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構造計画研究所、住宅履歴管理システム「SMILE MINI」で情報提供サービスを開始

2015-05-18

全国1万4千世帯のモニターに対する
電力データを活用したサービス提供プロジェクトに参画
経産省「大規模HEMS情報基盤整備事業」で、HEMSデータ利活用事業者として〜


 株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部正太、以下「KKE」)は、経済産業省「大規模HEMS 情報基盤整備事業」の平成27年度事業において、「i エネ コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」に参画するHEMSデータ利活用事業者として、住宅履歴管理システム「SMILE MINI」を介した情報提供サービスを実施します。

 KKEは、コンソーシアムが募集した全国(※1)約1万4千世帯のモニター様のうち、KKEへのデータ提供を許諾したモニター様に対し、住まいの安心・安全のための自主管理をサポートする情報提供サービスを住宅履歴管理システム「SMILE MINI」を介して行います(図1)。
 「SMILE MINI」では、大規模HEMS情報基盤を通じて取得した各モニター様の電力消費量やモニター様が登録する住宅情報を一元管理することで、モニター様自身が、自らの住まいに適した省エネおよびそれを実現するための設備更新の検討をしやすくなるなど、快適な住生活の支援を目的としています。例えば、一般社団法人リビングアメニティ協会(以下、「ALIA」)と連携し、ALIAが提供する自主点検情報の提供や、リコール情報・季節ごとのお手入れ情報を提供していきます。

 *図1は添付の関連資料を参照


 ※1 コンソーシアムでは、関東エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)、中部エリア、九州エリア、東北エリアにおいてモニター様の募集を実施。KKEは今回、関東エリアのモニター様に対するサービス提供を行います。


 KKEは本事業でのサービス提供を通じて、HEMSの普及による省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した新しいサービスによるより便利で快適な社会の実現を目指してまいります。


■i エネ コンソーシアム
 「i エネ コンソーシアム」は約30社の企業が参画しており、平成26年度に引き続き平成27年度においても、経産省の同事業の交付決定を受けました(2015年4月28日)。コンソーシアムはHEMS管理事業者、情報管理事業者、HEMSデータ利活用事業者の3種類の事業者から成り、KKEはHEMSデータ利活用事業者として参画しています。
 i エネ コンソーシアム ホームページURL:http://www.ienecons.jp/


一般社団法人リビングアメニティ協会(ALIA)
 「優良な住宅部品の普及により快適な住生活の改善を図る」ことを目的とし、機能的で良質な住宅部品の供給促進と快適な住空間作りのための調査研究及び情報交換を行っています。
 一般社団法人リビングアメニティ協会URL:http://www.alianet.org/


■住宅履歴管理システム SMILE MINI
 KKEでは、「SMILE ASP」を通じた有償サービスを提供しており、今回は経済産業省経産省のプロジェクトに向けて無償での情報提供を行う「SMILE MINI」を開発いたしました。「SMILE ASP」とは、インターネット上で入力や閲覧ができるASPサービスで、住宅供給者と住宅オーナーが互いに情報を共有・活用し、快適で安心・安全な住宅を長期に渡り維持していく環境を提供しています。
 【SMILE ASPの主な機能】
  I)住宅供給者と住宅オーナーの双方
   ・住宅アプリケーションである、竣工時の設計図書や申請書類、定期点検報告書やリフォーム時設計図書などの記録・参照
   ・住宅供給者と住宅オーナー相互の情報提供
  II)住宅オーナー側
   ・エネルギーアプリケーションである、電気・ガス・水道などのエネルギー使用状況管理やCO2 換算表示
   ・耐久消費財アプリケーションである、家具・家電の生産者・販売者などからの情報の一元管理
  III)住宅供給者側
   ・住宅アプリケーションである、住宅オーナーの顧客情報や施工情報、工事履歴情報の記録・参照
   ・情報把握に便利な地図表示オプションによる、住宅オーナーへのアフターメンテンス支援
 【SMILE ASP ホームページURL】https://smileportal.jp/


■会社情報:株式会社構造計画研究所http://www.kke.co.jp
 構造計画研究所は1956年に建築物の構造設計業務からスタートし、それら人工構築物を取り巻く自然環境(地震、津波、風など)、そして社会・企業・コミュニティへと解析の対象範囲を広げてきました。「大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン&エンジニアリング企業」として、知の循環から生まれる工学知を基に社会のあらゆる問題を解決し、「次世代の社会構築・制度設計」の促進に貢献します。


 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。




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