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清里町が北海道日立システムズの二要素認証システムを採用 指静脈認証とパスワードによる二要素認証で情報セキュリティ対策を強化 株式会社北海道日立システムズ(代表取締役 取締役社長:巽 謙治、本社:北海道札幌市/以下、北海道日立システムズ)は、北海道斜里郡清里町(以下、清里町)が、北海道日立システムズの提案した二要素認証システムを採用したことをお知らせします。 本システムはPCへのログイン時に、指静脈認証とパスワードの2種類の認証手段を組み合わせた二要素認証を行うものです。清里町では、マイナンバーを取り扱う必要がある住民基本台帳関連業務や税・社会保障関連業務で利用するPC40台に加...
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アイネスとエンカレッジ・テクノロジ、自治体情報セキュリティ分野で協業
アイネスとエンカレッジ・テクノロジ、自治体情報セキュリティ分野で協業 〜協業を通じてアイネスの自治体情報システム強靭性向上モデル対応ソリューションを拡充〜 株式会社アイネス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 悦郎、以下 アイネス)は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO 石井 進也、以下 エンカレッジ・テクノロジ)と、販売代理店契約を締結し、自治体の情報セキュリティ分野で新たに協業を開始することで合意いたしましたので、お知らせします。 1. アイネスの自治体情報システム強靭性向上モデル対応ソリューションの拡充 アイネスは、本協業...
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パナソニック、業務用A3ドキュメントスキャナー「KV−S8147」シリーズを発売
1分間に140枚(両面280面)の高速読み取りを実現(KV−S8147) ドキュメントスキャナー「KV−S8147」シリーズを発売 *製品画像は添付の関連資料を参照 品名:ドキュメントスキャナー 品番:KV−S8147 本体希望小売価格(税抜):1,850,000円 発売日:2016年11月21日 品名:ドキュメントスキャナー 品番:KV−S8127 本体希望小売価格(税抜):1,080,000円 発売日:2016年11月21日 パナソニック システムネットワークス株式会社(代表者:片倉 達夫)は、毎分140枚・両面280面(カラー、A4、300dpi)の高速読み取りを実現した業務用A3ド...
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富士通FIP、アプリケーション事業者に「LGWAN−ASP基盤サービス」を販売開始
「LGWAN−ASP基盤サービス」を販売開始 〜LGWAN上のアプリケーション事業者向けインフラ基盤、サービス環境構築の負担を軽減〜 富士通エフ・アイ・ピー株式会社(注1)(以下:富士通エフ・アイ・ピー)は、自治体向けのアプリケーションを開発・運用する事業者(以下:アプリケーション事業者)に向けて、「LGWAN−ASP基盤サービス」を、2016年11月1日より販売開始します。 「LGWAN−ASP基盤サービス」は、アプリケーションサービスをLGWAN(注2)上に提供するためのIaaS(注3)基盤と接続基盤のサービスです。「LGWAN−ASP基盤サービス」により、アプリケーション事業者は自社のアプリケーションをLGWAN上でサービスとして提供...
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キヤノンITS、「GUARDIANセキュリティサービス」のラインアップ拡充で「メール無害化サービス」を提供
「GUARDIANセキュリティサービス」のラインアップを拡充 新サービス「メール無害化サービス」を提供開始 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森晶久、以下キヤノンITS)は、2016年11月1日より「メール無害化サービス」の提供を開始し、「GUARDIANセキュリティサービス」のラインアップを拡充します。お客さまはメールセキュリティの課題に応じた選択の幅が広がりより安全なメール運用が可能になります。 メールのセキュリティ対策はいまや必須ですが、マイナンバーの取り扱いや標的型メール対策などメール利用業務に求められる課題も多...
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IDC Japan、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果を発表
〜法制度対応から人材の多様化対応へ取り組みが拡大〜 国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果を発表 ・人事最高責任者(CHRO/CHO)の設置率は10.5%にとどまる ・人事関連業務コストは、「採用」が約3割と最多を占める ・ユーザー企業は経営やビジネス視点を取り入れ、形骸化しない人事戦略と組織作りを検討し、ITサプライヤーはクラウドソリューションで次世代の企業の取り組みを支援すべきである IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動...
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キヤノンITS、サービス事業者向けメールセキュリティ対策ソフトウエアの新バージョンを提供開始
サービス事業者向けメールセキュリティ対策ソフトウエア 「GUARDIANWALL Cloud Edition」新バージョンを提供開始 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森晶久、以下キヤノンITS)は、サービス事業者向けのメール情報漏えい対策ソフトウエア「GUARDIANWALL Cloud Edition(ガーディアンウォール・クラウド・エディション)」の新バージョンを2016年10月20日より提供開始します。 「GUARDIANWALL Cloud Edition」は、サービス事業者向けにマルチテナントやスケールアウトなどのクラウド環境に求められる機能を搭載した、メールフィルタリング・アーカ...
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東芝情報システム、情報漏えい対策ソリューションに外部デバイス制御機能を追加し販売
先進的な情報漏えい対策ソリューションに 外部デバイス(USBメモリ等)制御機能が追加 ・社員のパソコンに保存している重要・機密情報ファイルを自動で探して強固に暗号化 ・重要・機密情報ファイルを保持するパソコンは自動で外部デバイス(USBメモリ等)を制限 東芝情報システム株式会社(本社:川崎市川崎区、取締役社長:伊藤 壮介、以下 東芝情報システム)は、社員のパソコン内に保存された重要・機密情報ファイルを自動で探して暗号化する「Secure Protection(セキュアプロテクション)(※2)」のオプション機能として、USBメモリ等の外部デバイス使用やファイル移動・コピーの制限、ログ管理を行う『デバイス制御...
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サイバートラスト、民間企業向けのオンライン本人確認プラットフォームサービスを提供
サイバートラスト、公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定を取得 本年9月下旬に民間企業向けのオンライン本人確認プラットフォームサービスを提供 サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下:サイバートラスト)は、本日2016年9月14日、公的個人認証サービス(※1)におけるプラットフォーム事業者(※2)として総務大臣の認定を取得いたしました。 この度の総務大臣の認定取得を受けて、サイバートラストは、マイナンバーカード(※3)と公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス(以下、本サービス)」を本...
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コクヨ、マイナンバーなど個人情報の管理に最適な「プライバシーファイル」3アイテムを発売
〜マイナンバーなど個人情報の管理に最適〜 “赤“で目立つ「プライバシーファイル」3アイテムを発売 コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、マイナンバーなどの個人情報管理に適した独自のセキュリティ仕様を施した「プライバシーファイル」3品番を10月12日(水)より、発売します。 マイナンバーは既に各企業で収集が始まっていますが、2017年1月の源泉徴収にむけて、中小企業を中心として、さらに収集に拍車がかかると予想されています。 「プライバシーファイル」はそのマイナンバーをはじめとする個人情報収集後の管理に特化した、ファイルシリーズです。 「プライバシーファイル」...
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「支払調書マイナンバーシステム」を提供開始 マイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や支払調書の作成業務を効率化 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也)と株式会社富士通システムズ・イースト(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川 享)は、マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」(以下、支払調書マイナンバーシステム)を、8月18日より提供開始します。 「支払調書マイナンバーシステム」は、株式会社富士通マーケ...
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デジタルアーツ、沖縄県豊見城市が「個人番号利用事務系」ネットワークの情報漏洩対策で「FinalCode」を導入
沖縄県豊見城市が「個人番号利用事務系」ネットワークの 情報漏洩対策として「FinalCode(R)」を導入 〜ネットワークを分離しても払拭できない個人情報漏洩対策を 「FinalCode」の豊富な機能、柔軟なセキュリティ設定、 利便性を一切損ねないファイル自動暗号化で実現〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、「個人番号利用事務系」ネットワークの情報漏洩対策として、沖縄県豊見城(とみぐすく)市役所(以下 豊見城市役所)に「FinalCode」が導入されましたことを発表いたします。 2015年11月に総務...
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富士通システムズ・ウエストなど、「IT Policy N@vi」と連動のセキュリティーeラーニングを提供開始
ITガバナンス強化を支援する「IT Policy N@vi」が、 新たに「リテラシー向上」に対応 〜「IT Policy N@vi」と連動したセキュリティeラーニングを提供開始〜 株式会社富士通システムズ・ウエスト(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:宮田 一雄、以下、富士通システムズ・ウエスト)と富士通エフ・オー・エム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大森 康文、以下、富士通エフ・オー・エム)は、8月8日より、企業や組織におけるITガバナンスの確立を支援するクラウドサービス「FUJITSU セキュリティソリューション IT Policy N@vi(アイティーポリシーナビ)(以下、IT Policy N@vi)」の強化策の一環として、連動...
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オレガ、ロジテック子会社からVVAULT AUDIT搭載「BOX型NAS」を発売
【新製品】 ロジテックがVVAULT AUDIT搭載BOX型NASを発売 ―VVAULT AUDIT Professional OEM標準搭載モデルを設定― システム開発の株式会社オレガ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三好 修、以下オレガ)は、ロジテックINA ソリューションズ株式会社(本社:長野県伊那市、代表取締役社長:葉田 順治、以下ロジテックINA ソリューションズ)が、オレガのファイルサーバーログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT」(呼称:ブイボルトオーディット)を標準搭載したWindows Storage Server 2012 R2搭載BOX型NAS「LSV−MS2VKW シリーズ」、及び「VVAULT AUDIT Professional OEM 1年ライセンス」をバンドルした「LSV−MS2VKWL シリーズ」を発...
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エレコム、認証パスワードを採用のセキュリティー対策外付けハードディスクを発売
ダブルセキュリティでマイナンバー対策にもお勧め! AES256bitデータ暗号化と認証パスワードを採用した セキュリティ対策外付けハードディスクを発売 エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:葉田順治)は、マイナンバーなどの情報漏洩対策として、データ暗号化とパスワード認証機能を持ったデスクトップ用とポータブル用の2タイプの外付けハードディスクを8月上旬より新発売いたします。 いよいよ本格的な運用が始まったマイナンバー制度、企業にはより高いセキュリティ対策が要求されるようになっています。 今回エレコムでは、PCに接続するスタンドアローンタイプのハードディスクのセキュリティ性を高...
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凸版印刷、BPO事業の中核となる「BPOスクエア朝霞」の本格稼働を開始
凸版印刷、BPO事業の中核となる「BPOスクエア朝霞」の本格稼働を開始 〜IoTやウェアラブル端末など先端技術を活用し効率的なBPOソリューションを提供〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、企業や自治体の事務局業務やコンタクトセンターなど、幅広い業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業を全国で展開しています。 このたびBPO事業の中核を担う新拠点として整備を進めていた「BPOスクエア朝霞」(所在地:埼玉県新座市)が2016年7月27日より本格稼働を開始します。 IoTやウェアラブル端末など先端技術の活用により、効率的なBPOソリューションを提供、従...
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中小企業向けネットワークセキュリティ製品のラインアップ強化 「ネットワークセキュリティパック」を新発売 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、自社内に専任のIT管理者がいない中小企業向けのセキュリティ対策ソリューション「ネットワークセキュリティパック」を7月22日から発売いたします。 昨今、不正アクセスや標的型メールをはじめとした様々な手法のサイバー攻撃が増加しており、企業の被害が拡大しています。また、マイナンバー制度の本格運用もスタートし、企業は防御力の高い多層的な情報セキュリティ対策が求められています。一方で、自社内に専任のIT管理者がいない中小企業においては、事業所...
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OBC、企業のマイナンバー対応を支援する「OBCマイナンバー運用モデル」を発表
いよいよ年末調整からはじまる本格的なマイナンバー利用に備える 企業のための【OBCマイナンバー運用モデル】を発表 株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史、以下:OBC)は、すべての企業のマイナンバー対応を支援する【OBCマイナンバー運用モデル】を発表いたします。 ◆マイナンバーの本格利用が「業務負荷」を増加させる 今年の年末調整業務からマイナンバーの本格利用がはじまります。 扶養控除等申告書・給与所得の源泉徴収票・各種支払調書などでマイナンバーを利用する業務が増加するため、年末調整の繁忙期と重なりこれまで以上に業務負荷が増えることは間違...
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セブン−イレブン、個人番号カードによる「本籍地証明書交付サービス」を開始
全国初! 『個人番号(マイナンバー)カード』によるコンビニ交付 セブン‐イレブン店舗で「本籍地証明書交付サービス」の “利用登録申請”ができるようになります。 本籍地と住民票のある居住地の自治体が違っても戸籍証明書が取得可能に。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長 古屋 一樹)は、2016年7月22日(金)より、個人番号(マイナンバー)カードをお持ちの方であれば、お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方が、全国のセブン−イレブン店内設置のマルチコピー機(富士ゼロックス株式会社製)から本籍地の『戸籍証明書』を取得できる「本籍地証明書交付サービ...
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キヤノンITS、「メール無害化サービス」の先行評価版を無償で提供開始
キヤノンITソリューションズ 外部からの受信メールを無害化する 「メール無害化サービス」の先行評価版を無償で提供開始 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森晶久、以下キヤノンITS)は、クラウドサービスの「GUARDIANセキュリティサービス」のラインアップに「メール無害化サービス」を追加し、2016年秋より提供を開始します。本サービスにより外部からの受信メールの無害化が、低コストかつ短期間で導入できます。製品版リリースに先駆け、先行評価版を7月7日から無償にて提供開始します。 特定の企業を狙い重要情報を盗みとる標...
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OBC、クラウドサービス「【OMSS+年末調整申告書サービス】先行特別キット」を発売
年末調整申告書の手作業をなくし、業務時間を大幅に削減! 【OMSS+年末調整申告書サービス】先行特別キットを7月8日から発売 株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史、以下:OBC)は、年末調整申告書の業務を効率化できるクラウドサービス【OMSS+年末調整申告書サービス】先行特別キットをOBCの販売パートナーを通じて、7月8日から発売いたします。 このサービスは、年1回の従業員の申告書作成の省力化と総務担当者の年末調整業務の時間を大幅に削減できるクラウドサービスです。また、今年はマイナンバーをはじめて年末調整業務で利用することとなり、業務の効率化...
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NEC、東京都品川区の情報漏えいを防止するセキュリティー機能を構築
NEC、品川区において標的型攻撃などによる情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築 〜自治体情報セキュリティ対策の強化に向けて〜 NECは、品川区(東京都)においてセキュリティ対策強化のため、標的型攻撃などによる情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築・納入しました。新機能は2016年4月より稼働を開始しています。 新機能は、インターネット環境とイントラネット環境を分離することでWebサイト閲覧によるウイルス感染を防止する「インターネット分離」と、様々な形式のファイルを自動で暗号化し保護することで意図しないファイルの流出による情報漏えいを防止する「ファイル暗号化」の2...
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IDC Japan、国内情報セキュリティー市場の2015年の実績と2020年までの予測を発表
国内セキュリティ市場予測を発表 ・2015年のセキュリティ製品市場規模は前年比5.5%増の2,699億円。2015年〜2020年の年間平均成長率は4.7%、2020年には3,403億円と予測 ・2015年のセキュリティサービス市場規模は6,811億円、前年比成長率5.5%。2015年〜2020年の年間平均成長率は5.2%、2020年には8,757億円と予測 ・オンプレミスのセキュリティシステムとクラウド型セキュリティゲートウェイソリューションを組み合わせたハイブリッドソリューションの訴求が重要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、...
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エプソンダイレクト、最新プロセッサー対応のビジネススタンダードPC「Endeavor AT993E」を発表
豊富なオプションと最新プロセッサーに対応した 『Endeavor AT993E』が新登場 エプソングループのエプソンダイレクト株式会社(本社:長野県松本市、社長:吉崎宏典)は、ビジネススタンダードPCの新モデル『Endeavor AT993E』を発表しました。 『Endeavor AT993E』はオンラインショッピングサイト( http://shop.epson.jp/ )およびコールセンター[ご購入相談およびご注文窓口](電話 0120−545−101〈通話料無料〉)を通じて本日より受注を開始しました。 *製品画像は添付の関連資料を参照 【『Endeavor AT993E』の特長】 ■第6世代 インテル(R) Core(TM) プロセッサー搭載可能 従来モデル「Endeavor AT99...
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アシスト、「ダブルブラウザ・ソリューション」とイーセクターの「VOTIRO SDS」を連携
アシストのWeb無害化「ダブルブラウザ・ソリューション」と、イーセクターのファイル無害化「VOTIRO SDS」を連携し、インターネット分離提案を強化 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚辰男、略記:アシスト)が提供するクライアント仮想化製品「Ericom」(開発元:イスラエルEricom Software Ltd.)を基盤とした標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、株式会社イーセクター(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:橋村 清海、略記:イーセクター)が提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO Secure Data Sanitization(以下VOTIRO SDS)」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提...
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ファイア・アイ、MVXエンジン搭載のFireEyeシリーズが一太郎(法人向け)に対応開始
ファイア・アイ、ジャストシステムと連携し、 一太郎(法人向け)製品への対応を発表 〜新たな検知機能がFireEye MVXエンジン搭載、 官公庁、地方自治体の情報セキュリティ対策の強化へ〜 高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は本日、株式会社ジャストシステム(東京本社:東京都新宿区、代表取締役社長:関灘恭太郎)と連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け一太郎で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供することを発表いた...
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NEC、マイナンバー対応の生体認証PCログオンソフト2種を強化し販売開始
NEC、生体認証PCログオンソフトウェア製品2種を強化 二要素認証の機能を新たに提供開始 〜マイナンバー対応など強固なセキュリティ対策を実現〜 NECは、PC利用時における強固なセキュリティ対策として、生体認証PCログオンソフトウェア製品2種「指ハイブリッド認証ログオン」「NeoFace Monitor」を強化し、本日から販売を開始します。本強化では、従来の指紋・指静脈認証や顔認証とパスワードを組み合わせることで、PCログオン時の認証強度を高める二要素認証を実現します。 マイナンバーの本格的な運用開始に伴い、自治体や企業において厳格なセキュリティ対策が求められる中、PC利用時の本人認証の強化がますます重要になっ...
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IDC Japan、国内ソフトウェア市場の2015年実績と最新予測を発表
国内ソフトウェア市場 2015年の実績と最新予測を発表 ・2015年の国内ソフトウェア市場は前年比4.0%増、PaaSとSaaSの利用拡大がけん引 ・2016年は前年比4.4%増、2015年〜2020年の年間平均成長率は4.2% ・セルフサービス型BI(Business Intelligence)やコグニティブシステムが急速に成長 ・ソフトウェアベンダーは従来型のソフトウェアビジネスから脱却し、クラウドネイティブに適したビジネスモデルを積極的に取り込むことが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は国内ソフトウ...
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アシストとサイバーソリューションズ、自治体向けネットワーク分離で協業
アシストとサイバーソリューションズ、自治体向けネットワーク分離で協業 〜Web無害化の「ダブルブラウザ・ソリューション」とメール無害化の「CyberMail」が連携し、自治体のネットワーク分離を強力に支援〜 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚辰男、以下 アシスト)が提供するクライアント仮想化製品「Ericom」(開発元:イスラエルEricom Software Ltd.)を基盤とした標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、自治体向け専用にメール無害化機能を新たに実装した「CyberMail」が対応し、提供元のメールソリューション専門ベンダーであるサイバーソリューションズ株式会社(本社:東京都港...
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セコムなど、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末を販売開始
国内初、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を販売開始 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)と、セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:林 慶司)は、企業における機密情報の取り扱い業務が拡大していることを受け、お客様の情報セキュリティ対策を強力に支援する「セコム・プレミアムネット・プラス」を4月から販売開始します。 ■マイナンバー対応は「使用」にシフト 昨年からマイナンバーの通知が開始され、企業には従業員などのマイナンバーを保管、運用することが求められています。昨...
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SCSK、「ProActive E2 人事・給与・個人番号管理システム」が稼働開始
学研グループ15社の人事・給与・マイナンバー管理システムとして ProActive E2(◇)が稼働開始 〜シェアードサービスを提供する学研プロダクツサポートで本番稼働 グループ人事給与業務の効率向上と2万人を超すマイナンバーの一元管理を実現〜 ◇「E2」の正式表記は添付の関連資料を参照 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:谷原 徹、以下 SCSK)は、株式会社学研プロダクツサポート(本社:東京都品川区、代表取締役社長:増山 敬祐、以下 学研プロダクツサポート)を含む、学研グループ向け新グループ人事・給与システムとマイナンバー管理システムとして採用された「ProActive E2 人事・給与・個...
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凸版印刷、BPO事業の中核を担う新拠点「BPO スクエア朝霞」を設立
凸版印刷、BPO事業の中核を担う新拠点「BPO スクエア朝霞」を設立 〜高いセキュリティ性とICT活用により効率的で高品質なBPOソリューションを提供〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、企業や自治体の事務局業務やコンタクトセンターなど、幅広い範囲で業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業を全国で展開しています。 このたび、BPO事業の中核を担う新拠点として朝霞工場(所在地:埼玉県新座市)内に「BPO スクエア朝霞」を設立。2016年6月から本格稼働を開始します。 凸版印刷は「BPO スクエア朝霞」の新設により全国11箇所の体制を強化し、より高...
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サンワサプライ、フリーカットタイプのセキュリティ対策シールを発売
無断使用や開封防止に最適な、剥がしたことがひと目でわかる フリーカットタイプのセキュリティシールを発売。 パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、シールをはがすと「VOID」の文字が浮き出て、開封の有無を視覚的に確認できるフリーカットタイプのセキュリティシール「セキュリティーシール(マイナンバー対策・開封/盗難防止・使用禁止・フリーカット・10枚入り) 200−SL033」を発売しました。販売価格は、3,685円(税抜・サンワダイレクト本店売価)です。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo! ショッピング店・auショッピングモール店・DeNAショッピング・Amazonマーケットプレ...
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NTT東日本とALSOK、中小企業のマイナンバー制度向けセキュリティー対策で協業
中小企業のマイナンバー制度対応に向けた協業開始について 〜高セキュリティなネットワークサービスと警備システムで、マイナンバー制度対応をサポート〜 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下、NTT東日本)と綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:青山 幸恭、以下、ALSOK)は、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について、2016年3月31日に合意しました。 1.背景・協業の概要 2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まったことから、従業員等が一人でもいる民間事業者は、税や社会保障の手続きで、従業員...
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矢野経済研究所、自治体向けBPO市場に関する調査結果2016を発表
自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査結果2016 〜マイナンバーと地方創生に関わるBPO需要が新たに拡大〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地方自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年12月〜2016年3月 2.調査対象:SIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用 <自治体向けBPOとは> 本調査における自治体向けBPO(ビジネスプ...
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IDC Japan、2015年の国内レーザーMFP市場動向を発表
2015年 国内レーザーMFP市場動向を発表 ・レーザーMFPの2015年出荷台数は、前年比1.2%増の73万7,000台 ・出荷台数の増加はカラーレーザーMFPに大型案件の出荷があったため ・大型案件の影響を除くと前年比若干の減少。企業の投資意欲がレーザーMFP以外の分野にあったと考えられる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内レーザーMFP市場に関する2015年の実績を発表しました。 プリンター機能に加えて複写機能、スキャナー機能などを備えた、レーザーMFP全体の2015年出荷台数は、前...
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ITRが業務分野別国内ERP市場規模推移および予測を発表 2014年度のERP市場は前年度比3.5%増、2015年度は同5.6%増の復調傾向 中長期的には生産管理と販売が会計と人事・給与を上回る伸びに 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、国内の業務分野別ERP市場規模推移および予測を発表しました。 ■2014年度のERP市場は前年度比3.5%増、2015年度は同5.6%増の復調傾向 ■2015年度は人事・給与が前年度比7.9%増と比較的高い伸びの見込み ■中長期的には生産管理と販売が会計と人事・給与を...
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富士通ビー・エス・シー、「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」を販売開始
マイナンバーの効率的な収集をタブレット端末で実現する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」を販売開始! 株式会社富士通ビー・エス・シー(本社:東京都港区、代表取締役社長:小島 基、以下 富士通BSC)は、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」を本日より販売開始します。本ライブラリは、タブレット端末のカメラで撮影した「通知カード」または「マイナンバーカード」の券面情報を自動的に文字認識(OCR処理)して、文字コードに変換します。本ライブラリを、マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、マイナンバー等の入力作業...
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住友生命、NTTデータなどと連携しクラウド型総合プラットフォーム対応端末を導入
住友生命 モバイル決済端末機 通称:「スパットくん(R)」の更改で クラウド型総合プラットフォーム「CAFIS Arch(R)」対応端末を導入決定 住友生命保険相互会社(本社:大阪府大阪市、取締役代表執行役社長:橋本 雅博、以下:住友生命)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)および、パナソニック システムネットワークス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下:パナソニック システムネットワークス)と連携の上、2016年3月23日より、スミセイ ライフデザイナーがお客さま訪問の際に使用するモバイル決済端末機に、クラウド型総合...
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NTT東日本、「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」の容量プランを追加し機能を拡張
「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」の容量プラン追加と機能拡張について 〜中小・SOHO企業向けオンラインストレージサービスをより使いやすく〜 ・NTT東日本は、中小・SOHO企業向けの高セキュリティオンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」(以下、本サービス)において、従来の10GB〜2TBの容量プランに200GBと5TBを追加し、2016年4月6日(水)より提供いたします。 ・また、「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」、「フレッツ・あずけ〜る 有料プラン」の契約者間で高セキュリティのまま簡単にマイナンバー情報や重要データをやり取りできる「フォルダ同期」機能の追加と、指定したデータを自...
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ノークリサーチ、マイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表
QuarterlyReport2016年冬版特別編:マイナンバー制度への対応状況に関する調査 株式会社ノークリサーチ(〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL: http://www.norkresearch.co.jp/ )は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版(特別編)」の一部を紹介したダイジェスト(サンプル)である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版(特別編)」の詳細については以...
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ファルコHD、ODKソリューションズと主要な社内システム運用業務の委託などで業務提携
株式会社ODKソリューションズとの業務提携に関する基本合意のお知らせ 当社は、平成28年2月24日開催の取締役会において、株式会社ODKソリューションズ(代表取締役社長:西井生和以下ODK社とする)との業務提携に関する基本合意について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務提携の理由 当社子会社である株式会社ファルコバイオシステムズ(代表取締役社長:江口宏志)の主要な社内システム運用業務の委託並びに協業サービスの企画開発のため。 2.業務提携の背景 株式会社ファルコバイオシステムズにおいては、医療機関への臨床検査データの提供等を通じて医療機関をサポー...
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ナカバヤシ、オフィス向け「セキュリティフロアケース ダイヤル錠付き」を発売
ダイヤル錠タイプの扉付き!4桁の暗証番号でしっかり情報を守ります オフィスのマイナンバー対策に最適! 「セキュリティフロアケース ダイヤル錠付き」発売 ナカバヤシ株式会社(本社:大阪市中央区、社長:辻村 肇)は、重要な営業機密や個人情報などの書類を4桁のダイヤル錠付きの扉で守る、マイナンバーなどのセキュリティ対策に最適なオフィス向けフロアケース 「セキュリティフロアケース ダイヤル錠付き」を平成28年2月下旬より発売します。 *商品画像は添付の関連資料を参照 ・4桁の暗証番号設定のダイヤル錠付き扉で書類情報を守ります!オフィスのマイナンバー対策に! 「セキュリティフロアケ...
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矢野経済研究所、デジタル印刷市場に関する調査結果2015を発表
デジタル印刷市場に関する調査結果 2015 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のデジタル印刷市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年11月〜12月 2.調査対象:国内主要デジタル印刷事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに郵送アンケート調査を併用 <デジタル印刷市場とは> 本調査におけるデジタル印刷市場とは、商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物、及び付帯サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象とする。有版の印刷機による印刷物、及び付帯サービスは含まない。 また、...
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みずほ情報総研、経理トータルシステムのマイナンバー対応版を提供開始
―個人事業主のマイナンバーを管理し、税理士報酬、出演料などの支払調書へ出力― メディア・コンテンツ業種向け経理トータルシステムのマイナンバー対応版をリリース みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate(R)」(以下、Account Cube ビジネステンプレートと記載)のマイナンバー対応版の提供を開始します。 「Account Cube ビジネステンプレート」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア・コンテンツ業界固...
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トレンドマイクロ、KDDIの「auスマートパス」でパスワード管理アプリを提供開始
KDDIの「auスマートパス」で「パスワードマネージャー(TM)for au」を提供開始 〜複数のWebサイトのパスワード管理を、簡単・安全に〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:エバ・チェン、東証一部:4704 以下、トレンドマイクロ)は、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中孝司、以下、KDDI)が提供する「auスマートパス」で、トレンドマイクロのパスワード管理アプリ「パスワードマネージャー for au」を2016年1月22日(金)より提供開始することをお知らせします。「auスマートパス」の会員は、追加料金の必要なく「パスワードマネージャー for au」をご利用...
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TKC、報酬・不動産使用料など支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービスを提供開始
報酬・不動産使用料など従業員以外のマイナンバー管理も安心 「e−TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」を提供へ 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、2016年7月より、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e−TAX法定調書」のオプションとして、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e−TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を開始します。 番号制度の開始に伴い、法定調書や給与支払報告書などの提出においてもマイナンバーの記載が必要となります。そのため、企業等では従業員やその家族に加え...
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アグレックスと沖コンサルティングソリューションズ、「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を提供開始
アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズ、 業界初の預金データ整備に法人版マイナンバーを活用する、 〜「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を提供開始預金データの整備・名寄せの精度向上により金融機関の信頼性向上に貢献〜 ITホールディングスグループの株式会社アグレックス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山口勝規、以下:アグレックス)とOKIグループの沖コンサルティングソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今井雅文、以下:OKIコンサルティングソリューションズ)は、このたび、マイナンバー制度の一環として国から企業等の法人へ付与される「法人番号」通知を活...
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TKC、宇都宮市に「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を納入
利用拡大も視野に、マイナンバーで市民サービスを拡充 宇都宮市が、2016年10月から「コンビニ交付サービス」を開始予定 ――サービス基盤として、TKCのクラウドサービスを採用―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)の提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」が、このほど栃木県宇都宮市(市長:佐藤栄一/人口51万9,083人)に採用されました。 宇都宮市では本システムを活用して、2016年10月より「個人番号カード」を活用した新たな市民向けサービス「コンビニ交付サービス」(*1)の提供を開始する予定です。 これにより市民は市役所の窓口へ出向くこと...
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サンワサプライ、10枚同時細断可能なマイクロクロスカット電動シュレッダーを発売
マイナンバー制度対策に最適! 10枚同時細断可能なマイクロクロスカット電動シュレッダーを発売。 パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、ホッチキスをしたまま10枚までの同時細断が可能で、連続で10分間使用できる静音タイプの電動シュレッダー「業務用電動シュレッダー(マイクロクロスカット・A4・10枚同時細断・10分連続使用・DVD/CD/カード対応)」を発売しました。販売価格は20,185円(税抜)。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo! ショッピング店・DeNAショッピング店・auショッピングモール店・Amazonマーケットプレイス店)のみの限定販売です。 ○掲載ページ 業務用電...
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パーソナルメディア、漢字入力ツール「超漢字検索 異体字パーツナビ」を発売
見分けにくい異体字をラクラク入力できる漢字入力ツール 「超漢字検索 異体字パーツナビ」を新発売 ソフトウェアメーカーのパーソナルメディア株式会社(代表取締役:松為彰、本社:東京、電話:03−5759−8305、資本金 1,000万円)は、見分けにくい異体字もラクラク区別して入力できる「超漢字検索 異体字パーツナビ」の開発に成功し、自治体や官公庁を含む法人のお客様向けのカスタム製品として、2016年2月1日より出荷を開始します。本製品は43,000文字以上の異体字に対応しており、電子行政サービスや各種の業務システムにおいて人名用漢字を入力する際の便利なツールとしてご利用いただ...
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日本データカード、カード裏書業務支援の「裏書・追記プリントシステム」2機種を販売
日本データカード、 「カード挿入方向検知」機能搭載の「裏書・追記プリントシステム」を発売 〜マイナンバー施行に伴う、地方自治体のカード裏書業務負担を軽減〜 日本データカード株式会社(以下:日本データカード、本社:東京都品川区/代表取締役社長:ジョン・ディ・レオ)は、マイナンバー交付後に地方自治体窓口にて増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」二機種の販売を、12月7日より開始します。 【マイナンバー個人番号カード交付後の課題】 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の来年からの開始に伴い交付される、通知カードや個人番号カード(希望者のみ)に、引...
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ALSOK、OBCと基幹業務システム販売や企業の業務効率化などで業務提携
勘定奉行のOBCと企業の業務効率化で業務提携 〜セミナーの共同開催で連携を強化〜 ALSOK(本社:東京都港区、代表取締役社長青山幸恭)と株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長和田成史、以下OBC)は、業務の効率化を支援するため、基幹業務システムの販売および企業の業務効率化を目的としたセミナー活動等において業務提携いたします。 今回、中堅・中小企業向けの基幹業務システム(会計・給与システム等)で、累計56万社の導入実績を持つOBCと業務提携することにより、ALSOKは、全国の事業所でOBCが開発・販売する「基幹業務システム奉行シリーズ(会計・給与システム等)」や、...
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TOKAIコム、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」を販売開始
クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」販売開始 〜データ分散保管による安心・安全を実現!特別キャンペーン同時実施!〜 株式会社TOKAIコミュニケーションズ(代表取締役社長:鴇田勝彦、以下 当社)は、平成28年1月より開始される社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)における企業の対応に向けて、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス(以下 本サービス)」を平成27年11月より販売開始いたします。 本サービスは、マイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供いたします。また、オプションサービスとして、各種法定調書の帳票...
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TKC、マイナンバー収集・管理支援のクラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始
自治体向け「職員のマイナンバー」収集・安全管理を支援する クラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始 ――企業向けサービスに続き、漏えい・紛失リスク、業務負荷の軽減へ―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、地方公共団体への支援策として、職員やその家族等の個人番号(マイナンバー)を安全・安心・簡単に収集・管理できるようにする「給与まいポータル(マイナンバー対応版)」のサービスを2016年1月より開始いたします。 これは「TASKクラウド給与システム」のオプションとして提供するサービスで、今年6月に発表した企業向けサービス「PXまいポータル」と同じく、...
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ピー・シー・エーとサイボウズ、基幹業務のクラウド運用推進で協業
ピー・シー・エーとサイボウズ、基幹業務のクラウド運用推進に向け協業 〜「kintone」と「PCAクラウド」の連携ソリューションを来春提供開始〜 業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:水谷学、本社:東京都千代田区東証一部、銘柄コード9629、以下ピー・シー・エー)とサイボウズ株式会社(代表取締役社長:青野慶久、本社:東京都中央区、東証一部 銘柄コード4776、以下サイボウズ)は協業し、中小・中堅企業向け基幹業務クラウドサービス『PCAクラウド』と、業務アプリケーション構築クラウド『kintone』の連携ソリューションを来春より提供することを発表いたします。 ■協業...
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ミロク情報サービス、個人事業主など向け業務用ソフト「MJS かんたん!シリーズ10」を発売
『MJS かんたん!シリーズ10』を新発売(Windows10対応版) 〜マイナンバーを適切に管理し運用できる機能を搭載〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、個人事業主、小規模企業向けの業務用ソフトウェアの最新版『MJS かんたん!シリーズ10』を11月27日(金)より販売開始します。 今回、新たなブランド戦略として、『ミロクのかんたん!シリーズ』から、『MJS かんたん!シリーズ』に商品名を変更し、商品パッケージのデザインには、MJSのイメージキャラクターである、菊川怜さんを採用します。 ...
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OBC、Windows 10対応の基幹業務パッケージシステム「奉行10シリーズ」を発売
勘定奉行のOBCが、基幹業務パッケージをWindows 10対応に一新 「奉行10シリーズ」を10月29日より発売開始 〜人と業務をつなぐことで企業業務全体の生産性をあげる新しいパッケージシステム〜 勘定奉行をはじめとする、基幹業務システムを開発する株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田 成史、東証1部 登録銘柄コード:4733、以下:OBC)は、新製品ラインナップとして、基幹業務パッケージシステム「奉行10シリーズ」を、2015年10月29日からOBCの販売パートナーを通じて発売いたします。 「奉行10シリーズ」は、マイクロソフトの最新OSである「Windows...
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帝国データバンク、システム・ソフトウエア開発業者の倒産・経営動向調査結果を発表
特別企画:システム・ソフトウエア開発業者の倒産・経営動向調査 2015年は9月までに116件、2012年以降減少続く 〜事業者の約4割が東京都に集中〜 <はじめに> 2000年のITバブルを機に相次いで設立されたシステム・ソフトウエア開発業者。近時はクラウドシステムの普及やマイナンバー、法人番号への対応など事業者にとって受注増につながる要素は増えているように映るが、小規模事業者が大半を占める業界であるだけに、情報漏洩への対応などから、大手志向になってしまう傾向が強い。帝国データバンクは、システム・ソフトウエア開発(※)を主業とする事業者の倒産(法的整理を対象)動向および企業概要フ...
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GMOコマース、マイナンバーを収集・管理できる店舗向けシフト管理ツールを12月中旬目処に提供開始
マイナンバーを収集・管理できる店舗向けシフト管理ツール 「GMOシフトマネージャー」 10月20日より先行予約限定で無料プラン受付開始 GMOインターネットグループのGMOコマース株式会社(代表取締役社長:山名正人 以下、GMOコマース)は、スマートフォン経由で従業員のマイナンバー収集もできる店舗向けシフト管理ツール「GMOシフトマネージャー」を、店舗責任者や人事担当者など、従業員のシフト管理を行う事業者の担当者へ向けて、2015年12月中旬を目処に提供開始いたします。 それに先駆けて、2015年10月20日より先行予約の受付を開始いたします。先行予約いただいた方は、サービス公開後「GMOシフトマ...
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サンワサプライ、自由にレイアウトが可能な3連パーティションを発売
オフィス内の間仕切りに最適。パネルを360°調整可能で 自由にレイアウトが可能な3連パーティションを発売。 パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、適度な透明感でプライベート空間を保ちつつ明るさも確保できる半透明タイプで、覗き込みが防げる高さ180cmタイプのパーティション「パーティション(3連・半透明・360°回転・キャスター)100−SPT015W」を発売しました。販売価格は34,074円(税抜)。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo! ショッピング店・auショッピングモール店・DeNAショッピング・Amazonマーケットプレイス店)のみの限定販売です。 ●掲載ページ ・パーテ...
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J.D.パワー、2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査結果を発表
2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査 <当資料の要約> ・ネットワーク環境における今後の取り組み課題として「セキュリティ向上」が大きく増加。 ・大企業市場ではソフトバンクが昨年に続き総合満足度第1位。 ・SMB市場では中部テレコミュニケーションが10年連続の満足度第1位。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査の結果を発表した。 当調査は、通信事業者が提供するレ...
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日立ソリューションズ、シングルサインオンをする「Single Sign−On Manager」を販売開始
シングルサインオンを簡単に実現できる新製品「Single Sign−On Manager」を販売開始 クライアントエージェント(代行入力)方式で、グローバルでも利用しやすい英語OSに対応 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、企業内に存在する複数のWebシステムや業務システムへのログインを、1回の認証で実現し、利用者の利便性を向上させるシングルサインオンソフトウェア「Single Sign−On Manager(シングルサインオンマネージャー)」を10月14日から販売開始します。 本製品は、日立ソリューションズがこれまで提供してきたシングルサインオンソフトウ...
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ALSIと三菱スペース・ソフトウエア、マイナンバー関連情報保護ソリューションで協業
ALSIと三菱スペース・ソフトウエア 企業・法人のマイナンバー関連情報保護のためのソリューションを提供 −特定個人情報を含むファイルをピンポイントで検出、 自動暗号化によりセキュアなマイナンバー管理を実現− 総合セキュリティソリューションを展開するアルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(◇)、以下 ALSI〔アルシー〕)と、三菱スペース・ソフトウエア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:稲畑 廣行、以下MSS)は、協業の第2弾として、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏洩対策強化を目的に、ALSIのファイル自動暗号化ソフト「In...
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ミック経済、内部漏洩防止型情報セキュリティソリューションの市場動向を発表
大規模な情報漏洩事件、マイナンバー制度への対応などにより内部情報漏洩防止ニーズが高まり、2014年度は、前年対比112.4%の750億円強、2015年度も前年対比112.0%で840億円強と高成長が続く予想。 情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京都港区、社長:有賀 章、以下ミック)は、情報漏洩防止型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2015【内部漏洩防止型ソリューション編】」を2015年10月5日に発刊したと発表しました。 同マーケティングレポートは、主要セキュリテ...
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エムオーテックス、三菱スペース・ソフトウエアとマイナンバー管理・情報漏えい対策で協業
マイナンバー管理・情報漏えい対策を強化! LanScope Cat×すみずみ君が連携を開始LanScope Cat×すみずみ君(◇) ◇ロゴは添付の関連資料を参照 エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下 MOTEX)は、三菱スペース・ソフトウエア株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:稲畑廣行、以下 MSS)との協業を2015年9月28日から開始いたします。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール“LanScope Cat”と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させることで、企業における個人情報や機密情報などの漏えい対策強化を促進いたします。 2016...
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NEC、マイナンバー開始で全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注
NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注 〜個人番号カード交付時のなりすましを防止〜 NECは、社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(以下 J−LIS、注1)から、全国の地方公共団体(1743団体、注2)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。 本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、...
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SCSK、レッドハットの「JBoss Web Server」などの最新版に対応しサポート開始
SCSKのERP パッケージ「ProActive E2(◇)」が 「Red Hat JBoss Middleware」アプリケーションサーバー製品の最新版に対応 ◇「ProActive E2」の正式表記は添付の関連資料を参照 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下SCSK)は、自社開発ERP パッケージ「ProActive E2」のJava8対応に伴い、アプリケーション実行環境としてサポートしているレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク−ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下:レッドハット)が提供する「Red Hat JBoss Web Server」(以下、JBoss Web Server)および「Red Hat JBoss Enterprise Application Platform」(以下、JBoss EAP)の最新版に...
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フォーバル、中小・中堅企業向けマイナンバー対応のコンサルティングサービスを提供開始
新アイコンサービス!! 『情報マネジメントアイコン』の提供開始! 〜マイナンバー対応のコンサルティングサービス〜 企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典)は、中小・中堅企業が保有する情報の取扱に関する助言や改善提案、改善効果の検証等を行う新しいコンサルティングサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を9月2日より開始しました。 現代の企業経営において、人・物・金と同じようになくてはならないのが情報です。 しかし、その取扱量は無意識のうちに増加していく一方で、企業に蓄えられた情報は、きちんと管理し...
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日経BPコンサルティング、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」結果を発表
日経BPコンサルティング調べ マイナンバー制度はセキュリティ関連の認知が不十分、 組織的安全管理措置の対応が今後進展 〜「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015−2016」より〜 株式会社日経BPコンサルティング(所在地:東京都港区、代表取締役社長:戸田 雅博)はこのほど、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」を実施し、その結果を「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015−2016」にまとめました。 マイナンバー制度について、「従業員の退職7年後に個人番号を廃棄する必要がある」ことなど、セキュリティ関連の詳細な認知は不十分であること、対応作業の準備・実施層は42%...
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スターティア、マイナンバーの収集・保管に特化した「セキュア MyNUMBER」を提供開始
マイナンバーの収集・保管に特化したサービス 「セキュア MyNUMBER(マイナンバー)」 2015年9月上旬より提供開始 スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)は、マイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュア MyNUMBER(マイナンバー)」を2015年9月上旬より提供いたします。 本サービスでは、PC・スマートフォンより各従業員からマイナンバー情報の取得ができ、取得したデータは国内にあるデータセンター内のサーバーに保存され、マイナンバー情報は閲覧権限を付与された個人番号取扱担当者のみが閲覧...
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ピー・シー・エー、マイナンバー対応の「PCA給与」など各種PCAソフトの最新版を提供
【マイナンバー対応】ピー・シー・エー、マイナンバー収集・管理機能を搭載したPCAソフトをリリース 平成27年9月より、PCAクラウドの利用ユーザー、ソフトウェア保守契約ユーザーに無償提供開始 マイナンバー取扱規程の作成から収集・管理まで、企業のマイナンバー業務をトータルサポート 業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:水谷学 本社:東京都千代田区 東証一部 銘柄コード9629)は、平成28年1月より開始されるマイナンバー制度に対応した中小・中堅企業向け基幹業務ソフト『PCA給与』や『PCA人事管理』をはじめとした各種PCAソフトの最新バージョンを平成27年9月3...
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特別企画:人手不足に対する企業の動向調査 「飲食店」での人手不足、非正社員で7割超 〜正社員でも小売業やサービス業で人手不足強まる〜 ■はじめに 景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計(◇1)によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見...
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CTC、民間企業向けマイナンバー管理システムを提供 システム導入のコンサルティングからマイナンバーの保管業務までをトータルで支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度(以下:マイナンバー制度)に合わせ、民間企業向けのマイナンバー管理システムを開発し、マイナンバー対応コンサルから番号の収集管理を含む運用までのトータルなサービスを本日から開始します。民間企業と地方自治体を含めたマイナンバー関連ビジネス全体で100億円の売上を目指します。 2016年1月からのマイナンバー制度...
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NEC、顔認証でログオンできるPCセキュリティーソフトを強化し販売開始
NEC、顔認証でログオンできるPCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」を強化 〜マイナンバー管理に有効なアクセス監視機能を追加〜 NECは、世界No.1の認証精度(注1)を有する顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor(ネオフェイス・モニター)」を強化し、「NeoFace Monitor V2」として本日より販売開始します。 「NeoFace Monitor V2」は、認証に失敗した人物の顔画像記録や、統合型PCセキュリティソフトウェア「InfoCage(インフォケイジ) PCセキュリティ」との連携機能(注2)などを強化しました。これらにより、マイ...
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TCSI、情報漏えいを強固に防ぐ秘密分散ソリューションのPC版を発表
情報漏えいの最後の砦 PCやタブレットを盗まれても情報を守れる「PASERI for PC」を発売 株式会社TCSI(以下、TCSI:代表取締役社長 田口善一、東京都渋谷区)は本年8月5日、サイバー攻撃による情報漏えいを強固に防ぐ秘密分散ソリューション「PASERI(パセリ)」(以下、PASERI)のPC版「PASERI for PC」を発表しました。本年9月1日から発売します。 昨今の標的型攻撃は、もはや防ぐことはできず、ターゲットも大企業とは限らない状況になっており、「情報は盗まれるもの」としての対策が必要となっています。また、ワークスタイルの変革により、モバイルワークやテレワークの導入が進むなど、PCやタブレットを安全に社外へ持...
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ミック経済、基幹業務パッケージソフトの市場展望調査結果(2015年度版)を発表
−2014年度ERPパッケージ市場は5.3%増。内、大手企業向け5.7%増、 中堅企業向け5.7%増、中規模企業向け横ばい、小規模向け9.2%増− 情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京都港区、社長:有賀 章)は、UNIXおよびWindowsをプラットフォームとしたERPを主体とする基幹業務パッケージソフトの市場動向を捉えたマーケティング資料「グループ&クラウドERPで伸展する基幹業務パッケージソフトの市場展望【2015年度版】」を発刊した、と発表しました。同2015年度版は総合ソリューションベンダー4社とソフトウェアベンダー61社を、対象に8分野について調査して...
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富士ゼロックス、迅速なマイナンバー制度対応のソリューション・サービスを提供開始
迅速なマイナンバー制度対応を実現するソリューション・サービスを提供開始 マイナンバー制度対応のすべての領域において、お客様の取り組み状況に合わせ、短納期対応を実現 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)に関するお客様の取り組み状況に合わせて対応するソリューション・サービス群を提供開始いたします。 マイナンバー制度対応に必要な取扱規定策定から入手業務、取扱業務、調書提出業務、安全管理措置などの制度対応に必要なすべての領域に対応するとともに、設計から運用まで効率的な制度対応を支援するこ...
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TKC、マイナンバー開始に備えデータセンターの設備・セキュリティー体制を強化拡充
クラウドサービスの利用拡大およびマイナンバー制度の開始に備え データセンターの設備・セキュリティー体制を強化拡充 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)はクラウドサービスの利用拡大や情報セキュリティー上の脅威の高度化など、昨今、ビジネス環境が著しく変化していることを受けて、データセンター(TKCインターネット・サービスセンター:略称TISC)の設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組みます。 なお、これらの強化拡充に伴う投資額は約1.5億円を見込んでいます。 これにより、中小企業向け「FX2シリーズ」「PXシリーズ」、中堅・大企業向け「FX4クラウド」「TKC...
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スターティア、セキュリティ機能がセットの中小企業向けファイルサーバーを提供開始
マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになった 中堅・中小企業向けファイルサーバーの提供開始 中堅・中小企業向けにネットワーク構築支援を行うスターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)は、中堅・中小企業を対象にファイルのアクセスログ管理・ウィルス対策ソフト、アクセス権の設定などマイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバー「Store−Box Plus(ストアボックス プラス)」の販売を2015年7月15日より開始いたします。 *製品画像は添付の関連資料を参照 20...
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矢野経済研究所、企業向け研修サービス市場に関する調査結果を発表
企業向け研修サービス市場に関する調査結果 2015 〜新人研修、マイナンバー制度関連研修に需要拡大〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年4月〜6月 2.調査対象:研修サービス事業者、ユーザー企業・団体等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e−mail等によるヒアリング、文献調査併用 <企業向け研修サービスとは> 本調査における企業向け研修サービスとは、企業向けに研修サービス事業として提供される外部事業者における研修・教育を対象とし、自社内における自社従業員への研修...
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野村総研、金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始
金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始 〜マイナンバー制度対応の業務負荷やリスクを大幅に軽減〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、「マイナンバー制度(*1)(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」(以下、「本サービス」)を11月20日から提供開始します。 マイナンバー制度では、「個人番号関係事務実施者」(*2)となる企業等に対して、厳格な手続きや安全...
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IDC Japan、国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場予測を発表
国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場予測を発表 ・2013年の国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場は、2,558億5,800万円 ・2013年〜2018年の年間平均成長率は7.2%、2018年市場規模は3,622億円と予測 ・BPOドキュメントサービスが市場全体をけん引 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の2013年売上実績と、2018年までの予測を発表しました。これによると2013年の国内ドキュメントアウトソーシ...
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「ユニバーサルサービス料」の変更について ■現在、1電話番号当たり月額8円(税込8.4円)をご負担いただいている「ユニバーサルサービス料」について、ユニバーサルサービス支援機関が定める番号単価が、平成23年2月より月額8円から7円に見直されることから、あわせて変更させていただきます。 1.料金額 (1電話番号あたり月額) ユニバーサルサービス料(※1、※2) 現行 8円[税込8.4円] 変更後 7円[税込7.35円] ※1 ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関(社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。)が定める番号単価と同額です。 ...