JTBとパナソニック、訪日外国人客の旅程情報などを統合管理するプラットフォームを開発

訪日外国人客の観光支援をするためのプラットフォームを開発


　株式会社ジェイティービー（所在地：東京都品川区、代表取締役社長　高橋広行（◇）、以下JTB）と、パナソニック株式会社（所在地：大阪府門真市、代表取締役社長　津賀一宏、以下パナソニック）は、訪日外国人客が４，０００万人に到達すると予測される２０２０年に向け、２０１５年６月より開始した観光関連分野における協業の一環として、外国人客の旅程情報などを統合管理する情報基盤（プラットフォーム）「Traveler　Relationship　Management（以下TRM）」を開発しました。外国人客が国内観光をする際に利用する様々なサービスを統合して管理・運営することで、提供するサービスの利便性と質の向上が見込めます。このTRMの新しいサービスとして、多言語での観光案内・接客を支援する「JAPAN　FITTER（商標登録出願中）」と、大型手荷物を携えた外国人客の国内移動・周遊観光時の煩雑さを緩和する「LUGGAGE−FREE　TRAVEL（商標登録出願中）」と、２つのサービスを９月から試験導入し２０１６年度中に商用化します。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　訪日外国人客が急増するなか、東京など大都市圏だけでなく地方を訪れる個人旅行者が増える傾向にあり、受け入れる事業者や自治体側のおもてなしを地域一体となって支えていくための基盤整備が喫緊の課題となっています。このような課題を解消するため、JTBとパナソニックは、外国人客の属性・旅程などの情報を様々なサービスで使えるようにするためのプラットフォーム「TRM」を開発。TRMを利用して外国人客にサービスを提供することで、例えば、サービス申し込み時の氏名や宿泊先住所などの記入作業が不要になり、言葉の壁を気にせず手軽にサービスを利用することができます。またTRMを利用すれば、提供元の事業者が異なるサービスを一元管理できるため、利用する外国人客の利便性が向上します。まずは宿泊施設を基点に、様々なサービス提供のタッチポイントとなる「JAPAN　FITTER」と、TRMを活用したサービス「LUGGAGE−FREE　TRAVEL」の試験導入と商用化を推進します。今後は、TRMを利用する事業者、およびサービスを拡張することで、外国人客が日本国内の周遊中に受ける各種サービスを「日本のおもてなし」という一連のサービスとして体感いただけることを目指します。

　JTBは、人々の交流を創造し感動と喜びを提供する「交流文化事業」を、パナソニックは、２０２０年とその先に向けた「未来の暮らし」を実現するハードウェアとソフトウェアが一体となったソリューションの提案に取り組んでいます。今後は魅力ある着地型旅行商品やモビリティシェアリングなど、関連サービスも含めた観光分野での事業連携を拡大し、広域連携による地域活性も視野にいれた訪日外国人観光客向けサービス事業基盤構築と着地型サービスの開発を加速していきます。

１．「Traveler　Relationship　Management」プラットフォームの概要
　言葉の壁や移動・決済などにストレスを感じることなく訪日外国人客が地方への周遊旅行を楽しめるように、JTBが保有する旅行者情報を、パナソニックの専用クラウドを介して日本滞在時に利用する各種観光関連サービス事業者のシステムや商品に連携させる仕組みです。JTBの訪日外国人向け旅行商品予約管理・販売サイト「GENESIS」や「JAPANiCAN」に登録した外国人客に、日本滞在中の認証用ナンバーや二次元バーコードを付与、サービスを提供する事業者はTRMを経由して認証することで、宿泊先や日程などサービス提供に必要な情報を照会することができます。多言語対応が可能な人的リソースが不足するなか、時間を要する申込み手続きなど、外国人客対応業務の大幅な簡略化・利便性の向上が期待できるものです。JTBとパナソニックは、このTRMを活用した第一弾のサービス事業として、「JAPAN　FITTER」と、ヤマトグループを輸送事業パートナーとし、日本語での送り状記入不要で大型手荷物の配送受付けと送り状発行が可能な手ぶら観光サービス「LUGGAGE−FREE　TRAVEL」の商用化を目指します。

２．「JAPAN　FITTER（ジャパン・フィッター）」の概要
　パナソニックが現在、国立研究開発法人　情報通信研究機構（以下NICT）とともに開発を進めている多言語翻訳技術を用いた４ヶ国語対応音声翻訳（日・英・中・韓）と、定型文案内を併用し、施設スタッフと訪日外国人客との直接対話による案内をサポートする「コンシェルジュ業務支援サービス」です。施設内の案内や地域の観光情報などオリジナルコンテンツの閲覧機能に加えて、経済産業省がサービス産業の活性化に向けて活用を推進する観光予報プラットフォームと連携します。
　（ご参考：http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151214003/20151214003.pdf）
　各施設単位では手間がかかる自治体情報や交通機関、医療機関情報等の収集・刷新が一元化されるほか、観光地や飲食店など目的地までのルート検索と地図表示が可能です。また、JTBの着地型商品の検索と購入や、今後拡充するTRMを活用した様々なサービスを外国人客に提供するタッチポイントとして、全国に導入展開します。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上