JTBなど、訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」など消費促進の実証実験を九州で実施

訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」と「決済情報」連携による
消費促進の実証実験を九州で実施


　株式会社ジェイティービー（代表取締役社長：高橋広行（◇）、以下　JTB）、株式会社JTB総合研究所（代表取締役社長：野澤肇、以下　JTB総研）、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（代表取締役社長：長谷部敏治、以下　NTT　アド）、株式会社ジェーシービー（代表取締役兼執行役員社長：浜川一郎、以下　JCB）、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（会長：田川博己、以下　JSTO）は、JTBが委託を受けた経済産業省の公募事業「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）」において、訪日外国人旅行者に対してスマートフォンアプリを活用した観光、ショッピング、飲食、優待サービスなどの情報提供とカード型商品券「JCBプレモカード」に特典を付した「JCBプレモカード（For　Tourists）」により、滞在中の移動情報と決済情報を解析し、地域経済活性化に資するマーケティングに活用することで消費拡大につなげることを目的とした実証実験を１０月１日（土）から九州エリアで開始します。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　訪日外国人旅行者の満足度を高め、観光回遊促進とショッピングを含めた日本滞在中の消費喚起のためには、様々な属性の旅行者ニーズを把握し、最適化された情報を提供する仕組みが重要です。今回の実証実験では、指定のスマートフォンアプリをダウンロードした利用者へ、多言語対応したスポット別のショッピング、優待店、観光など様々な情報を配信します。スマートフォンアプリのダウンロードいただいたお客様には、「JCBプレモカード（For　Tourists）」をプレゼントします。また、スマートフォンアプリと「JCBプレモカード（For　Tourists）」を連動させることで、利用者が入力した属性（国籍、年齢、性別など）情報やスマートフォンアプリのログ情報、位置情報と「JCB　プレモカード（ForTourists）」の決済情報を統合・解析を行い、マーケティングに利活用した場合の有効性を検証します。スマートフォンアプリによる訪日外国人旅行者への情報提供については、分析技術を向上させることで、情報提供の最適化を図ります。
　訪日外国人旅行者の行動分析による地方への誘客ソリューションとして、地方自治体の観光戦略の立案等への活用による地方創生、地域活性化への貢献を目指します。

＜実証実験概要＞
　実験期間：２０１６年１０月１日（土）〜２０１７年２月２８日（火）
　実験地域：福岡市を中心とした九州全域
　実施会社：JTB、JTB総研、NTTアド、JCB、JSTO
　利用ツール：「JCBプレモカード」、「Japan　Travel　Guide」＊
　後援団体：福岡市、九州経済連合会
　実験目標：JCBプレモカードとJapan　Travel　GuideのID連携登録２，０００人

　※実施内容などリリース詳細は添付の関連資料を参照