みずほ銀行、欧州の技術移転機関「シュタインバイス財団（日本法人）」と業務提携

欧州最大の技術移転機関「シュタインバイス財団（日本法人）」
との業務提携について


　株式会社みずほ銀行（頭取：林　信秀）は、欧州最大の技術移転機関であるシュタインバイス財団の日本法人である株式会社シュタインバイスジャパン（代表取締役：小堀幸彦、以下「StWJ」）と、日本における企業の成長支援及び地域経済の活性化を目的とし、グローバルな産学間の技術移転等を通じて地域のイノベーションを推進すべく、本日、業務提携契約を締結しました。

　シュタインバイス財団は、中小企業への技術ノウハウ提供を目的に１９７１年にドイツに設立された公益財団で、その後の完全民営化を経て現在では世界４７ヵ国で６，０００人以上の大学教授、研究者等のスタッフを擁する産学連携型企業支援機関となっています。工科大学や総合大学、その他研究機関の研究者が、特定企業のビジネス上の「技術やマネジメントに関する実践的な問題解決を行う」ことを可能とする独特の仕組みにより、年間１０千社以上の企業に対して、１４千件以上のプロジェクトを手掛け、中堅・中小企業を中心に、コンサルティング及び研究開発業務を有償で受託し、産学官連携をサポートしています。「シュタインバイス・モデル」と呼ばれるこのドイツ型の技術移転支援の特徴は、企業のニーズに基づき、世界中の大学・研究機関・企業等から最適の技術を紹介、コンサルティングや受託R＆Dプロジェクト等を通じて委託元企業の事業化を推進する点にあり、ドイツの競争力の源泉となっております。

　本業務提携により、中堅・中小企業を中心とした地域企業のイノベーション推進に以下の点から協力してまいります。
　（１）当行取引先の中堅・中小企業をStWJへ紹介し、研究開発や海外販路拡大で連携。
　（２）StWJのクライアントに対して当行が成長資金を支援。
　（３）StWJのクライアントと当行取引先双方における企業連携推進。

　政府の重要政策である「地方創生」の中でも地域産業の競争力強化、地域の中核産業の育成が大きな課題となっております。みずほ銀行は、日本の潜在成長率の底上げを目指す「イノベーション推進」が、地域における企業の成長・日本経済の発展に寄与するとの認識に基づき、「地方創生」に向けた取り組みを進めています。

　２０１４年８月には、経済産業省東北経済産業局、一般財団法人日本立地センターと共同で、東北地区での自動車関連企業の育成に向け、東北地区と中部地区の自動車関連企業の連携を促す「とうほく企業間連携プラットフォーム」を設立しました。今回の業務提携は、こうした「地方創生」の取り組みの一貫となります。本協定の締結により、地域企業のイノベーション推進・付加価値向上を後押しすると同時に、地域経済の発展に貢献してまいります。


以上


＜別紙＞

　※添付の関連資料を参照