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ISID、台北に拠点設立 〜現地金融機関向けソリューションの販売を展開、電通グループとの協業も推進〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、中国・ASEAN地域においてさらなる事業拡大を図るため、2012年12月に香港現地法人(以下ISID 香港)の台北支店を設立いたします。 ■設立の目的■ ISIDは、1980年代より欧州、米国、ASEAN、中国に海外拠点を設立し、日本企業の海外進出をITにより支援してまいりました。2012年9月末時点で、海外に展開するISIDグループ会社7社が8都市に...
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TIS、初期費用不要で利用できるSaaS型リモートアクセスサービスを提供
TIS、初期費用不要で月額1,575円(1ID)から利用できるSaaS型リモートアクセスサービス『RemoteWorks/リモートワークス』の提供を開始 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、SaaS型リモートアクセスサービス『RemoteWorks/リモートワークス』を10月22日より提供開始することを発表します。 『RemoteWorks』は、インターネット環境があれば認証デバイス(USBおよびDVD)を利用するだけで、社外のPCから社内のPCへセキュアなアクセスを可能にするSaaS型リモートアクセ...
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日立、中国・大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野で協力に合意
日立と大連市普湾新区が省エネルギー・環境保護分野における協力について合意 日立が大連市政府支援のもと、「日立展2012」を開催 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)および日立(中国)有限公司(董事長:北山 隆一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と、省エネルギー・環境保護分野において、技術交流、研究開発などを協業することで合意し、大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野における協力に関する覚書に調印しました。今回の合意は、2010年10月に、日立と大連市発展改革委員会が合意した資源循環・低炭素経済分野における協業に関する覚書に基づき、大連市発展...
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ネピドー事務所開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2012年6月7日にミャンマー連邦共和国の首都ネピドーに事務所を開設しました。 ミャンマーは豊富な天然資源に恵まれ、中国やインド・タイなどのASEAN諸国に囲まれた地政学的な優位性を備えています。また、約6000万人を超える人口は産業育成に必要な労働力を供給する基盤になると同時に、市場としても今後の高い成長が見込まれる地域として注目されています。 三井物産はミャンマーでヤンゴン事務所を開設して以来、100年以上の歴史があり、1990年代には日本企業として最多の事業投資を行う...
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インテリジェンス、バイリンガルの人材に特化した人材紹介サービス「IGS」を開始
総合人材サービスのインテリジェンス バイリンガルのハイクラス人材の紹介に特化したサービス 「IGS」(Intelligence Global Search)を開始 総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)は、バイリンガルのハイクラス人材に特化した人材紹介サービス「IGS」(Intelligence Global Search)を6月より開始します。 インテリジェンスでは、上級管理職やスペシャリスト等のハイクラス人材のマッチングについては日系企業を中心に数多く行ってきましたが、近年は外資系企業からのバイリンガル人...
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ニフティと産業革新機構、インターネット活用企業の海外展開促進で新会社を設立
日本のインターネット活用企業の海外展開を促進する新会社の設立について 本日、株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:能見 公一、以下「INCJ」)とニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:今村 隆、以下「ニフティ」)は、日本国内のインターネット活用企業の海外展開促進を目的とする新会社(以下「新会社」)を共同で設立しましたのでお知らせします。 日本国内のインターネット活用企業が海外市場に展開するためには、提供するデジタルコンテンツや商材そのものの魅力に加え、展開各国における集客、課金回収、現地語への翻訳や文化対応などのローカライズ作業、法...
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博報堂DYホールディングス、シンガポールに駐在員事務所を設立
博報堂DYホールディングス、シンガポールに駐在員事務所を設立 博報堂DYホールディングスは6月1日に「シンガポール駐在員事務所」を設立いたします。 ASEAN(東南アジア諸国連合)では、近年の高い経済成長とともに消費を牽引する中流層が形成されており、日系企業のみならず世界各国の企業の進出が加速しています。 博報堂DYグループにとっても、当エリアに対するクライアント企業からのマーケティング活動支援ニーズが急速に顕在化しており、既存の拠点運営を越えた、新たな戦略/体制の構築が急務となっていました。 博報堂DYホールディングスはこのような環境を踏まえ、ASEANの中心に位置...
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凸版印刷、タイのパッケージ製造合弁会社で食品の一次包材(紙器)の製造を開始
サイアムトッパンパッケージング、食品の一次包材(紙器)の製造を開始 〜食品安全規格「BRC/IOP認証(カテゴリー1)」を、タイの紙器製造工場として初めて取得〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)とパッケージ製造会社であるSiam Toppan Packaging Co.,Ltd.(本社:タイ・サムットプラーカーン、代表取締役社長:島宗真太郎、以下 サイアムトッパン)(※1)は、サイアムトッパンの第2工場内に、高水準の衛生管理が可能な紙器製造ラインを導入、2012年4月から本格的な稼動を開始します。なお同ラインはタイの紙器製造...
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第一三共、マレーシアでの合成抗菌剤レボフロキサシン販売権をランバクシーに移管
マレーシアにおけるランバクシー・ラボラトリーズとの事業連携開始について 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国ハリヤナ州グルガオン地区、以下「ランバクシー」)は、当社が創製した合成抗菌剤レボフロキサシン(日本製品名:クラビット(R))を、2012年1月1日よりマレーシアにおいて販売することになりましたのでお知らせします。 当社は、これまで当該製品のマレーシアにおける販売権をファースト・ファーマシュティカル社(First Pharmaceutical Sdn Bhd)に許諾しておりましたが、今般、その販...
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INCJと日立建機と日産自、フォークリフト事業統合に関する統合基本覚書を締結
フォークリフト事業統合に関する統合基本覚書の締結について 株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:能見公一、以下「INCJ」)、日立建機株式会社(本社:東京都文京区後楽、執行役社長:木川理二郎、以下「日立建機」)及び日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下「日産自動車」)は、INCJを中心として設立及び運営される新会社(以下「新会社」)の下、フォークリフト事業を行う日立建機及び日産自動車それぞれの子会社(TCM株式会社、日産フォークリフト株式会社、以下併せて「対象子会社」)の事業を統合することを目的として、統合基...
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インドネシアにおける駐在員事務所開設のお知らせ 日本軽金属株式会社(本社:東京都品川区、社長:石山 喬)は、2011年10月、インドネシア・ジャカルタに駐在員事務所を開設しましたのでお知らせいたします。 当社グループでは2010年度を初年度とする中期経営計画におきまして、中国、東南アジアを中心とする海外ビジネス展開の加速を基本方針の一つとして積極的に取り組んでおり、中国、タイ、ベトナムに生産拠点や販売拠点の新設、増強を行っております。今般、東南アジアの中で多くの人口を抱え、有望な市場と見込まれるインドネシアについてビジネス展開のための情報収集を行いました結果、東南アジアの...
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マレーシア子会社の工場増強のお知らせ 当社子会社 アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.の工場増強について、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.理由 現在、アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.はマレーシアにおいて、プレス機械の製造、販売及びサービスを行っておりますが、当社グループの生産体制のASEAN地域における中核拠点として、生産能力を向上させるため、このたび同社の工場を増強することといたしました。 2.内容 (1)工場増築について [1]増築面積:7,200m2(増築後の工場総面積:21,000m2) [2]完成予定:平成23年12月頃(予定) ...
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NECとシンガポールSTEE、ICT分野での協力関係樹立で基本合意書を締結
NECとシンガポールSTEEがMOUを締結 〜協業の第一弾としてASEAN地域におけるクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立〜 NECと、シンガポール最大の総合エンジニアリング企業であるSingapore Technologies Engineering社(注1以下STE)の100%子会社であるSingapore Technologies Electronics社(注2、以下STEE)の両社はこのたび、ICT分野において協力関係を樹立する基本合意書を締結しました。 この基本合意に基づき、NECとSTEEグループは、NECのアジア地域統括会社であるNECアジアパシフィッ...
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インターニックス、タイに販売子会社「Internix Thai Limited」を設立
販売子会社の設立に関するお知らせ 当社は、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域における販売体制を強化するため、タイ王国に当社全額出資の子会社「Internix Thai Limited」を設立すべく準備を進めておりましたが、平成23年5月9日付をもって設立が完了した旨、本日確認が取れましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.子会社設立の理由 当社が今後大きく成長するためには、海外市場、特に高成長が期待されるアジア市場でのさらなる売上げの拡大が不可欠であります。また、当社の顧客先である日本の電子機器メーカーにおいては、中国やASEANに生産拠点をシフトする動きに...
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タイにおけるスパンボンド不織布製造販売会社の設立について 旭化成せんい株式会社(本社:大阪市北区、社長:高井秀文)は、このたび、今後高い成長が予想されているアジアにおける紙オムツなどの衛生材料市場での事業拡大のため、タイにおいてスパンボンド不織布の製造販売会社を設立することを決定しましたので、お知らせします。 1.背景 当社では、スパンボンド不織布について、1973年の創業以来「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開による事業拡大を進めています。現在、滋賀県守山市および宮崎県延岡市の2拠点において製造設備を有し、紙オムツなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や家...
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第一三共、シンガポールのランバクシー・ラボラトリーズと製品販売で事業連携
シンガポールにおけるランバクシー・ラボラトリーズとの事業連携開始について 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国グルガオン市、以下「ランバクシー」)は、合成抗菌剤レボフロキサシン(日本製品名:クラビット(R))など、第一三共が創製した製品を、本日よりシンガポールにおいて販売することになりましたのでお知らせします。 第一三共は、これまで当該製品のシンガポールにおける販売権を協和発酵バイオシンガポール社(Kyowa Hakko Bio Singapore Pte Ltd)に許諾しておりました...
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日本の技術力を世界に展開し地球規模の課題を解決 日本IBM(社長・橋本孝之、NYSE:IBM)は、ITの利活用により地球規模の課題を解決するSmarter Planet(TM)を実現するための研究開発で、日本の研究開発部門が世界の中核拠点としてIBMをリードし、その成果を全世界に展開するグローバル・リーダーとしての役割を新たに担っていくことを発表しました。高い技術力で世界をリードする日本のお客様や政府機関、教育機関との連携を強化し、最先端のソリューションや再利用可能なプラットフォームの研究開発を主導します。また、その成果をテクノロジー・アセットとして、中国、インドをはじめ...
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マレーシアにおける宅急便事業の開始に関するお知らせ 宅急便を含む物流のグローバルネットワーク構築を加速 当社は、平成22年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、マレーシアにおける宅急便事業(コレクト事業を含む)の開始について決議いたしましたので、お知らせいたします。 東南アジア(以下「ASEAN」)は、中国やインド、日本・韓国・台湾、オーストラリアなどに囲まれているという地理的特性を持ち、物流の結節点、世界の製造拠点となるべく、様々なインフラ整備を急速に進め、輸出と内需の拡大による経済成長を加速させております。シンガポールとマレーシアはASEAN域内でも特に密...
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豊田自動織機など、インドネシアにカーエアコン用コンプレッサー生産会社を設立
豊田自動織機、デンソー、豊田通商が インドネシアにカーエアコン用コンプレッサー生産会社を設立 株式会社豊田自動織機(社長:豊田鐵郎、以下 豊田自動織機)、株式会社デンソー(社長:加藤宣明、以下 デンソー)、豊田通商株式会社(社長:清水順三、以下 豊田通商)は、成長するASEAN自動車市場に対応するため、インドネシア共和国ブカシ県に、カーエアコン用コンプレッサーを生産する新会社「P.T. TD Automotive Compressor Indonesia(ティーディー オートモーティブ コンプレッサーインドネシア 以下TACI)」を2011年1月に設立します。TACIは、現...
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インプレスR&D、「世界のモバイルキャリア戦略調査報告書2011」を発売
『世界のモバイルキャリア戦略調査報告書2011』 スマートフォンからLTEまで激動する世界の通信市場と30社の国際市場展開 11月16日発売 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門、インターネットメディア総合研究所は、財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部著『世界のモバイルキャリア戦略調査報告書2011 スマートフォンからLTEまで激動する30社の国際事業展開』を11月16日(火)に発売いたします。 本調査報告書は、海外市場に積極...