東京ガスなど、横浜港におけるLNGバンカリングの機能強化を実現

〜横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会の議論を受けて〜
横浜港におけるLNGバンカリングの機能強化を実現


　昨年８月から横浜港では、日本郵船株式会社が建造し、東京ガス株式会社が燃料供給を行う日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁（さきがけ）」が、株式会社ウィングマリタイムサービスにより商業運航されています。
　また、LNG燃料船の更なる普及を見据え、本年６月には国土交通省港湾局が事務局となり、『横浜港LNGバンカリング（※）拠点整備方策検討会』が設置され、横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備に関する検討を進めているところです。
　このたび、検討会の議論を受け、港湾施設の利用形態の見直しにより、本日から横浜港新港５号岸壁における“Truck　to　Ship”方式（裏面参照）でのLNGバンカリングの機能強化を実現することになりましたので、お知らせします。
　なお、本日のLNGバンカリングについては、日・シンガポール外交樹立５０周年記念事業の一環として、国土交通省港湾局に派遣されているシンガポール海事港湾庁（MPA）の職員が視察いたしました。
　※LNGバンカリング：船舶燃料としてLNG（液化天然ガス）を供給すること

　＊実施場所は添付の関連資料を参照

　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

　１　LNGバンカリングの機能強化について
　２　LNG燃料タグボート「魁」の概要
　３　“Truck　to　Ship”方式でのLNGバンカリングについて

４　『横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会』について

　船舶の排出ガス規制で先行する北米・北欧では、クリーンなLNG燃料に対応したコンテナ船、クルーズ船などが出現しており、将来的にはアジア地域でも規制の強化に伴うLNG燃料船の普及が見込まれていることから、LNG燃料船の更なる普及を見据え、我が国港湾においてLNGバンカリング拠点を形成し、その機能を高めていくことが重要になります。
　そこで、国土交通省港湾局が事務局となり、関係行政機関（経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省海事局、海上保安庁、横浜市）、関係民間事業者（東京ガス株式会社、日本郵船株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社）の参画を得て、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備に関する検討会を本年６月に設置し、年内を目途にとりまとめを行うこととしております。