東京商工リサーチ、２０１２年１−８月のガソリンスタンド倒産動向を発表

２０１２年１−８月ガソリンスタンドの倒産動向
〜厳しい経営環境のなか前年同期比１１．７％増の３８件〜



＜２０１２年１−８月のガソリンスタンドの倒産、前年同期比１１．７％増＞
　２０１２年１−８月のガソリンスタンドの倒産は、３８件（前年同期比１１．７％増、前年同期３４件）となった。
　負債総額は、１２３億９，５００万円（前年同期比８７．７％増）で、平均負債額が３億２，６００万円（同６８．０％増）と上昇した。負債額別では、１億円以上５億円未満が１６件（前年同期９件）と増加が目立った。


＜原因別販売不振が６割を占める＞
　原因別では、販売不振が２５件（前年同期比８．６％増、構成比６５．７％）と最も多く、全体の６割を占めた。次に他社倒産の余波が５件、既往のシワ寄せが３件の順だった。


＜形態別破産が前年同期比２４．０％増＞
　形態別では、破産が３１件（前年同期比２４．０％増、構成比８１．５％）を筆頭にして、銀行取引停止処分が５件（同１６．６％減）、民事再生法１件、特別清算１件となった。事業の解体・消滅である破産が全体の８割を占めたことは、倒産したガソリンスタンドでは、経営破たんと同時に施設を閉鎖するケースが多く、一旦業績不振に陥ると経営再建を図ることが難しい現状を浮き彫りにした。


＜年商別１億円以上５億円未満が前年同期比１８．７％増＞
　年商別では、１億円以上５億円未満が１９件（前年同期比１８．７％増、構成比５０．０％）で最も多かった。また１億円未満が１５件（同１５．３％増）だったのに対して、１０億円以上が２件（前年同期４件）にとどまった。


＜負担が増す「ガソリンタンク設備改修の義務化」＞
　ガソリンの販売量が低迷するなかで、２０１１年２月の消防法改正に伴い、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクの油漏れ規制が大幅に強化された。４０年以上前に埋められた貯蔵用タンクは、２０１３年２月までに油漏れを防ぐため内面の樹脂コーティングや油漏れ感知の高精度油面計の設置、地下に電極を埋め込み電流を流すことで腐食を防止する改修が義務付けられた。
　ガソリンスタンドでは、レギュラー、ハイオク、軽油など複数のタンクがあり、すべてを適合するには、国からの補助はあるものの負担が大きい。しかし、業績低迷が続くなか改修期限までに早急な対応を迫られている。


　※「ガソリンスタンドの倒産　年次推移」は添付の関連資料「参考画像１」を参照


＜まとめ＞
　ガソリンスタンドは、規制緩和による異業種からの新規参入やセルフ式給油所の解禁もあって企業間競争が激しい業界の一つである。安売り競争から採算悪化を招き、先行きの見通し難から転廃業する業者が増え、全国の給油所数は減り続けている。
　経済産業省発表の給油所数推移によると、１９９４年度に全国に６万４２１あった給油所は、減少に歯止めがかからず、２０１１年度は約４割減の３万７，７４３に減っている。
　これは、自動車保有台数の減少、低燃費車の普及、走行距離の減少傾向などの需要減からガソリンスタンドの経営が難しくなっていることが挙げられる。セルフ式の増加で価格競争に一層拍車がかかり、結果的に企業体力を奪われた小規模業者は、転廃業かセルフ式への転換を迫られる展開になっている。
　ガソリンスタンドは、厳しい経営環境のなかで、当面は「ガソリンタンク設備改修の義務化」に取り組まなければならない。関係者の間では、「費用対効果」や「後継者問題」を勘案して、これを契機に転廃業に踏み切る業者の増加が懸念されている。今後も倒産に至らなくても不採算ガソリンスタンドの淘汰が確実に進むとみられる。

　※以下は添付の関連資料「参考画像２」を参照


　　・給油所数の推移
　　・２０１２年１−８月　主な「ガソリンスタンド」の倒産