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トーマツ、不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新
Audit Analytics、データを活用した手続の深化により監査品質のさらなる高度化へ 会計監査におけるSASによる不正検知プラットフォームを全面刷新 有限責任監査法人トーマツは、SAS Institute Japan株式会社が提供する人工知能を活用した不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新しました。これにより「Audit Analytics」によるデータを活用したリスクアプローチの手続を深化させ、会計監査のさらなる品質向上を図ります。 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、今般、SAS Institute Japan株式会社(東京都港区、代表取締役社長 堀田徹哉、以下SAS)が提供する人工知能を活用した不...
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PwC Japan、「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表
PwC Japan、 「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表 −日本企業は、規制対応を優先し、個人データの利活用には消極的 −世界全体では人材不足を補うテクノロジーを積極的に活用 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、11月18日、「グローバル情報セキュリティ調査(The Global State ofInformation Security(R)Survey)2017(日本版)」の結果を発表しました。本調査は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワ...
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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成28年12月15日開催予定の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本制度の導入目的等 (1)本制度の導入目的 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)が、企業価値の持続的な発展、すなわち株価をより意識した経営を推進する目的で、本制度を導入す...
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東芝、韓国の光学ドライブ製造・販売の子会社が民事再生手続(韓国の回生手続)開始を申立て
当社海外子会社の民事再生手続(韓国の回生手続)の開始申立てに関するお知らせ 当社の非連結子会社で光学ドライブの製造・販売事業を行っている東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社(以下、「TSST−K」)は、2016年10月12日開催の同社取締役会において韓国・スウォン地方裁判所に新規の回生手続開始(※1)の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。 ※1:日本法上の民事再生手続開始に相当します。 記 1.回生手続きの経過について 2016年9月28日付「(開示事項の経過)当社海外子会社に対する民事再生手続非継続の決定に関するお知らせ」にて公表しま...
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PwC Japan、電力・ガス業界に対応のサイバーセキュリティソリューションを開発
PwC Japan、電力・ガス業界に対応した サイバーセキュリティソリューションを開発 業界向けに実施したコンサルティングからの知見を集約し、態勢設計から実装まで PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は10月11日、電力・ガス業界固有の課題である、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発しました。 本ソリューションは、これまで当社が電力・ガス業界向けにサービ...
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PwC Japan、クラウドリスク管理向けログモニタリング活用支援サービスを提供開始
PwC Japan、クラウドリスク管理のための ログモニタリング活用支援サービスを提供開始 セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Shield」を活用し、アプリケーションの利用状況を可視化 PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎、以下、PwCあらた)、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋、以下、PwCコンサルティング)は、9月27日、クラウドリスク管理のためのログモニタリング活用支援サービスの提供を開始しました。セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Shield」を活用し、企業のセキュリティ対策を支援します。 本サービスは、Salesforce Shieldのイベン...
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日清製粉、食品安全マネジメントシステム「JFS−E−C」の認証を取得
日清製粉:国内で初めて「JFS−E−C」の認証を取得 〜食品安全マネジメントシステムの更なる充実〜 日清製粉グループの日清製粉株式会社(社長:見目信樹)は、この度、日本発の食品安全マネジメントシステム「JFS−E−C」の認証を国内の食品会社として初めて取得しました。 日清製粉では、これまで「ISO22000」の認証取得や「AIB(アメリカ製パン研究所)フードセーフティ監査・指導システム」を受審し、食品安全への取組みを積極的に推進してきました。さらに、2012年には国際的規格である「FSSC22000」を本社と国内全工場が一体となって取得しています。今回、新たに「JFS−E−C」の規格を導入することで“品質...
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PwCあらた、「公益監督委員会」設置のお知らせ 透明性と説明責任の強化に向け、社外有識者を委員に招聘 PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、8月1日、社外の有識者に法人の監査品質に関する取り組みへの意見を求める機関として「公益監督委員会」を設置しました。 公益監督委員会は、社外有識者と当法人の代表執行役、監視委員会議長で構成し、監査品質を高めるための取り組みを監督し、経営委員会に助言、提言を行います。公益を代表する有識者の目線を法人運営に取り入れることで、透明性確保と説明責任の強化を図り、監査品質を向上させることを目的としています。これを実効性...
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スクリン、タイ・バンコク北部にプリント基板製造装置保守サービスの子会社を設立
タイ・首都バンコク北部にプリント基板関連の保守サービス会社を設立 〜サポート体制の現地化により、お客さまに密着したきめ細やかなサービスを提供〜 株式会社SCREENホールディングスは、主要なグループ会社である株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズの系列グループ会社として、プリント基板製造装置の保守サービスを行う子会社「SCREEN GP(Thailand)Co.,Ltd.」をタイのパトゥムタニ県(首都バンコク北部)に設立し、8月1日から営業を開始することをお知らせいたします。 近年、プリント基板関連業界では、IoT(モノのインターネット)関連需要を背景に、スマートフォンの薄型化や自動車の電子...
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新日本監査法人、不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理を強化
不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理の強化について EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、2016年7月より、将来の不正会計を予測する仕組みを導入し、会計監査の品質管理の高度化に取り組みます。また、東京大学大学院経済学研究科の首藤昭信准教授と協働し、不正会計予測モデルの精度の向上を図っていきます。 不正会計予測モデルとは、過去に重要な虚偽表示のあった財務諸表の特徴に照らして、将来の重要な虚偽表示や有価証券報告書の訂正が生じる可能性を予測するものです。過去5年分の金融関連各社を除く上場企業の財務諸表を中心とする企業情報に基づき、機械学習の技術を用いてモデル...
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丸紅、王子HDと共同でマレーシアの感熱紙・ノーカーボン紙加工・印刷会社に出資
マレーシアにおける感熱紙・ノーカーボン紙加工・印刷会社に対する出資の件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、王子ホールディングス株式会社(以下、王子ホールディングス)と共同でマレーシア最大の感熱紙・ノーカーボン紙の加工・印刷会社TELE−PAPER(M)Sdn Bhd(以下、TP社)の発行済株式のうち、丸紅36%、王子ホールディングス40%の合計76%を取得する株式売買契約書を締結しました。 TP社の主力商品である感熱紙の加工製品は、レジスター用、ATM用、医療用、航空券や荷物タグ用等、用途が多岐にわたります。中でもアセアンを中心とするアジアにおいては、各国の経済成長に伴い、コンビニエンスストア等でのレジス...
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ボヤージュ、ゴールドスポットメディア社の株式を追加取得し完全子会社化
VOYAGE GROUP、ゴールドスポットメディア社の株式を追加取得し、完全子会社化 〜動画・リッチメディア広告分野における事業開発を強化〜 株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、拡大する動画広告市場を背景に、動画・リッチメディア広告分野における事業開発への取り組みをさらに強化させていくため、2016年4月1日付けで、持分法適用関連会社(出資比率25%)であり、動画・リッチメディア広告配信事業を運営する株式会社ゴールドスポットメディア(東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 貴晃)の株式を追加取得し、完全子会社化いたします。 日本国内の動画広告市場は、スマー...
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特別企画:上場企業の監査法人異動調査 2015年は85社が異動を発表、約5割がJASDAQ上場 〜就任最多は「新日本有限責任監査法人」〜 ■はじめに 近年、新興市場を中心とした上場企業の不適切会計問題などを背景として、監査法人のクライアント企業に対する監視体制、関係性が問われる一方、金融庁は“運営が著しく不当”である監査法人に対して厳しい処分を下し、上場企業として事業実態が乏しい、業績と連動しない株価推移をみせるなど、背景が不可解な企業の経営環境は徐々に狭められ、そうした企業の監査を担当する監査法人は警戒される傾向にある。 帝国データバンクは2015年(1月〜12月)に監査法人(国内...
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トーマツ、509社対象の取締役会に関する実態調査のアンケート結果を公表
取締役会実態調査アンケート結果を公表 −取締役会に最も足りない情報は「最高経営責任者等の後継者の計画の進捗状況」(38%) −期待役割を果たすため独立社外取締役に重視するのは経営経験と専門的な知見 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平)は、取締役会に関する実態調査アンケート結果を本日公表する。本調査はJPX日経インデックス400銘柄企業(平成27年8月31日時点)及び有限責任監査法人トーマツで選定した企業の計509社を対象とし、2015年12月1日〜12月25日に169社から回答を得た。 1.総括 本アンケート結果から以下の点が明らかとなった。 ・取締役会に不...
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東洋ゴム、防振ゴム問題に関する再発防止策を策定し国交省などに提出
信頼回復に向けて (一連の問題に対する再発防止策) 東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪市、社長:清水隆史)は、当社製防振ゴム問題に関する、2015年12月18日付調査報告書にて報告された経緯・原因等の判明事実を精査するとともに、調査報告書を作成いただいた外部法律事務所から受領した再発防止への提言をもとに、「一連の問題に対する再発防止策」を策定し、本日、国土交通省、ならびに経済産業省にこれを提出しました。 断熱パネル問題(2007年公表)、免震ゴム問題(2015年3月公表)、防振ゴム問題(2015年10月公表)と、度重なった不正を全社で反省し、当社に潜在する問題点を正しく認識し...
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住信SBIネット銀行、ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験を実施
ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験について 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成27年12月より、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)の協力を得て、ブロックチェーン技術(*1)を活用した将来の基幹・業務システム構築を目的とした実証実験を行います。 昨今、金融業界では「FinTech(金融とテクノロジーの融合)」という概念が注目されていますが、なかでもブロックチェーン技術は有望なテクノロジーとして世界的に注目を集めています。 住信SBIネット銀行はネッ...
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デロイト トーマツ コンサルティング、「世界モバイル利用動向調査」第2部を発表
日本では起床直後・就寝直前の携帯電話利用割合が高い デロイト「世界モバイル利用動向調査2015」第2部デバイス利用状況・モバイル送金/決済・IoT/スマートデバイス編 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界30ヶ国49,000人を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとにした、日本、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、インド、シンガポール、ブラジルとの比較分析結果をまとめました。 調査では、デバイスの所有/利用動向、携帯電話事業者の選択理由のほか、携帯電話・スマートフォンの利用動向、モバイル決済やIoTに関する利用状況などについて調査を行っています。今...
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東洋ゴム、免震ゴム問題再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案を発表
当社免震ゴム問題に対する再発防止策の取り組みの中で判明した コンプライアンス事案について 東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪市、社長:山本卓司)は、去る6月23日、当社免震ゴム問題に対する再発防止策を発表し、現在、その各施策を鋭意進めています。 このたび、この取り組みのなかで事業活動上、コンプライアンスの観点から問題と認められる事案が判明しましたのでお知らせいたします。 1.問題と認められる事案 当社ダイバーテック事業セグメントの子会社である東洋ゴム化工品株式会社(明石工場)で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品(*1)の一部において、納入先様に交付している製品検査成...
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プルデンシャル生命、保険金の使途を生前指定できる「生命保険信託」の子会社を今秋設立
信託子会社の設立について プルデンシャル生命保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 一谷 昇一郎、以下「当社」)は、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可等を条件に10月を目処に営業を開始する予定であることをお知らせいたします。 記 1.信託子会社設立の背景・目的 当社は1987年の創業以来、「お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供すること」を使命に、ライフプランナー(営業社員)が生命保険契約の加入時から保険金の支払い時まで、お客さまをサポートしてまいりました。同...
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セブン銀行、7−Eleven,Inc.と米国内のセブン‐イレブン店舗対象にATM設置契約締結
当社米国子会社FCTIによる7−Eleven,Inc.との ATM設置契約の締結に関するお知らせ 当社の米国完全子会社Financial Consulting&Trading International,Inc.(本社:米国カリフォルニア州、代表者:Chairman&CEO 宮川 正則、以下「FCTI」)は、7−Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするATM設置契約の締結を行うことを取締役会にて決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.契約締結の趣旨及びその内容 当社は、かねてより国内での経験を活かした海外ATM事業を推進しており、米国では、平成24年10月に株式取得した完全子会社FCTIを通じ、ATMサービス網の拡大に取り組んでまいりまし...
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PwC、GoogleとGoogleクラウドサービス活用のソリューションを提供
PwC JapanとGoogle、Googleのクラウドサービスを活用した革新的なソリューションを提供 「ワークスタイル変革」を志向する企業の成長支援などを開始 あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースなどで構成されるPwC Japanは、本日、2014年10月に世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCが米国で発表したGoogleとのジョイントビジネスについて、日本国内の企業へのサービス提供を開始します。 本協業では、PwC Japanが提供するデータ分析やセキュリティ対策および業務改革などの支援ノウハウと、Googleによる高速・最新のク...
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PwC、新規電力事業参入事業者向けのコンサルティングサービスを提供開始
プライスウォーターハウスクーパース、新規電力事業参入事業者向けコンサルティングを「コンポーネントスタイル」で提供開始 新規参入戦略からシステム導入まで、 事業者の検討状況や課題に応じて選択可能なコンサルティングサービス プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、6月15日より、電力小売市場に参入を計画している事業者向けに、各事業者の検討状況や課題に応じて自由に選択・組み合わせが可能なコンサルティングサービスの提供を開始します。 政府が2016年4月から電力の小売全面自由化を決定したことで、大手電力会社以外の事業者から電気の...
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OKI、マネージドクラウド「EXaaS プラットフォームサービス」に「監査証跡サービス」を追加
OKI、マネージドクラウド「EXaaS(TM) プラットフォームサービス」に 「監査証跡サービス」を追加 〜システム操作の追跡確認により、不正操作や誤操作を抑止〜 OKIはこのたびマネージドクラウド(注1)である「EXaaS(TM) プラットフォームサービス」に「監査証跡サービス」を標準メニューとして追加し、本日より提供を開始します。企業はクラウド上で稼働する自社のシステムの操作の追跡確認ができるようになり、これまで以上に安心・安全にサービスを利用できます。 IT資産を持たず初期費用が抑えられるため、新たにITシステムを導入する際や更改のタイミングで、企業のクラウドの導入率は年々上昇しています。また、ITシステム...
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カブドットコム証券、金融庁から「システム管理が十分でない状況」で業務改善命令受ける
当社に対する金融庁の業務改善命令について 本年5月15日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に行政処分を行うよう勧告が行われておりましたが、本日、当社は金融庁より、「システム管理が十分でない状況」であるとして、以下のとおり業務改善命令を受けました。 当社のお客様、株主様、関係者の皆様へは多大なるご心配、ご迷惑をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、1日も早く皆様からの信頼を回復すべく、システムリスク管理を含む一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めてまいる所存です。 記 【業務...
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ボヤージュ・グループ、SSP事業の成長と促進でKauliを買収
VOYAGE GROUP、Kauli株式会社を子会社化し、SSP事業の成長を促進 〜ノウハウやサービス融合を通し、国内SSP市場において売上シェア圧倒的No.1を目指す〜 株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)は、媒体社の広告収益最大化を支援するSSP(※1)事業のさらなる成長拡大と促進をはかるため、2015年4月22日、SSP「Kauli」を運営するKauli株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:高田 勝裕、以下「Kauli」)の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。 インターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備などにより引き続き拡大傾向にあり、2014年...
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富士通マーケティングと富士通SSL、情報セキュリティー相互外部監査サービスを提供開始
富士通マーケティング、富士通SSL、情報セキュリティ相互外部監査サービスを提供開始 〜東京都4市(昭島、福生、羽村、あきる野)での相互外部監査を支援〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝 健二、以下:富士通マーケティング)と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区、代表取締役社長:川口 浩幸、以下:富士通SSL)は、東京都西多摩地域の4市(昭島市様、福生市様、羽村市様、あきる野市様)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」(以下:「相互監査」)の支援を行い、4市と共同で相互監査スキ...
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トーマツ子会社、若手・中堅社員向けモバイルラーニング型教育サービスを販売開始
若手・中堅社員向けモバイルラーニング型教育サービス 「モバイルナレッジ Business Basic」を販売開始 2015年4月よりサービス提供開始 トーマツイノベーション株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 眞崎 大輔(※)、以下「トーマツイノベーション」)は、2014年12月18日より、若手・中堅社員の社員教育に対して課題を抱える企業を対象に、モバイルラーニングサービス「モバイルナレッジ Business Basic(以下、モバイルナレッジBB)」の販売を開始します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■サービス概要 昨今、市場環境の変化や業務多忙などにより、企業におけるOJTの形骸化が進んでいる...
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アディンゴ、SSP「Fluct」でGoogle提供のDSP「DoubleClick Bid Manager」と連携
adingo、SSP「Fluct」において、Googleが運営するDSP「DoubleClick Bid Manager」と連携 〜RTB対応の広告配信を拡大し、メディアの収益最大化支援を強化〜 株式会社VOYAGE GROUP(東京渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)の連結子会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社adingo(東京都渋谷区、代表取締役:古谷 和幸)は、提供するSSP(※1)「Fluct」( http://fluct.jp/ )において、Googleが提供するDSP(※2)「DoubleClick Bid Manager」と連携を開始しました。 現在「Fluct( http://fluct.jp/ )」では、メディアの収益最大化支援を強化するため、国内外問わずDSPの連携を積極的に進め、広告1表示(1インプレッション)毎の広告...
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DTCとSAPジャパン、利益創出に直接貢献するPPM支援サービスを日本で提供開始
デロイト トーマツ コンサルティングとSAPジャパン、利益創出に直接貢献 する戦略的プライシングマネジメントの支援サービスを日本で提供開始 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(以下、DTC、本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は利益創出に直接貢献する戦略的プライシングマネジメント(Pricing&Profitability Management=PPM)のための支援サービスの提供を本格的に開始します。ソリューションには、「Vendavo」を採用し、デロイトのPPMにおける経営管理手法の知見と実績にSAPのビッグデータ分析ソリューションの...
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PwC、海外訴訟などで要請される電子証拠開示の支援に特化した専門組織を開設
プライスウォーターハウスクーパース、海外訴訟などにおける 電子証拠開示(eディスカバリー)の支援に特化した専門組織を開設 −クラウドプラットフォームを設置し、日本企業に対する国内での係争支援体制を整備− プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、8月1日、海外訴訟や国内外の規制当局の調査で要請される電子証拠開示(eディスカバリー)について、一連の支援を国内において提供できる専門組織「eディスカバリー&フォレンジックセンター」(英語名称:eDiscovery & Forensic Centre)を新たに開設します。 米国の民事訴訟や海外規制当局からの調査で要求...
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マイクロアド子会社、「モノリス」で医療従事者向けサイネージへの広告配信を開始
マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージアドネットワーク 『MONOLITHS』による医療従事者向けサイネージへの広告配信を開始 〜全国106病院、約4400面のデジタルサイネージへの配信を可能に〜 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)の関連会社である株式会社マイクロアドデジタルサイネージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:穴原誠一郎 以下MADS)は、2014年6月より、デジタルサイネージ広告をネットワーク経由で統合管理するサービス「MONOLITHS(モノリス)」から、株式会社医療情報基盤(本社:東京都港区、代表取締役社長:小松理一郎 ...
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電通、日経BP社と日本生産性本部と共同で「健康経営フォーラム」を発足
電通、日経BP社と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足 −会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開− 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、6月10日に株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:長田 公平)と公益財団法人日本生産性本部(本部:東京都渋谷区、理事長:松川 昌義)と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。 電通では、平成22年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営(R)(※)』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策...
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DTCとトレンドマイクロなど、公共機関向けサイバーセキュリティー事業で協業
公共機関向けサイバーセキュリティ事業における協業を発表 サイバー攻撃に関する調査研究・セキュリティソリューションの開発・提供を 共同で推進 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(所長:丸山 満彦、以下、DT−ARLCS)、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡、以下、DTC)、ならびに、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、公共機関向けセキュリティコンサルティング事業において協業することを発表します。 昨今、サイバースパイ活動や...
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ISID、ANAグループの連結会計システムに連結会計クラウドサービスを提供
ISID、ANAに連結会計クラウド「STRAVIS on CLOUDiS」を提供 〜クラウドを活用したサービス利用型モデルでグループ経営強化を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、ANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東 信一郎)を親会社とするANAグループの連結会計システムに、ISIDの連結会計クラウドサービス「STRAVIS on CLOUDiS(ストラビス・オン・クラウディス)」が採用され、本格稼動を開始したことを発表します。 「STRAVIS on CLOUDiS」は、450を超える企業グループで採用されているISIDの連結会計システム「STRAVIS」を、クラウド上で提供する...
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センコー商事、物流業務の効率化を図る送り状検索システムを開発
センコー商事(株)が送り状検索システムを開発 〜物流業務の効率化を図る業界初のシステム〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社のグループ会社であるセンコー商事株式会社(以下、センコー商事)は、荷物の運送時に使用する送り状(※)の管理・検索に関する新しいシステムを開発しました。このシステムは、物流業界で大量に発行されている送り状の管理や問合せ対応など煩雑な作業を効率化するものです。 物流会社は、荷物の到着を証明する書類として、受領書(荷受人の受領印が押された送り状)の提示を荷主から求められます。受領書は通常、最終的に荷物を配達した事業所に保管されています。さら...
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JR東日本、日立に提供しているSuicaに関するデータの取り扱い内容など発表
Suicaに関するデータの社外への提供について JR 東日本では、お客さまのニーズに理解を深め、サービス品質の向上と地域や駅、沿線のさらなる活性化を図るため、Suicaに関するデータを活用する取り組みを進めてまいりました。 このたび当社が提供するSuicaに関するデータに基づき、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」)が駅のマーケティング資料を作成・販売することとなり、過日日立製作所より公表されました。 Suicaに関するデータの提供にあたっては、法令の趣旨にのっとり、プライバシーに配慮して厳正に取り扱っておりますが、この公表後、当社としてこうした取り扱いについて事前にお知らせしていなかったことか...
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サントリー食品、缶コーヒー「ボス レインボーマウンテンブレンド」をリニューアル発売
「ボス レインボーマウンテンブレンド」 リニューアル ― 発売10年目を迎える「BOSS」の主力商品。 高温抽出のエスプレッソでより豊かな味わいに ― *商品の参考画像は添付の関連資料を参照 サントリー食品インターナショナル(株)は、発売10年目を迎える「BOSS」の主力商品「ボス レインボーマウンテンブレンド」を全面刷新し、10月1日(火)から発売します。 「BOSS」は、1992年の発売以来、“働く人の相棒コーヒー”として幅広いラインナップを展開し、多くのお客様から親しまれ、昨年8月には発売20周年を迎えたロングセラーブランドです。 その主力商品である「ボス レインボーマウンテンブレンド」は、グアテマラ全国コ...
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東京商工リサーチ、2013年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査の結果を発表
〔特別記事〕 2013年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 〜GC注記32社、「重要事象」39社でピーク時から半減〜 2013年3月期決算を発表した上場企業2,484社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は32社だった。中間決算(2012年9月期、38社)より6社、前年度(2012年3月期、41社)より9社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は39社で、中間決算(2012年9月期、45社)より6社減少した。 GC...
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ロジテック子会社、NAS製品向け「HDD返却不要の保守サービス」を発売
NAS製品向け「HDD返却不要の保守サービス」を新発売! HDDに記録された情報を外部へ持ち出したくないお客様に最適 保守サービス期間は1年、2年、3年、4年、5年をご用意。 ロジテックINAソリューションズ株式会社(本社:長野県伊那市 代表取締役社長:葉田順治)は、NAS製品向け「HDD返却不要の保守サービス」を3月下旬より発売いたします。 ▼機密情報の入ったHDDを受け渡すのが難しいお客様向けの保守サービス 本サービスは、NAS製品のHDDが故障した際に、交換したHDDを返却する必要がない保守サービスです。個人情報をお持ちの学校・病院、会計情報をお持ちの一般企業・会計事務所・監査法人、自社版権データをお持ちの...
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サーベラス・グループによる当社株式に対する公開買付け及び 同グループによる当社取締役・監査役の追加選任等の提案 に関する意見表明(反対)のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の株主を構成するサーベラス・グループの関連事業体であるエス−エイチ ジャパン・エルピーが2013年3月12日付で開始した当社株式の一部の買付けを目的とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、反対の意見を表明することを決議いたしました。 また、本公開買付けに関連して、サーベラス・グループは、本公開買付けに係る開示の中で、具体的な取締役候補の推薦及び当社取締役・監査役の追加選...
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株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社メタルワン(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、コード番号:9961、以下「対象者」といいます。)の普通株式の全てを公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、現在、対象者...
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日立ソリューションズ、「iXVL ファイルマネージャ ソリューション」を販売開始
iPad上で軽量3Dデータのセキュアな活用を実現する 「iXVL ファイルマネージャ ソリューション」を販売開始 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、iPadやインターネット上で軽量3Dデータのセキュアな活用を実現する「iXVL ファイルマネージャ ソリューション」の販売を2月25日から開始します。本ソリューションは、日立ソリューションズのドキュメントワークソリューション「ラビニティ One」や3Dデータの利用者を制限するセキュリティサービス「活文 デジ活ガード」、3Dデータの不正な参照や編集を防止するセキ...
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NTTデータ経営研究所とクニエ、「IT組織の成功要因に関する調査」結果を発表
『IT組織の成功要因に関する調査』の実施 〜 経営に貢献するIT組織とIT子会社の実態とは 〜 NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)と株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高木 真也)は、このたび共同で「IT組織の成功要因に関する調査」を実施しました。 本調査は、経営に貢献するIT組織となるための成功要因を明らかにすることを目的に昨年度より開始し、2回目の今回は特に「経営に貢献する企業のIT組織・IT要員の実態」と「親会社に貢献するIT子会社の役割の実態」に着目して調査...
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AIU保険、経営陣個人に対する損害賠償請求を補償する会社役員賠償責任保険の内容を拡充
会社による役員・元役員への損害賠償請求を補償 〜会社役員賠償責任保険の補償内容を拡充〜 AIU保険会社(日本における代表者会長 兼 CEO 小関誠、以下AIU)は、企業の取締役や監査役などの経営陣個人に対する損害賠償請求を主に補償する会社役員賠償責任保険「マネジメントリスクプロテクション」を7月1日より改定し、補償内容を拡充します。今回の改定により、従来までは補償の対象外としていた会社が主導して役員や元役員を提訴するケースが補償の対象に加わりました。 会社役員賠償責任保険(D&O保険)は、会社役員個人が、株主や取引先、従業員から会社法、金融商品取引法、民法に基づく民事責任...
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日立ソリューションズ、情報・知識共有基盤と文書管理システム連携のシステムを提供開始
情報・知識共有基盤と文書管理システムを連携 オフィスワーク改革ソリューションの第二弾として、協働作業を効率化 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、さまざまな情報システムを複合的に組み合わせて企業の知的生産性の向上を支援する「オフィスワーク改革ソリューション」の第二弾として、情報・知識共有基盤「InWeave(インウィーブ)」の最新版と文書管理システム「ラビニティOne」を連携させたシステムを6月21日から提供開始します。これにより、限定したメンバーへの情報の公開とファイルのダウンロード抑止設定によりセキュリ...
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ログイット、金融商品取引に特化した通話録音システム「NICE Trading Recording」を販売
トレーディング・フロアでの金融商品取引に特化した通話録音システム 「NICE Trading Recording」の販売を開始 ログイット株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:小宮 泰喜、以下ログイット)は、Nice Systems社の「NICE Trading Recording」(ナイス・トレーディング・レコーディング)の販売を2011年9月26日(月)より開始いたしました。 【「NICE Trading Recording」の特長】 証券業を始めとした金融商品取引を行っているトレーディング・フロアでは、お客様やトレーダー(※1)との間で様々な会話が行なわれて...
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ポルシェジャパン、「フェルディナンド・アレクサンダー・ポルシェ生誕75年コレクション」を発売
伝説的デザイナーの生誕75年を祝したコレクションが登場 フェルディナンド・アレクサンダー・ポルシェ 生誕75年コレクション ポルシェ ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区 代表取締役社長:黒坂登志明)では、ポルシェAGの展開するポルシェ デザイン ドライバーズ セレクションより、同社の監査役会名誉会長であり、才能溢れるデザイナーとして904カレラGTSやポルシェ911といった名車を生み出したことでも知られるProf.フェルディナンド・アレクサンダー・ポルシェの生誕75年を記念し、「フェルディナンド・アレクサンダー・ポルシェ生誕75年コレクション」を発売いたします。 フェル...
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TKC、中堅・大企業の経理部門・内部監査部門向けに「連結会計基礎講座」を開催
中堅・大企業向けに「連結会計基礎講座」を開催 連結会計実務に必要な知識を4回コースで学習 ― 経理部門、内部監査部門対象に、平成23年9月スタート ― 株式会社TKC(代表取締役:高田順三/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、平成23年9月より、中堅・大企業の経理部門および内部監査部門の方を対象とする「連結会計基礎講座」を開催します。 これは、「連結精算表」から「連結CF」の作成まで一連の連結会計実務に必要な知識を段階的に学習できる講座(全4回)で、「連結会計を学ぶ機会が少ない」というお客さまからの要望にお応えして実現するものです。 講師は、中堅・大企業の実務に詳し...
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ヤマダ電機、エス・バイ・エルを連結子会社とする公開買い付けを開始
エス・バイ・エル株式会社株式に対する公開買付けの開始及び 第三者割当増資の引受けに関するお知らせ 株式会社ヤマダ電機(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年8月12日開催の取締役会において、以下のとおり、エス・バイ・エル株式会社(コード番号 1919、東証第一部、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、平成23年8月...
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豊通シスコムとEMCジャパン、情報漏洩事故を未然に防止するクラウド型機密情報保護サービスを提供
豊田通商系IT企業の豊通シスコム、EMCジャパンと提携 情報漏洩事故を未然に防止する クラウド型機密情報保護サービス『BZWORK with IRM』を提供開始 〜社外へ配布、共有した情報を永続的に保護・管理〜 株式会社豊通シスコム(本社:名古屋市中村区名駅4−5−28、代表取締役社長:近藤 芳正、以下豊通シスコム)とEMCジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区代々木2−1−1、代表取締役社長:山野 修、以下EMCジャパン)は、「EMC Documentum eRoom」(ドキュメンタム・イールーム)と、「EMC Documentum IRM」(Information Rig...
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キヤノンMJ、エルクコーポレーション株式に対する公開買付けを開始
株式会社エルクコーポレーション株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エルクコーポレーション(コード番号:9833、大証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付...
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「リース会計に関する調査結果報告」の公表 及び 「リース会計に関する論点の整理」に対するコメントの提出 本日、社団法人リース事業協会(会長 小幡尚孝、三菱UFJ リース株式会社代表取締役会長)は、リース会計に関する調査結果について公表するとともに、ASBJ(企業会計基準委員会)に対し、「リース会計に関する論点の整理(2010年12月27日公表)」に関するコメントを提出しましたので、お知らせします。 ≪リース会計を巡る動向≫ 1.IFRS 新リース会計基準(公開草案)について IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、2010年8月17日、新しい...
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TIS、業務・システムテンプレート「TIS制管一致連結会計テンプレート」を提供
TIS、SAP社製連結会計ソフトを用いた業務・システムテンプレート 「TIS制管一致連結会計テンプレート」の提供を開始 −IFRS対応を視野に入れた制管一致連結会計システム構築の短期化・低コスト化を実現− ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤宮 宏章、以下TIS)は、IFRS対応を視野に入れた連結会計ソリューション「SAP(R) BusinessObjects(TM) Financial Consolidation」(※1)のシステム設計および構築を短期間・低コストで実現する業務・システムテンプレート「TIS制管一致連結会計テン...
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三井住友銀行と日興コーディアル証券、「IPOナビゲーター」で東証と業務提携
三井住友銀行・日興コーディアル証券 共同運営 IPOナビゲーター 株式会社東京証券取引所との業務提携契約締結のお知らせ 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之、以下「三井住友銀行」)と日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉 英二、以下「日興コーディアル証券」)は、共同で運営する会員制情報提供サービス「IPOナビゲーター」の協賛企業として、株式会社東京証券取引所(代表取締役社長:斉藤 惇)と業務提携契約を締結いたしました。 「IPOナビゲーター」は、三井住友銀行と日興コーディアル証券が共同で運営する株式上場を志向するお客さま向けの会員制情報提供サービスです。銀行と...
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第一法規、業界動向や会計監査などの実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」の第一弾を発刊
業界動向から業界特有の会計、監査、内部統制など実務上のポイントを網羅! 40年ぶりの新刊、全21業種「業種別会計シリーズ」第一弾を11月5日発行 第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、各業界に特化した業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」のうち第一弾として不動産業、食品製造業など5業種について、2010年11月5日に全国の書店で新発売します。 「業種別会計シリーズ」は当社が1971年に発売して好評だった企画で、企業を取り巻く社会・経済・法制度等の大きな変化に合わせて、新刊として発売するものです。初年...
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オプト、データウェアハウス用データベース「Sybase IQ」を導入
オプト、オーディエンスデータ分析にSybase(R) IQを採用 〜ブレインパッドと連携し、「ADPLAN」シリーズやOpenDPFの開発へ活用〜 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、このたび、より高度なオーディエンスデータ分析を行うために、サイベース株式会社(東京都港区赤坂、代表取締役社長 早川 典之:以下サイベース)の提供するデータウェアハウス(DWH)用データベース「Sybase(R) IQ」を導入いたしました。 オプトは、日本国内で初めて広告の効果測定を可能としたeマーケティング支援システム「A...