エス・エム・エスとみずほ銀行など、従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み発表

企業従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み
〜経済産業省実証事業「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による
健康改善プロジェクト」の開始〜


　株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤　夏樹、以下「エス・エム・エス」）、みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤　順一、以下「みずほ情報総研」）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林　信秀、以下「みずほ銀行」）の３社による「管理栄養士伴走による健康改善コンソーシアム」（※１）は、本年６月に、経済産業省の委託事業（※２）の採択候補先に選定されました。
　これを踏まえ、本コンソーシアムは、このたび、みずほ健康保険組合の被保険者の健康改善を目的としたサービスを提供する実証事業、「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」（以下、「本実証事業」）（※３）を開始しました。

　※１　エス・エム・エスは新しい生活習慣病予防サービスの開発、＜みずほ＞はヘルスケア産業におけるインキュベーションを目的として、本コンソーシアムを結成。
　※２　平成２７年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」。
　※３　期間は２０１６年７月から２０１７年２月末まで。

■本実証事業の概要
　●背景・目的
　　本実証事業は、「日本再興戦略　２０１６」の主要施策「６００兆円に向けた『官民戦略プロジェクト　１０』」に掲げられた「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われる事業です。
　　健康・予防サービス産業の拡大は、経済的な効果にとどまらず、医療・介護費用の適正化をもたらすことが期待できます。すでに活用が進んできているレセプト・健診データに加えて、ウェアラブル機器等から得られる日々の健康情報（歩数、血圧、体重等）を有効に活用する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの確立は、健康・予防サービスの成長産業化に向けた重要な課題の１つです。
　　こうした社会的要請に基づき、本実証事業では、企業従業員の行動変容を促進し、生活習慣病を予防する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの実現を目指し、参加者の健康づくりの継続や健康状態の改善等の効果等の検証を行います。

　・図１：「個別化健康サービス」による行動変容のイメージ

　＊図１は添付の関連資料を参照

　●実証内容
　　血糖値や勤務地等の要件を満たしたみずほ健康保険組合の被保険者に参加を呼びかけ、HbA１cの値が５．６％以上６．５％未満（※４）の条件を満たし、参加同意が得られた約８０名に対し、エス・エム・エスが実施する「管理栄養士伴走型の健康改善サービス」を無償で提供します。本サービスでは、参加者本人がウェアラブル機器とスマートフォン等を用いて日々の運動量や食事を管理するとともに、専門医の監修のもと、専属の管理栄養士が、スマートフォンアプリを通じて参加者ごとのライフスタイルに合わせて食事・運動の両面でサポートを行います。本年８月から来年１月まで本サービスを提供し、参加者の健康づくりの取組状況やHbA１cの改善状況等を検証します。

　※４　HbA１cは、ヘモグロビン・エイワンシーと読み、血液中の総ヘモグロビン量に占める糖化ヘモグロビンの割合を示しています。過去１〜２ヶ月の血糖値の平均を反映するとされ、糖尿病の診断に使われます。日本糖尿病学会によれば、HbA１c５．６％〜６．５％未満は保健指導が必要なレベルとされています。

　＊図２などリリース詳細は添付の関連資料を参照