東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける

当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について


　昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第６７条第１項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。
　当社といたしましては、この指示文書＊に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。


＊指示文書
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告の徴収について

平成２３・０４・２４原第１号
平成２３年４月２５日

　当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に関して、貴社が事故の収束に向けた道筋を取りまとめたことを踏まえ、今後の適切な応急の措置の実施のため、貴社に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第６７条第１項の規定に基づき、福島第一原子力発電所における下記の事項について、可及的速やかに報告するよう命ずる。
　なお、作業員が必要以上の被ばくを受けることのないよう資料の回収に当たらせること。併せて、報告すべき資料が空気中の放射性物質の濃度の高い区域に存在し回収が困難な場合等、可及的速やかな報告が困難であると見込まれる場合には、資料の保管状況、報告時期の見通しその他の状況について確認し、その結果について速やかに報告すること。
　この処分について不服がある場合には、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、書面により経済産業大臣に対して異議申立てをすることができる。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の異議申立てをすることができなくなる。
　この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、上記の異議申立てに対する決定を経た後に、当該異議申立て対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として提起することができる。ただし、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該異議申立てに対する決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。なお、次の（１）から（３）までのいずれかに該当するときは、当該異議申立てに対する決定を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができる。（１）異議申立てがあった日の翌日から起算して３か月を経過しても決定がないとき。（２）処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。（３）その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○今般の事故に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第７条第１項に規定する運転記録（平成２３年東北地方太平洋沖地震発生直後からのものを含む。）及び原子炉施設等の事故記録に関するものであって、以下に掲げるもの

　・原子炉圧力容器内の水位
　・原子炉圧力容器内の圧力
　・原子炉圧力容器内の温度
　・原子炉格納容器のドライウェル内の圧力
　・原子炉格納容器の圧力抑制室内の圧力
　・原子炉格納容器の圧力抑制室内の水位
　・原子炉格納容器の圧力抑制室内の温度
　・原子炉格納容器内の温度
　・原子炉格納容器内の気体の濃度
　・使用済燃料貯蔵槽内の温度
　・非常用炉心冷却系統の流量
　・放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備における放射性物質の濃度
　・警報装置から発せられた警報の内容
　・隔離時復水器系の操作実績
　・原子炉隔離時冷却系の操作実績
　・高圧炉心注水系の操作実績
　・逃がし安全弁開閉実績
　・原子炉格納容器ベントの開閉実績
　・電源確保及び電源復旧の実績
　・消防ポンプの使用、海水注入等による代替注水の操作実績
　・タービン建屋、屋外トレンチ及び屋外ダクトの滞留水の処理実績


以　上