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四国電力

  • トヨタ、「PHVつながるでんきサービス」を国内の電力会社5社と実施

    トヨタ自動車、車両から得られる情報を活用した 新サービス「PHVつながるでんきサービス」を、国内の電力会社5社と実施 −新型プリウスPHVの発売以降、順次サービスを開始−  トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、今冬発売する新型プリウスPHVにおいて、車両のEVモード走行距離や自宅での充電量によって、お客様が様々な特典を受けることができる新サービス「PHVつながるでんきサービス」を東北電力(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、中部電力(株)、関西電力(株)、四国電力(株)の5社とそれぞれ共同で実施する。  本サービスは、新型プリウスPHVにお乗りになるお客様に、より長い距離をEVモードでお乗りいただ...

  • 北海道電力など電力4社、加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定を締結

    加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結について  北海道電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「PWR4社」)は、加圧水型原子力発電所(以下「PWR」)を保有しており、各社の原子力発電所の炉型の同一性を活かし、安全性向上に向けた技術協力を行うことについて合意し、本日、PWR4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。  具体的には、PWRの安全性の向上に寄与する以下の活動について、PWR4社で技術的な協力を実施してまいります。  ・安全性向上評価の推進  ・運転管理等に係る海外知見、ノウハウ等の共有拡充  ・既設炉の更なる安全性向上...

  • 北陸電力、原子力事業で関西電力など4社の相互協力に参加

    原子力事業における相互協力への北陸電力の参加について  関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、平成28年4月22日に4社間で協定を締結しました。  その後、本相互協力へ、北陸電力株式会社が参加することについて、4社および北陸電力株式会社(以下、「5社」という。)が合意し、本日、5社間で協定を締結しました。  今後、これまでと同様に、万一、原子力災害が発生した場合の原子力災害の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させるための相互協力を、5社にて行うこととしております。また...

  • 関西電力・中国電力・四国電力・九州電力、原子力事業で相互協力

    原子力事業における相互協力について  関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、本日、4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。  具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復...

  • 日本製紙グループ本社、「みなし節電」で八代工場から関電・四国電に余剰電力を送電

    今夏の電力需給対策について 〜日本製紙八代工場の余力を利用する「みなし節電」制度を活用〜  株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、今夏の電力不足懸念に対する節電要請に関連し、6月12日、関西電力株式会社(社長:八木 誠)、四国電力株式会社(社長:千葉 昭)とそれぞれ「みなし節電」制度(※)の活用について電力需給契約を締結しました。  今回行うことになった「みなし節電」制度では、当社グループの日本製紙八代工場(熊本県八代市)の自家発電設備を活用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約3メガワットの送電を行います。その送電分を、関西電力管内にある当社グループの7事業...

  • 関西電力、中西日本での風力発電導入拡大に向けた取り組みを発表

    中西日本における風力発電導入拡大に向けた取り組みについて  当社は、中部電力株式会社(以下「中部電力」)、北陸電力株式会社(以下「北陸電力」)、中国電力株式会社、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、九州電力株式会社の5社と、相互に協力し地域間連系線を活用した中西日本における風力発電導入拡大を図ることについて合意しました。  まず先行した取り組みとして、北陸電力および四国電力から中部電力および当社に電力を送電し、北陸電力および四国電力が必要な調整力を確保することで、風力発電導入量をそれぞれ20万kW程度拡大することを目指し、検討してまいりました。 [平成23年12月22日発表...

  • イー・モバイル、STNetに再販事業者向けデータ通信サービスを提供

    イー・モバイル、STNetに再販事業者向けデータ通信サービスを提供  イー・モバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:エリック・ガン、以下 イー・モバイル)は、2011年2月1日(火)より、四国電力グループの株式会社STNet(本社:香川県高松市、社長:古賀 良隆、以下STNet)に再販事業者向けデータ通信サービスの提供を開始します。  なお、今回のデータ通信サービスは、STNetの個人向けモバイルブロードバンドサービス「ピカラもばいる」の1メニューとして採用され、同日より提供されます。  「ピカラもばいる」は、STNetがイー・モバイルのデータ通信網を使用し、ピカ...