ヤマハ発動機、都市交通システム「Ｈａ：ｍｏ（ハーモ）」に参画

【豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクトに参画】
−　電動アシスト自転車ＰＡＳによるシェアリングサービスを１１月１４日より開始　−



　ヤマハ発動機株式会社は２０１２年４月１日から「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会（※１）」のメンバーとして「豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクト（※２）」に参画し、実証実験の準備を進めてまいりました。このたび、２０１２年１０月１日から運用を開始した都市交通システム「Ｈａ：ｍｏ（ハーモ）」に１１月１４日から参画いたします。

　同プロジェクトにおける当社の参画は、２０１１年１１月２８日に発表した、トヨタ自動車株式会社との協業による次世代モビリティ社会の構築に向けた「つながるバイク（※３）」の実現を目指した実証実験の一つとして、低炭素マルチモーダル社会（※４）におけるラストワンマイル領域（※５）の補完・利便性を検証し、その実用化を目的にしています。「Ｈａ：ｍｏ」はパーソナルなモビリティと公共交通を組み合わせて使うことによって、人、街、社会に優しい交通の実現を目指すサービスシステムで、現時点では２つのサービス「Ｈａ：ｍｏ　Ｎａｖｉ（ハーモ・ナビ）（※６）」「Ｈａ：ｍｏ　Ｒｉｄｅ（ハーモ・ライド）（※７）」で構成されます。

　当社は「Ｈａ：ｍｏ　Ｒｉｄｅ」のサービスの一環として、電動アシスト自転車ＰＡＳによるシェアリングサービスを豊田市中京大エリアで開始し、利便性と事業性の向上に向けた実証実験を行ってまいります。
　具体的には、名鉄浄水駅、愛知環状鉄道貝津駅に設置されたステーション（バッテリー充電ロッカー含む）にて、電動アシスト自転車ＰＡＳ（１０台）によるシェアリング管理システム（無人による車輌の貸し出し、返却のサービス）を行います。
　本サービスは会員を対象に、当面、利用料を無料とし、広く使ってもらうことで様々な情報を収集する予定です。尚、サービスの運営はトヨタメディアサービス（株）に委託します。
　今後は、豊田市での運用拡大に併せ、ステーションや車輌台数の拡大などを図り、「Ｈａ：ｍｏ　Ｎａｖｉ」とのさらなる連携を進め、需要性とサービス技術要素の検証を行ってまいります。

　当社は次期中期経営計画での「持続的成長による企業価値向上」を目指し、「事業規模」拡大、「財務力」強化、「企業力」向上に取り組んでおり、このたびの施策は、「事業規模」拡大における「事業開発」に寄与するものです。


〔浄水駅前ステーション〕

　＊画像は添付の関連資料「添付画像」を参照


※１　「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」：国内外に普及する地方都市型低炭素社会システムを構築するための実証の推進を目的に２０１０年８月５日に豊田市に設立

※２　「豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクト」：経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」（２０１０〜１４年度の５ケ年）として行うもので、２０１０年４月に選定を受け、実証機器や情報システムの開発を推進。豊田市における街づくりの一環として、地方都市型の低炭素社会システムを構築するとともに、将来、日本国内はもとより海外の都市へ横展開することを視野に、国や地域、先進国と新興国といった、それぞれ異なる社会環境に応じたシステムを構築する。

※３　「つながるバイク」：トヨタスマートセンターとヤマハ車両をネットワークで繋ぎ、車両情報とトヨタスマートセンターの持つ情報とを有機的に結び、新たな価値を生みだす商品・サービスの総称両社の協業により
　　（１）両社のクルマとバイク（電動二輪車／電動アシスト自転車などヤマハ製車両）が、充電インフラを共有し、トヨタのエネルギー管理システムである「トヨタスマートセンター」とつなぐことで、総合的なモビリティ情報インフラの早期構築と、シェアリング等の新交通システムの確立を目的とする
　　（２）ＩＴサービス分野における両社協業による開発コストの低減も視野に、近く実証実験を始め、「つながる」機能を搭載した車輌およびサービスの商品化を目指す

※４　「低炭素マルチモーダル社会」：低炭素かつ円滑な移動の促進を図るため、自家用車、二輪車、自転車、公共交通機関など複数の交通手段と連携し、移動に最適な組み合わせを選択できる交通社会

※５　「ラストワンマイル領域」：「公共交通機関の駅やハブから自宅までの最終交通手段

※６　「Ｈａ：ｍｏ　Ｎａｖｉ（ハーモ・ナビ）」：生活者・交通事業者・コミュニティをつなぐシステムで、従来、個別に運営されている交通サービス間を連携させ、交通状況に応じた運営、交通手段の利用を促進し、低炭素かつシームレスな交通の実現をサポートするサービス

※７　「Ｈａ：ｍｏ　Ｒｉｄｅ（ハーモ・ライド）」：公共交通でカバーできないラストワンマイルを、公共交通と連携した超小型ＥＶ、電動アシスト自転車シェアリングにより補完し、モーダルシフト等の社会便益と生活者の移動便益の両立を実現するサービス