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野村総研、ベトナム政府と資本市場育成に向けた助言業務に関する覚書を締結
ベトナム政府と、資本市場育成に向けた助言業務に関する覚書を締結 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ベトナムの政府機関であるベトナム国家証券委員会(State Securities Commission of Vietnam、委員長 Vu Bang、以下「SSC」)と「ベトナム資本市場の育成に資する助言・コンサルティング業務における協力に関する覚書」を2015年10月7日に締結しました。 NRIは2000年代初頭から10年以上にわたり、ベトナム資本市場の現状に関する実態調査やアジア債券市場育成イニシアティブ(*1)の一環としての助言活動など、同国の金融・資本市場育成に関わる...
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凸版印刷、カーボン・オフセットのワンストップサービスを提供開始
凸版印刷、印刷物ではじめて、「カーボンフットプリントを活用した カーボン・オフセット」のワンストップサービスの提供を開始 〜システム認証を活用し短納期化、オフセット業務代行により利用企業の作業負荷とコストを低減〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、印刷物ではじめて、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」に対応するワンストップサービスを、2014年12月中旬より提供開始します。 凸版印刷は、経済産業省のカーボンフットプリント(以下 CFP (※1))制度に参加。2012年には、民間移行後はじめて組織内でCFPの...
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富士通など、クラウド型の環境経営ソリューション「SLIMOFFICE Version5」を提供
環境経営ソリューション「SLIMOFFICE Version5」を提供開始 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野 一典、以下、FIP)は、環境経営ソリューションの新製品「SLIMOFFICE(スリムオフィス) Version5」を本日提供開始します。 「SLIMOFFICE Version5」は、国内外の拠点が使用したエネルギー使用量をはじめとする、環境活動に関わるデータを収集・分析、一元管理し、全体集計および報告書をタイムリーに作成できるクラウドサービスです。 今回新たに、データの入力方法をWeb画面入力とExcelファイルの取り込みの...
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NTTデータ経営研究所など、物流CO2排出量算定など課題解決のコンサルティングを提供
「スコープ3 物流CO2排出量算定 および 削減効果評価指標策定コンサルティング」の開始について 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 豊田充)と株式会社日通総合研究所(本社:東京都港区 代表取締役社長 横山敬一郎)の両社は共同で、国内のグローバル企業向けに「スコープ3(注1)物流CO2排出量算定 および削減効果評価指標策定コンサルティング」の提供を開始しました。 【背景】 近年、企業のCO2排出量の算定範囲については、企業の事業活動における化石燃料の燃焼(スコープ1)や電力の使用(スコープ2)に関わるCO2排出量のみではなく、事業活動を超えたサプライチェ...
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三井住友銀行と日興コーディアル証券、「IPOナビゲーター」で東証と業務提携
三井住友銀行・日興コーディアル証券 共同運営 IPOナビゲーター 株式会社東京証券取引所との業務提携契約締結のお知らせ 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之、以下「三井住友銀行」)と日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉 英二、以下「日興コーディアル証券」)は、共同で運営する会員制情報提供サービス「IPOナビゲーター」の協賛企業として、株式会社東京証券取引所(代表取締役社長:斉藤 惇)と業務提携契約を締結いたしました。 「IPOナビゲーター」は、三井住友銀行と日興コーディアル証券が共同で運営する株式上場を志向するお客さま向けの会員制情報提供サービスです。銀行と...
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野村総研、投信会社バックオフィスシステムサービスの新機能「外貨建NDF管理機能」を提供
投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の 新機能「外貨建NDF管理機能」を提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の機能を拡充し、「外貨建NDF(※1)(外貨建の直物為替先渡取引)管理機能」を2011年1月11日より提供を開始します。 現在、投信会社(※2)では、人気が高い投資信託として注目されている「通貨選択型ファンド」や「エマージング債券(または株式)ファンド」を運用する上で、為替変動リスクヘッジおよび通貨間の金利差収入を得るた...