日本マイクロソフト、Ｏｆｆｉｃｅ製品上で異体字の取り扱いを可能にするアドインソフトを提供

『Ｕｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ』を提供
〜　自治体などにおける『異体字（外字）』を含むデータの保全・活用が容易に　〜


　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役　社長：樋口　泰行）は、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのマイクロソフト製品上でＵｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＤ　（ＵＴＳ＃３７）（注１）に対応した異体字の取り扱いを可能にするアドイン『Ｕｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ（以下ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ）』の提供を開始します。主に人名・地名など異体字を含んだデータを取り扱うことの多い自治体、官公庁などの行政機関や、金融機関などにおける利用を想定しています。

　従来、行政機関などの情報システムにおいて、氏名、地名などに用いられる異体字は、「外字」として個別に作成・管理されてきました。このことから、異なる情報システム同士で異体字を含むデータをやり取りした場合、正確に表示できなかったり、また新たに外字データを作成したりする必要がありました。
　そのため２０１１年５月には、経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に関する研究開発事業」の取り組みの成果として、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）から『ＩＰＡｍｊ明朝フォント』が公開され、以後、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室、経済産業省、ＩＰＡにより、文字情報基盤構築の整備が進められています。また、日本マイクロソフトも業界団体６社による「ＩＶＳ技術促進協議会」などを通じ、各種マイクロソフト製品の国際標準規格であるＵｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＳへの対応を進めてきました。

　今回提供される『ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ』は、Ｗｉｎｄｏｗｓ　７、Ｏｆｆｉｃｅ　２０１０などのマイクロソフト製品上でＵｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＤ　（ＵＴＳ＃３７）に対応するおよそ５８，０００の異体字の活用を可能とするアドインです。『ＩＰＡｍｊ明朝』をはじめとしたＵｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＤ（ＵＴＳ＃３７）に対応したフォントと組み合わせて使用することで、新たな投資を必要とせず、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのマイクロソフト製品上で、異体字を含むデータの表示・印刷・編集などが可能となります。
　『ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ』を使用することにより、これまで各団体の情報システムごとに個別で必要だった外字の作成・維持コストが不要となり、異なる団体・情報システム間での異体字を含むデータの保全・活用が容易となります。人名、地名など、異体字を含むデータを正確に取り扱うことが求められる自治体や、金融機関などにおける活用が期待されます。

　なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ　８、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２０１２などの製品は、すでに標準でＵｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＤ　（ＵＴＳ＃３７）に対応済みとなり、対応フォントをインストールするだけで異体字の入力・表示・コピーなどが可能です。

　『Ｕｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ』は、マイクロソフトの運営するオープンソースポータルサイト「ＣｏｄｅＰｌｅｘ（http://ivsaddin.codeplex.com/）」より数日中にダウンロード可能となる予定です。

　また、本アドインと、入力補助ツール機能などをセットにした『ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ』有償版はイースト株式会社（東京都渋谷区）より発売されます。詳細については以下ＵＲＬをご参照下さい。
　http://www.est.co.jp/ivs/office/


注１：Ｕｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＤ　（ＵＴＳ＃３７）とは、Ｕｎｉｃｏｄｅ標準の中で様々な異体字をユーザー定義文字（外字）を使用することなく、テキスト中に指定する事が出来る仕組みです。また、Ｕｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＤを使用する事で、インターネットを初めとするオープンな環境で、国際標準に準じた方法でデータ交換が可能となります。


＜『Ｕｎｉｃｏｄｅ　ＩＶＳ　Ａｄｄ−ｉｎ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ』概要＞
　価格：無償
　動作要件：Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ　（３２ビット、６４ビット）、Ｗｉｎｄｏｗｓ　７（３２ビット、６４ビット）
　使用条件：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　２００７、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　２０１０が実行可能な環境。
　ダウンロードサイト：ＣｏｄｅＰｌｅｘ（http://ivsaddin.codeplex.com/）


　※画面イメージは添付の関連資料を参照