国地区における牛乳類、乳飲料等の市乳製品の生産拠点として活動を行ってまいりました。 郡山工場は、昭和39年に壜入り牛乳などの製造工場として開設され、昭和40年に粉乳製品の製造を開始し、平成18年の牛乳など市乳製品の...
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2011年 キリンビール事業方針 〜誰よりもお客様の近くに。そして、もっと豊かなひとときを。〜 キリンビール株式会社(社長 松沢幸一)は、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(略称:KV2015)実現に向けた第2ステージである「2010−2012年キリングループ中期経営計画」の2年目として、2011年のスタートを切りました。今年も、キリングループの成長を支える中核会社として、お客様にとって価値ある商品の提供を通じてキリンブランドの価値を高め、将来にわたってお客様から最も支持される企業を目指します。 ■2011年キリンビール事業計画基本方針 1....
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2011年 サッポロビール マーケティング方針 2011年のサッポロビール株式会社は、持続的な成長に向け、ビール(家庭用、業務用)、焼酎、ワイン、そしてRTDの各事業分野を通じて「お客様感動No.1」企業を目指すとともに、経営構造改革を進め、売上・利益の達成に精力的に取り組みます。 I.2010年の振り返り 昨年のビールテイスト総需要は、記録的な猛暑にもかかわらず、他の酒類・飲料への消費移行、輸入新ジャンルの拡大などの要因により、前年を2%強程度下回ったものと推定しています。 ジャンル別には、発泡酒は大幅減となり、一方で新ジャンルは、やや伸び率が鈍化したものの、二桁近い成...
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カゴメ株式会社からアサヒ飲料株式会社への「六条麦茶」ブランドの譲渡に関するお知らせ アサヒビールグループのアサヒ飲料株式会社(以下「アサヒ飲料」)とカゴメ株式会社(以下「カゴメ」)は、現在カゴメが販売する「六条麦茶」ブランドのアサヒ飲料への譲渡に関する契約を、12月21日に締結しました。 この契約により、アサヒ飲料は「六条麦茶」の製造・販売権を取得し、2011年4月から販売を開始し、アサヒビールグループの国内飲料事業の中核会社としての強みをいかし、ブランドの活性化を図ります。また、カゴメは、引き続き成長分野の選択と集中を行い、経営資源を投下していく予定です。 アサヒビ...
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CHIグループ、来年2月にジュンク堂書店を株式交換で完全子会社化
CHIグループ株式会社と株式会社ジュンク堂書店との株式交換による 経営統合の承認可決に関するお知らせ 本日、当社が開催した臨時株主総会、及び株式会社ジュンク堂書店(以下、「ジュンク堂」といいます。)が開催した臨時株主総会において、平成23 年2 月1 日を期して、当社を完全親会社、ジュンク堂を完全子会社とする株式交換を行うことにより経営統合することにつき、いずれも承認可決されましたので、お知らせいたします。 当社及びジュンク堂は、承認可決された株式交換契約に沿って予定通り経営統合できるよう準備を着実に進めてまいります。また、経営統合後は、当社グループの店舗・ネット販売事業における規...
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コマツ、来年4月に「コマツNTC」と「コマツ工機」合併など産機事業の組織を再編
産機事業の組織再編に関するお知らせ (完全子会社同士の合併および当社による完全子会社の簡易吸収合併に関するお知らせ) 当社は、2010年11月16日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社で、産業機械他セグメントに属するコマツNTC株式会社(以下「コマツNTC」)とコマツ工機株式会社(以下「コマツ工機」)が、2011年4月1日を期して、下記のとおり合併することを承認しました。また、同じく産業機械他セグメントに属するコマツエンジニアリング株式会社(以下「コマツエンジニアリング」)を、当社が2011年4月1日を期して、簡易吸収合併することを決定しました。 当社産機事業の主...
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フジ・メディアHD、平成23年4月1日付けで株式交換により「ビーエスフジ」を完全子会社化
株式会社フジ・メディア・ホールディングスによる株式会社ビーエスフジの完全子会社化に関する株式交換契約締結について 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下、「フジ・メディア・ホールディングス」といいます)と株式会社ビーエスフジ(以下、「ビーエスフジ」といいます)は、平成22年11月2日開催の各社の取締役会において、フジ・メディア・ホールディングスを完全親会社、ビーエスフジを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 本株式交換については、平成23年2月18日に開催予...
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ブリヂストン、2015年までの「中期経営計画2010」を策定
中期経営計画2010 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、この度、「中期経営計画2010」(以下MTP2010)を策定致しました。概要は以下の通りです。 1.MTP2010の位置付け MTP2010は、対象年度を2011年から2015年までの5年間とし、昨年の中計策定時点からの事業環境の変化を反映し、今回必要と考える戦略・施策を追加・更新することで新たに策定した計画です。 2.2009年からの進捗 −「Lean & Strategic」な取り組み− (1)百年に一度の経済危機を踏まえた取り組み 当社グループは、百年に一度とも言われる経済危機を踏まえ、2009年以降、...