三井住友カード、Visaと連携し海外での法人カード導入をサポートするサービスを開始

三井住友カードとビザ・ワールドワイド　多国籍企業に対し、グローバルなカード決済ソリューションを提供開始
〜カード利用データの一括提供など、多国籍企業の煩雑な財務・経理の管理を大幅に合理化〜



　三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：島田　秀男、以下：三井住友カード）は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：岡本　和彦、以下：Visa）と連携し、多国籍企業の間で高まる海外進出先各地での業務用法人カードの導入ニーズに応え、「Visaマルチナショナルプログラム」のサービス提供を２０１３年７月１日（月）より開始します。　


　従来、多国籍企業の海外拠点が現地で出張接待・調達といった業務用法人カードの発行を受けるためには、各国の金融機関と個別に契約条件等（※１）の交渉をしなければなりませんでした。その為、手続きが煩雑であることに加え、法人カード利用データが各国の金融機関ごとにばらばらなフォーマットで提供されるため、企業が支出の一元管理を図り会計プロセスをグローバルに効率化する際の阻害要因となっていました。

　「Visaマルチナショナルプログラム」はその様な問題を解決するために組成された世界各国のVisa法人カードの発行銀行・会社（以下：カード発行会社）が構成するコンソーシアムであり、現在５５ヶ国、４４のカード発行会社が参加しています。本コンソーシアムに参加するカード発行会社は、他国でプログラムに参加するカード発行会社各社の代表となり、多国籍企業の本国とカード発行に関する条件交渉を行う窓口となります。

　日本に本社を置く多国籍企業であれば、進出先の各国でカード発行会社と個別に交渉する事なく、三井住友カードが世界各国のカード発行会社を代表する専用窓口として、グローバルな法人カードプログラムの導入支援をすることが可能となります。

　また、多国籍企業が世界共通の経費精算をスムーズに実施できるよう、法人カード利用データは、すべてのカード発行会社が同一のフォーマットで一括提供いたします。これにより、企業は法人カードの契約交渉・手続きが合理化する事に加え、カード利用データが統一フォーマットで提供される為、グローバルに共通の経費精算システムを導入することが容易となり、会計プロセスの大幅な合理化・透明化が実現可能となります。

　さらに、三井住友カードは、「Visaマルチナショナルプログラム」への参加に合わせ、Visaがグローバルに推進する法人向けデータ・経費管理ソリューションである「Visaインテリリンク・スペンド・マネージメント（Visa　IntelliLink　Spend　Management、以下、インテリリンク）」のサービス提供を開始します。「インテリリンク」はカードデータを活用した包括的なレポーティング機能と経費の申請承認プロセスをサポートする統合プログラムです。多国籍企業においては、各国での支出を分析し、サプライヤ管理や条件交渉、コンプライアンスのモニタリングの強化に役立つ、実用性の高いレポーティングシステムを利用できます。

　近年のグローバル化に伴って企業の国際展開が一般的となり、２０１２年には海外に現地法人を有する日本の多国籍企業は６，１２７社（※２・３）にものぼり、その企業の海外現地法人数は１９，０００社以上（※３）存在しています。また、日本に進出する主要な多国籍企業も３，０８６社（※４）を数え、世界にまたがる法人カード発行および、経費の一元管理ニーズはより一層高まっています。

　三井住友カードはこの企業ニーズを捉え、国際展開している日本企業や日本に現地法人を持つ企業に対する法人カード発行を拡充いたします。

　両社は今後も協力し、企業ニーズに合致するサービスを推進してまいります。


　※１：カードの機能、付帯サービス、経済条件等
　※２：金融・保険・不動産除く
　※３：出典：経済産業省「海外事業活動の基本調査」２０１２年
　※４：出典：東洋経済新報社「外資系企業総覧」２０１２年版


　＊参考図は添付の関連資料を参照