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知的財産
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アステラス製薬、転移性去勢抵抗性前立腺がん患者を対象としたエンザルタミドの第IV相PLATO試験結果を発表
転移性去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とした エンザルタミドの第IV相PLATO試験結果のお知らせ アステラス製薬株式会社(本社:東京、以下「アステラス製薬」)は、米国Medivation社(*1)と共同で開発・商業化を進めている経口アンドロゲン受容体阻害剤であるエンザルタミド(一般名、製品名:XTANDI(*2))について、第IV相PLATO試験の結果が得られましたのでお知らせします。PLATO試験では、化学療法施行歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)患者に対し、まずエンザルタミドを投与し病状の進行が確認された時点で、本剤の投与を継続しアビラテロン酢酸エステルとプレドニゾンを追加投与する治療法の安全性と有効性を検討...
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塩野義製薬、HIVインテグラーゼ阻害薬に関する独社との特許無効訴訟と侵害訴訟の判決結果を発表
MSD社との英国でのHIVインテグラーゼ阻害薬に関する 特許無効訴訟と侵害訴訟の判決について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下、「当社」)は、当社がドイツにおいて保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許(DE 60242459.3号)に基づき、アイセントレス(R)をドイツで販売するMSD Sharp&Dohme GmbHと欧州関連会社に対し、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に、2015年8月17日、特許権侵害訴訟を提起しておりました。 当該訴訟提起に対して、上記欧州関連会社の1つのMerck Sharp&Dohme Limitedは、当社が英国において保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許(...
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エスアイアイ・セミコンダクタ、日立の医療機器用IC事業を譲受
エスアイアイ・セミコンダクタによる日立製作所の医療機器用IC事業の譲受について セイコーインスツル株式会社(社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市)の子会社で、半導体の製造・販売を行うエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社(社長:石合 信正、本社:千葉県千葉市、以下:エスアイアイ・セミコンダクタ)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭、本社:東京都千代田区、以下:日立)の医療機器用IC事業を譲り受けることで合意し、本日、譲受の手続きが完了しましたのでお知らせいたします。 1.事業譲受の理由 エスアイアイ・セミコンダクタは、従来から民生品や情報通信機器、及び車載向けにアナロ...
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ローソン、岐阜県産のハツシモ米粉・飛騨高原牛乳を使用したパンを東海北陸地区で発売
大垣養老高等学校の生徒さんと共同開発 11月29日(火)より東海北陸地区のローソンで <中部地方>岐阜県産のハツシモ米粉・飛騨高原牛乳を使用したパンを発売 株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、2016年11月29日(火)より東海北陸地区のローソン店舗(約1,500店:2016年10月末現在、「ローソンストア100」を除く)で、岐阜県立大垣養老高等学校の生徒さんたちと共同開発した「プリン風味&ホイップパン」(税込130円)と「ころころおむすびパン」(税込130円)の2品を発売いたします。 今回発売する商品は、岐阜県立大垣養老高等学校の食品科学科の生徒さん7名とローソンが...
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沢井製薬、「ラロキシフェン塩酸塩錠 60mg「サワイ」」で用途特許無効審決を維持
ラロキシフェン塩酸塩錠 60mg「サワイ」用途特許無効審決維持のお知らせ 沢井製薬株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:澤井光郎)は、当社が製造販売する骨粗鬆症治療剤「ラロキシフェン塩酸塩錠 60mg「サワイ」」(ジェネリック医薬品。先発品名:エビスタ(R)錠)について、用途特許(特許第2749247号。以下「本件特許」といいます。)の特許無効審決が維持されましたことをお知らせします。 当社は、本件特許に対して特許無効審判請求を行っており、2015年4月に特許庁より特許無効と審決を受けておりました。これに対し、特許権者は特許無効審決の取消を求めて、2015年8月に知的財...
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NRIサイバーパテントとFRONTEO、特許調査におけるAI活用について協業を開始
NRIサイバーパテントとFRONTEOが特許調査におけるAI活用について協業を開始 NRIサイバーパテント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高野誠司、以下、「NRIサイバーパテント」)と、人工知能(AI)を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC、以下「FRONTEO」)は、NRIサイバーパテントが提供する特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク2」と、FRONTEOが提供する人工知能による特許調査・分析システム「Lit i View PATENT EXPLORER(以下、「PATENT EXPLORER」)」の連携により、特許調査におけるAI活用の促進を目指す協業を開始します。 国内だけでも...
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富士通、特許管理パッケージ「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PMV」を提供開始
複雑化する知財管理の効率化を実現する「ATMS PMV」を提供開始 複数特許の一括検討や外部パートナーとのクラウド上での連携を可能に 当社は、企業の知的財産活動全般を支援する知的財産ソリューション「ATMS(アトムス)」シリーズにおいて、特許・意匠・商標などを管理する特許管理パッケージ「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PMV(アトムス ピーエムブイ)」を、2016年9月20日より販売開始します。 本サービスは、従来、1件ずつ行っていた特許権利化の検討や手続きを、複数の特許案件で構成された製品や技術単位でまとめて行うことができるため、業務効率化を実現します。また、たとえば製品分類の中でも...
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ソニー・ヨーロッパ、手術室向け映像管理ソフト開発を手掛けるベルギー社を買収
ソニー・ヨーロッパがベルギーのeSATURNUS社(イーサターナス社)を買収 ソニーの欧州法人であるSony Europe Ltd.(ソニー・ヨーロッパ)は、手術室向けの映像管理ソフトウェアの開発を手掛ける世界有数の医療映像ソリューションプロバイダーである、eSATURNUS NV(以下、eSATURNUS社)を買収したことを発表しました。 eSATURNUS社は、手術室にある内視鏡やカメラなど様々な機器からの映像信号を、IPネットワークを通じて信号処理するとともに制御、記録し、さらには複数の映像ソースと医療用情報などを組み合わせた画面生成ならびに管理を行うソフトウェアを有しています。 同社は、手術室ワークフローへの深いノウハウをもとに、同...
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森下仁丹、阪大発ベンチャーと抗菌ペプチド配合の創傷被覆材商品化で覚書締結
大阪大学発ベンチャー企業(株)ファンペップの新規素材 抗菌ペプチド「キュアペプチン(R)」を配合した 創傷被覆材の商品化について覚書を締結 森下仁丹株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役社長:駒村純一)は、大阪大学発のベンチャー企業、株式会社ファンペップ(大阪府茨木市/代表取締役社長:平井 昭光)と共に、抗菌ペプチド「キュアペプチン(R)」を配合した創傷被覆材の商品化に関する覚書を締結いたしました。 「キュアペプチン(R)」は、大阪大学における基礎研究を基に見出され、ファンペップが一連の知的財産権を保有している抗菌活性を有する合成ペプチドの新素材です。 褥瘡等の難治性創傷の治療にお...
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日立化成、高純度の酸化セリウム粒子系CMPスラリーの基本特許を取得
CMPスラリーの開発技術に関する基本特許取得 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:丸山 寿、以下、日立化成)は、このたび半導体回路平坦化用研磨材料(以下、CMPスラリー)の一種である、高純度の酸化セリウム粒子系CMPスラリーについて、基本となる特許第5882659号を取得しました。 CMP(Chemical Mechanical Planarization:化学的機械研磨)とは、半導体デバイスの製造工程で発生する、半導体ウエハー表面の凹凸を研磨して平坦化する技術であり、CMPスラリーはこの用途に使用される研磨材料です。 日立化成は、CMPスラリーの製品ラインアップのうち、酸化セリウム粒子系CMPスラリーについて、研磨による半導体ウエ...
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オンコリスバイオファーマ、「テロメスキャンF35」が日本での特許査定を受領
OBP−1101(テロメスキャンF35)に関する 日本における特許査定のお知らせ 当社は、現在がんの体外検査薬として開発を進めているOBP−1101(テロメスキャンF35)について、CTC検査方法に加え新たにウイルス構造に関する日本特許出願の特許査定を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。 テロメスキャンF35は、テロメスキャン(R)(OBP−401)の基本構造をもったウイルス遺伝子配列にCD46蛋白結合モチーフを組み込むことで感染効率を高める一方、マイクロRNA(miR−142−3p)を組み込むことで、正常な血球細胞での増殖を抑制し、血中がん細胞(CTC)の特異的な検出能力を高めた新規がん検査用ウイル...
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ハタプロとNTTドコモ、IoTプロダクト事業化支援サービス「39Meister」を提供開始
IoTプロダクト事業化支援サービス「39Meister」を提供開始 −IoTプロダクトの設計・製造をめざす企業を支援し、国内ものづくり産業の活性化に貢献− 株式会社ハタプロ(本社:東京都港区、代表取締役:伊澤 諒太、以下ハタプロ)と株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 薫(◇)、以下ドコモ)は、IoTプロダクトの設計・製造を予定している企業向けにIoTプロダクトの企画・設計支援、及び試作・量産受託等の事業化支援サービス「39Meister(TM)」を構築し、ハタプロを通じて本日より提供開始(※1)いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 IoTプロダクトの設計・製造を予定してい...
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SBIバイオテック、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬プログラムの進捗とマイルストーン収入の受領見込み
CDC7/ASKキナーゼ阻害薬プログラムの進捗に関するお知らせ 〜マイルストーン収入の受領見込みについて〜 がん・自己免疫疾患をターゲットとする免疫調節薬の研究開発を進めるSBIバイオテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:入江 健、以下「当社」)は、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬プログラム(以下「Cdc7プログラム」)の進捗およびマイルストーン収入の受領見込みについて、下記のとおりお知らせいたします。 記 Cdc7プログラムは、がんを標的とした低分子の経口標的薬開発プログラムであり、当社とカルナバイオサイエンス株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:吉野公一郎、以下「カルナバ...
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キヤノンITS、WCOの模倣品対策ツール対応の正規品判定クラウドサービスを販売開始
世界税関機構(WCO)の模倣品対策ツールに対応した 正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」を 2016年3月より販売開始 キヤノンMJ ITグループ のキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森 晶久、以下キヤノンITS)は、スマートフォンを利用したクラウド型の正規品判定サービス「C2V Connected(シーツーヴィ・コネクティッド)」の販売を開始します。 近年、模倣品被害が世界的な広がりをみせています。日本においても輸入差止め件数は2014年には3万2千件を超え、過去最多を記録しました(※1)。日本企業の模倣品による被害総額は1,116億円、1社あたりの平均被...
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AOSデータ、Android+iOSのデータを自動バックアップする「AOS Cloud」を提供開始
スマホのデータを自動バックアップで安心! Android+iOSに対応「AOS Cloud」提供開始 データバックアップ、データ復旧、データ移行、データ消去などのデータ管理製品及びサービス開発・販売のAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長春山洋)は、Android+iOSを全自動&容量無制限でバックアップする「AOSCloud」を4月1日より提供開始いたします。 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 AOS Cloudは、クラウドバックアップ部門にて米国TopTenReviewsにて4年連続No.1(注1)を獲得したバックアップサービスの技術力を基盤として日本で開発しました。 iPhoneではiCloudでたくさんの種類のデータを自動でバック...
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河合楽器、中国北京市に楽器関連の輸出入・卸販売などの新会社を設立
中国新会社設立に関するお知らせ 当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、新会社河合楽器(中国)有限公司を中国国内に設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 設立の趣旨 当社は、重要市場であります中国において、今後の当社グループの成長を確かなものとするために、中国国内における事業の構築・拡大を統括する子会社を新たに設立することといたしました。 当該子会社は既存の中国グループ会社(河合貿易(上海)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司)を統括する機能を有し、楽器関連の輸出入・卸販売、知的財産権の統...
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EMCジャパンと兼松エレクトロニクス、セキュリティ製品の販売代理店契約を締結
EMCジャパン、兼松エレクトロニクスとセキュリティ製品の販売代理店契約を締結 〜兼松エレクトロニクスがサイバー攻撃対策ソリューションを販売開始〜 東京発,2015年12月18日− EMCジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/ 、以下 EMCジャパン)と、兼松エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区京橋、代表取締役社長 菊川 泰宏 URL: http://www.kel.co.jp/ 、以下 KEL)は、EMCのパートナー販売支援プログラム「ビジネスパートナー」において、RSA製品のリセーラー契約を締結したことを発表しました。 KELは、従来よりEMCのゴールドパートナーとしてストレージ製品...
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安川電機、産総研の技術移転ベンチャーであるRBI社に資本参加
産総研ベンチャー「ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社」への資本参加について 株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田 純嗣)は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)の技術移転ベンチャーである「ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社(以下、RBI社)」に資本参加いたしましたのでお知らせします。 安川電機では、ロボット市場の拡大を狙い、今後成長が見込まれるバイオメディカル分野へのロボット適用の取組みを行っております。取組みの一環として、これまで自動化が難しかったバイオメディカル分野における実験作業の自動化を産総研 創薬分子プ...
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中外製薬、抗悪性腫瘍剤「アバスチン」の特許期間延長に関する最高裁判決について
抗悪性腫瘍剤「アバスチン(R)」の 特許期間延長に関する最高裁判所の判決について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治](以下、中外製薬)は、最高裁判所第三小法廷が本日、ロシュ・グループのジェネンテック社[本社:米国カリフォルニア州/CEO:イアン・T・クラーク]と特許庁との間で争われていた、大腸がんにおける7.5mg/kg投与間隔3週間以上の用法・用量一部変更承認に基づく特許権の存続期間の延長登録の可否について、延長登録は認められないとする特許庁の判断を取り消した知的財産高等裁判所大合議の判断を維持する旨の判決を言い渡したことを、お知らせいたし...
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NRIサイバーパテント、特許事務所向けに特化した知的財産管理システム「NAVI OFFICER/N」を販売開始
特許事務所向けに特化した知的財産管理システム「NAVI OFFICER/N」の販売を開始 (NRIサイバーパテント株式会社) エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高野誠司、以下、「NRIサイバーパテント」)は、株式会社アイアールディー(本社:京都府京都市、代表取締役社長:白石岳、以下、「IRD」)との間で、同社が開発した特許事務所向け知的財産管理システム「NAVI OFFICER/N」の独占販売契約を締結し、2015年12月1日から提供を開始します。 2015年4月に特許異議申立制度や商標の保護対象の拡充といった特許法等改正法が施行されるなど、知的財産に関する環境が大...
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オンコリスバイオファーマ、体外検査薬OBP−1101(テロメスキャンF35)が日本で特許登録
OBP−1101(テロメスキャンF35)に関する日本における特許登録のお知らせ 当社が体外検査薬として開発を進めているOBP−1101(テロメスキャンF35)に関する特許が、日本国内における特許登録を受けたことを本日確認しましたので、お知らせいたします。 今回登録された特許は、OBP−401(テロメスキャン(R))に、遺伝子発現を制御するマイクロRNA干渉を目的とした遺伝子配列を組み込んだ制限増殖型アデノウイルスによるがんの体外検査に関するものです。本特許登録は、テロメスキャンF35を用いたがんの体外検査薬ビジネスの展開を補強するものです。 テロメスキャンF35は、テロメスキャン(R)の基本構造をも...
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京セラ、ハンファ Q セルズジャパンと太陽電池の特許侵害訴訟で和解
京セラがハンファ Q セルズジャパンと 太陽電池の特許侵害訴訟で和解 京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口悟郎)は、ハンファ Q セルズジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:金(キム) 鍾瑞(ジョンソ))と、京セラが保有する太陽電池の「3本バスバー電極構造」に関する特許(特許第4953562号)および両社が保有するその他特許の将来的な相互利用に関する実施許諾契約を締結いたしました。これに伴い、上記特許に基づき提起していた特許侵害訴訟を本年10月6日付けで取り下げ、同社との間で和解が成立いたしました。 今後は、両社が保有する特許を有効活用し、より魅力的な製品の開発...
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岩崎電気、埼玉製作所内に光源・照明器具などの技術開発拠点を新設
研究開発・設計の各技術部門を集約 埼玉製作所に「テクノセンター(技術開発棟)」を新設 岩崎電気株式会社は、技術開発の中核としての役割を担う「テクノセンター(技術開発棟)」を、埼玉製作所(埼玉県行田市)内に新設します。 「テクノセンター」の概要は、4階建て延床面積6,300m2、最大600名の収容人数で、2017年4月に竣工します。光源、照明器具、光応用、回路、生産、新技術開発、シミュレーション(測定・試験・分析評価)の各技術部門約300名を束ね、一部管理部門や品質保証、知的財産部門も集約します。総投資額は、32億円を予定しています。 岩崎電気は、研究開発・設計、製造、物流部...
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アステラス製薬、3カ年の「経営計画2015−2017」を策定
経営計画2015−2017策定のお知らせ アステラス製薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長:畑中好彦)は、このたび2015年度からの3カ年の経営計画2015−2017(以下、「本経営計画」)を新たに策定しましたので、お知らせします。 ○本経営計画の概要 近年、新薬ビジネスを取り巻く環境は各国政府による医療費の抑制のほか、保険者の影響力の高まり、承認取得要件の複雑化、製品ライフサイクルの短縮などの課題がある一方で、科学技術の進歩、数多くのアンメットメディカルニーズの存在、新しい治療手段・創薬技術の進歩など、当社の強みを生かしながら、患者さんに革新的な価値を提供できる機会が...
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セイコーHD、SIIと日本政策投資銀行が半導体事業の新会社を設立
半導体事業の新会社設立に関する基本合意書の締結について セイコーホールディングス株式会社(代表取締役社長:中村 吉伸、本社:東京都港区/以下、SHD)の子会社であるセイコーインスツル株式会社(代表取締役社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市/以下、SII)と、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、本社:東京都千代田区/以下、DBJ)は、両社の共同出資により半導体事業の新会社を設立し、SIIの半導体事業(以下、対象事業)を新会社へ移管するとともに、両社が協働して新会社の運営を行うこと(以下、本件取引)等についての意向を確認する基本合意書を締結しました。 今後、SIIとDBJは、本件取引に...
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日立化成、タッチパネル用転写形透明導電フィルムの基本特許網を構築
転写形透明導電フィルムの基本特許網を構築 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:田中 一行、資本金:155億円)は、タッチパネル用転写形透明導電フィルム「Transparent Conductive Transfer Film」(当社品名:MKシリーズ)について、ワールドワイドでの基本特許網を構築しました。 近年、スマートフォンやタブレットPCの市場拡大を背景に、それらの材料であるタッチパネル向け透明導電フィルムの需要が急拡大しています。現在のタッチパネルの透明導電膜形成には、主にガラス基板にITO(酸化インジウムスズ(Indium Tin Oxide))を成膜する方法が一般的に用いられています。ガラス基板は、割れやすい、重いといった課題...
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トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権を無償で提供 −燃料電池自動車導入期において普及に貢献するため、世界で約5,680件の特許を対象− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、トヨタが単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供する、と発表した。 この対応は、FCV導入初期段階においては普及を優先し、開発・市場導入を進める自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などと協調した取り組みが重要であるとの考えに基づくものである。 特許実施権無償提供の具...
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ハミングヘッズ、検索エンジン「Justy Finder」に「グラビア表示」を実装
画像表示を大きく、見やすく ニュース検索Justy Finder「グラビア表示」を実装 ハミングヘッズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大江尚之、以下ハミングヘッズ)がサービス提供をしている検索エンジン「Justy Finder」最新ニュース検索に新しい機能を実装しました。 <画像が見やすい「グラビア表示」を実装> 300以上のメディアから情報検索できるJusty Finder。性能の関係からこれまで検索に重きを置いていたため、写真は小さく表示しておりました。今回、実装するのは、ニュースソースに写真が掲載されていることを考慮し、大きなサイズで写真を検索画面に表示して、より見やすく、より検索しやすくした「グ...
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パテント・リザルト、「『エレベータ分野』中国における権利継続件数ランキング」を発表
【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング、 トップ3は三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ 株式会社パテント・リザルトはこのほど、中国特許庁に出願された「エレベータ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」(注1)である件数を企業ごとに集計した「【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。 今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「B66B1」〜「B66B20」が付与され...
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富士通、パナソニックソリューションテクノロジーと協業し知的財産ソリューションを強化
パナソニック ソリューションテクノロジーと協業、知的財産ソリューションを強化 特許検索クラウドサービス「ATMS PatentSQUARE」により知財業務を加速 当社は、企業の知的財産活動を支援する知的財産ソリューション「ATMS(アトムス)」シリーズにおいて、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小河 寿、以下 PSTC社)と協業し、サービスを強化していきます。 今回、その第一弾として、PSTC社が提供する高機能・高性能な特許調査支援サービス「PatentSQUARE(パテントスクエア)」に、当社が従来提供していた特許検索サービス「ATMS IR.net(アトムス アイアールドットネット)...
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日立と国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易が 知的財産管理分野で業務提携 日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」のメニューに 特許年金管理を支援するサービスを新たに追加 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と、国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易株式会社(代表取締役社長:宮崎 潔(◇)/以下、日本技術貿易)は、このたび、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で業務提携しました。 具体的には、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)のメニューに、日本技術貿易の特許年金(...
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独BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社を設立
BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立について基本合意 2014年10月30日−BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン、以下「BASF」)と戸田工業株式会社(本社:広島県広島市、以下「戸田工業」)は、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁会社の設立について、基本合意に至りましたことをお知らせします。 新しく設立する合弁会社は、「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」という商号で、BASFが66%を、戸田工業が34%を出資します。両社は、それぞれの正極材(CAM)ビジネス、知的財産権、日本における製造設備・拠点などを結集します。合弁事業契約の実...
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富士通、船井電機に「ATMS PROPAS」を導入しクラウド活用の特許管理基盤に刷新
船井電機様、国内初のクラウドを活用した特許管理基盤へ刷新 当社の「ATMS PROPAS」を導入し、知財管理業務を効率化 当社は、このたび、SaaS型特許管理クラウドサービスとして国内初である当社の「FUJITSU ビジネスアプリケーションATMS PROPAS(アトムス プロパス)」(以下、ATMS PROPAS)を船井電機株式会社(本社:大阪府大東市、代表取締役 執行役員社長:林 朝則、以下、船井電機)様に導入いただき、運用を開始しました。 「ATMS PROPAS」は、企業と特許事務所で個別に管理している特許管理データをクラウド基盤に統合し、双方向からデータの更新などができるデータリンク機能により、情報共有・伝達の効率化が可能となり...
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富士フイルム、Digitech社とのデジタルカメラ米国特許侵害訴訟でCAFCにて勝訴
富士フイルム Digitech社とのデジタルカメラ米国特許侵害訴訟で CAFC(米国連邦巡回控訴裁判所)にて勝訴 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、Digitech Image Technologies,LLC(以下Digitech社)から、デジタルカメラに関し提起されていた米国特許侵害訴訟について、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)で勝訴しました。 当社は、米国で販売するデジタルカメラについてDigitech社より同社のもつ米国特許(デジタル画像処理システムにおける機器プロファイルに関する特許)を侵害するとして、平成24年10月1日カリフォルニア連邦地裁で提訴されました。当社は、Digitech社の主張は不当なものであると確信し、訴訟の中で正当性を主...
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パテント・リザルト、「おむつ分野 中国における権利継続件数ランキング」を発表
【おむつ分野】中国における権利継続件数ランキング、 トップ3はユニ・チャーム、花王、P&G 株式会社パテント・リザルトはこのほど、中国特許庁に出願された「おむつ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」である件数を企業ごとに集計した「【おむつ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。 今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「A61F13/49」が付与されている出願を「おむつ分野」と定義し、2...
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パテント・リザルト、特許分析ツールに「中国ステータス分析機能」を搭載し提供開始
Biz Cruncherに中国特許・実用新案の審査ステータス分析機能を搭載 株式会社パテント・リザルトはこのほど、特許分析ツール「Biz Cruncherグローバル版」において、中国特許・実用新案の審査状況が分析できる「中国ステータス分析機能」を新たに搭載し、2014年8月26日よりサービスの提供を開始しました。Biz Cruncherグローバル版の従来価格(税抜:月額20万円)でご利用いただけます。今回の新機能により、Biz Cruncher日本版、米国版と合わせると、日本、米国、欧州特許庁の3極に中国を加えた世界4地域の特許審査状況が調査可能になります。 近年、中国における特許出願件数は大幅に増加しており、世界知的所有権機関...
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横浜ゴム、不二精工から分社するタイヤビード製造子会社の全株式を譲り受け
横浜ゴムと不二精工、タイヤビード製造子会社の譲渡で合意 横浜ゴム(株)とタイヤビード製造会社である不二精工(株)(本社:岐阜県羽島市 社長:高木力)は、8月8日、不二精工から分社するタイヤビード製造子会社の全株式を横浜ゴムが譲り受けることで合意した。これにより横浜ゴムが譲り受けるタイヤビード製造子会社は、横浜ゴム100%子会社となる予定。横浜ゴムが譲り受けるのは、不二精工が横浜ゴム向けタイヤビードを製造する亀山工場(三重県亀山市)を今年10月に会社分割によって設立するタイヤビード製造子会社。株式譲渡は2015年1月に実施される予定。 タイヤビードはタイヤをホイールに固定す...
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キヤノンや米グーグルなど6社、パテント・トロール訴訟に対応する協定締結
キヤノンなど6 社がパテント・トロール訴訟に対応する協定を締結 Asana、キヤノン株式会社、 Dropbox, Inc.、Google Inc.、Newegg, Inc.、SAP AG の6 社は、“License onTransfer Network (以下:LOT ネットワーク)”を設立したことを本日発表します。 “LOT ネットワーク”は、会員間の特許ライセンス契約を通して、パテント・トロール訴訟を削減し、また、近年増加しているパテント・プライバティアリング※1を抑制することを目的としています。 米国における特許訴訟件数は、昨年過去最高の6,000 件以上を記録しました。そのほとんどは、パテント・トロールと呼ばれる、特許ライセンスの供与と特許訴訟提起を生業とする組織によるものです。 また、...
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ファンタステキ、ビールや日本酒などを氷を使わずに冷却できる「フローズン・グラス」を発売
世界初のガラス・オブジェで冷やす「フローズン・グラス」2タイプを発表・発売 ■要約 ファンタステキは、冷したグラスで飲料を直接冷却して美味しく飲めるフローズン・グラスを6月10日に発売する。グラス内底に隆起したソリッドガラス(地球と富士山形の2タイプ)により、氷を使えなかったビールや日本酒等も稀釈なく繰返しエコ冷却できる、世界初のグラスになる。 ■本文 ファンタステキは、日本のモノ創りを活用した素敵な商品の開発に取組むデザインレーベル。日本を代表する醤油皿のJAPANブランド「醤油絵皿」等、代表の岩田が自然等から学んだデザイン・エンジニアリングにより、生活〜文化を豊かに革新する商...
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日揮、中国で硫化水素と水硫化ナトリウム製造プロセス技術のライセンス契約締結
中国で硫化水素及び水硫化ナトリウム製造プロセス技術 ライセンス契約を締結 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、当社が開発した硫化水素及び水硫化ナトリウム製造プロセス技術(以下「本技術」)について、2月26日に中国浙江省の浙江工程設計有限公司(以下「ZEDC社」)とライセンス契約を締結し、今後同社を経由して中国国内の顧客に対してライセンス活動を実施することになりましたのでお知らせいたします。 硫化水素は、硫黄を含む化合物を製造するときの原料物質として使用されています。近年とくに需要が拡大している用途が、エンジニアリングプラスチック(PPS)とメ...
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富士通、SaaS型特許管理クラウドサービス「ATMS PROPAS」を販売開始
国内初!特許管理業務をクラウドで統合する「ATMS PROPAS」を販売開始 企業と特許事務所との特許管理業務の整流化と最適化を実現 当社は、企業の知的財産活動全般を支援する知的財産ソリューション「ATMS(アトムス)」シリーズにおいて、企業と特許事務所の特許管理データをクラウド上で統合し、特許管理業務の整流化と最適化を実現する国内初のSaaS型特許管理クラウドサービス「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS(アトムス プロパス)」を、2013年12月より販売開始します。 本サービスは、企業と特許事務所とで個別に管理している特許管理データをクラウド基盤に統合し、双方向からデータ更新ができるこ...
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CTC、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービスを開始
CTC、標的型攻撃に対する耐性診断サービスを開始 長期化、巧妙化するセキュリティ攻撃の脅威に対する対策を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、本日から、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービス「APT(Advanced Persistent Thread:高度な継続的脅威)攻撃対応アセスメントサービス」の提供を開始します。価格は600万円からで、初年度で20件の受注を目指します。 企業のITシステムを攻撃する手法は、対象企業の特徴やビジネス領域、システムの特性等に応じて様々な手法を組み合わせるなど、年々巧妙になってきています...
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テルモ、補助人工心臓システム「DuraHeart II」で米ソラテック社と戦略的提携
次世代型補助人工心臓システムに関わる米国ソラテック社との戦略的提携について テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 新宅 祐太郎)は、6月30日、次世代型補助人工心臓システム「DuraHeart II」(以下DH−II)におけるグローバルでの早期製品化を目指し、米国ソラテック社と戦略的提携の契約を結びましたのでお知らせいたします。 テルモは1995年から左心補助人工心臓システム「DuraHeart」(以下DH)の開発を行い、2007年8月に欧州で、2011年4月には日本で発売いたしました。また同時に、更なるQOL(生活の質)の改善を目指し、より小型で患者さんの負担が少ない次世代機種DH−IIの開発も進...
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神戸製鋼、独のアルミ圧延メーカーと自動車用アルミパネル材で技術協力
自動車用アルミパネル材におけるHydro社との技術協力契約の締結について 当社はこの度、欧州を拠点とした世界的に有力なアルミ圧延メーカーであるHydro Aluminium Rolled Products GmbH(以下、Hydro社)と、自動車用のアルミパネル材に関する技術協力契約を締結致しました。協力契約の具体的な内容は、自動車ボディ及び構造部材用のアルミ材料に関する技術情報、知的財産および製造ノウハウの使用許諾、及びそれらの技術サポートについての包括的なものです。 自動車用のアルミパネル材は、燃費規制強化を背景とした自動車軽量化ニーズの拡大により需要の伸びが期待されており、当社のアルミ板事業において、重点拡販分野に位置づ...
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米国rSmart社の教育支援システム事業買収に関するお知らせ 株式会社朝日ネット(東証一部、本社:東京都中央区、代表取締役社長:山本公哉)は、米国子会社Asahi Net International,Inc.(本社:米国ニューヨーク州、代表取締役社長:竹川隆司、以下「ANI」)を通じ、米国rSmart社(アールスマート、本社:米国アリゾナ州、CEO:Chris Coppola)より、同社の教育支援システム事業を買収することについて合意しましたので、お知らせいたします。 1.本買収の背景と目的 当社が開発した教育支援システム「manaba」は、日米を中心に191機関、約25万人に利用されています。米国では、2011年4月のANI設立を機に販売を開始し、これ...
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JFLA子会社、低コストで料理酒の滓(おり)を防止する新技術を共同開発
〜地元・愛知のセラミックスを用いた、低コストで料理酒の滓(おり)を防止する新技術〜 盛田が「料理酒の新たな滓(おり)防止技術」をあいち産業科学技術総合センターと共同開発 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下 JFLA)の事業子会社である、盛田株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:小林武司、以下 盛田)は、愛知県の総合的技術支援機関である、あいち産業科学技術総合センターとの共同開発により、料理酒の新たな滓(おり)防止技術を開発しました。 料理酒は、和食に欠かすことのできない調味料の一つですが、製品中に含まれるタンパク質(*1)によって生産・流通中に滓や濁...
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慶大など、試験科目に対応の「知財マネジメント講座」を共同で開発
大学院メディアデザイン研究科・東京コンテンツプロデューサーズ・ラボ株式会社 昨年度に引き続き「知財マネジメント講座」を共同で開発 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(以下KMD)とコンテンツ・プロデューサー育成を専門とする東京コンテンツプロデューサーズ・ラボ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役社長:吉原浩一、以下TCPL)は、昨年(2011年)度に引き続き、今年(2012年)度も「知財マネジメント講座」を共同で開発します。 本講座は、国家試験である知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)(※1)の試験科目に対応し、講座内容はKMDの知財教育(※2)の考え方とTCPLのコンテンツ・...
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メディネットとナノキャリア、ミセル化ナノ粒子内包IL−2と樹状細胞ワクチンの併用で抗がん作用が増強することを発見
ナノキャリア株式会社との共同研究成果に関するご報告 株式会社メディネットは、ナノキャリア株式会社(千葉県柏市、代表取締役社長 中冨一郎:以下「ナノキャリア」)と、両社が各々保有する技術、知的財産、ノウハウ、研究ネットワーク等を融合し、がん治療分野での新しい医薬品や医療技術等の開発を目的として2009年10月に包括的共同研究契約を締結し、これまで共同で研究を実施してまいりました。この度、本研究において、良好な結果が得られてまいりましたので、お知らせします。 両社は、すでに腎臓がん治療などで承認を受けている、免疫力を高める(T細胞を活性化する)作用を有する「インターロイキン−...
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図研エルミック、ジーニックのFPGA用画像コントラスト改善技術の販売とサポートを開始
図研エルミックがジーニックのFPGA用画像コントラスト改善技術の販売とサポートを開始 〜 低コストで高精度な画像を実現 〜 株式会社ジーニック(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長:森岡 孝男、以下 ジーニック)と図研エルミック株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:朝倉尉、以下 図研エルミック)は、図研エルミックがジーニックの画像コントラスト改善技術「ForteVision」の販売とサポートを開始したことをお知らせいたします。 「ForteVision」は、ジーニックが開発した、低照度、逆光、霧などの悪環境下で撮影された動画像を改善する、FPGA用のIP(inte...
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インテリジェンス、正社員の年間休日数など休日の実態調査結果を発表
転職サービス「DODA(デューダ)」 正社員の年間休日数 夏季休暇の多い職種は? 〜ビジネスパーソン5,000人 休日の実態調査〜 株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、25歳〜39歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、休日についてアンケート調査を行いました。調査では、年間休日数に加え、通常休日(法定休日・所定休日)、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇(実取得)、特別休暇それぞれの日数を職種別に比較しました。 ※全56職種の休日数や詳細な考察は、「DODA」サービスサイトにて公開...
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仏サノフィ、糖尿病の新薬開発に向けジョスリン糖尿病センターと提携
糖尿病の新薬開発に向け サノフィとジョスリン糖尿病センターが提携 ハーバード大学医学部関連施設との共同研究により新薬開発を目指す フランス、パリ−2012年6月19日−サノフィ(EURONEXT:SANおよびNYSE:SNY)とハーバード大学医学部付属の教育研究機関であるジョスリン糖尿病センターは本日、糖尿病と関連疾患の治療に向けた新薬開発を促進する新たな研究提携契約を締結したことをお知らせいたします。今回の提携は、米国マサチューセッツ州ボストンで開催された2012年バイオ国際会議(Bio International Convention)において発表されました。 ジョスリ...
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富士ゼロックス、中国での商品開発機能強化で上海市に中国オフィスを設立
2013年までに3機種同時開発を目指す 中国市場特化のモノクロ複合機開発のため、 現地の商品開発力を強化、中国オフィスを設立 ローカル人材を育成、開発者を増強 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本忠人)は、変化に富み成長著しい中国市場のニーズをタイムリーにとらえ、お客様の要求する商品を開発・提供するため、主に複合機を生産している富士ゼロックス上海(本社:中国・上海市、社長:小堀睦郎)に中国市場向け商品の開発機能を強化、現地の中国人開発者を教育し、現在の約30名から2013年までに70名に増強します。それに先立ち、開発活動を支援する「中国オ...
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野村アセットマネジメント、大証に「日経レバレッジ指数ETF」など2銘柄を上場
野村アセットマネジメント、 「日経レバレッジ指数ETF」、「日経インバース指数ETF」を新規上場 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役会長:岩崎俊博)は、本日、「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(愛称「日経レバレッジ指数ETF」、銘柄コード:1570)および「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」(愛称「日経インバース指数ETF」、銘柄コード:1571)を、大阪証券取引所に上場した。 原指数の値動きの数倍の値動きをする性質をもつレバレッジ指数、および原指数と反対の値動きをする性質をもつインバース...
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東京エレクトロン、CEA-LetiのEBマスクレスリソグラフィのプログラムに参加
東京エレクトロン、CEA-LetiのEBマスクレスリソグラフィのプログラムに参加 東京エレクトロン株式会社(本社:東京都港区)とCEA-Leti(本部:フランス グルノーブル)は、CEA-Letiの電子線(EB)マスクレスリソグラフィの共同開発プログラム「IMAGINE Program」に東京エレクトロンが参加することに合意したことを発表いたします。 「IMAGINE Program」は、MAPPER社(オランダ)が開発する高スループットのEBマスクレスリソグラフィ技術の開発・導入を支援する共同開発プログラムです。 「EBマスクレスリソグラフィは、半導体の微細パターンを形成する次世代技術の候補です。東京エレクトロンは、装置メーカーとして、次世代の有望な技術に積極的に取...
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住友三井オートサービス、新リース会計基準対応商品「プライム」のビジネスモデル特許を取得
新リース会計基準対応商品「プライム」のビジネスモデル特許取得 住友三井オートサービス株式会社(本社:東京都新宿区 社長:佐藤 誠)が独自に開発した新リース会計基準対応商品「プライム」につき、今般、特許庁よりビジネスモデル特許を取得いたしました。 「プライム」は平成20年4月より取扱を開始して以来、上場企業や大企業を対象に約110社が導入、約30,000台のリース車両について、賃貸借処理が可能となっております。 当社では、本商品の知的財産化を機に、同業他社にないサービスとして、法人のお客さま向けにより一層推進してまいります。 1.「プライム」とは 本来的に解約不能であるリース取引に一定の「...
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アステラス製薬、子会社プロシディオン社が新規作用機序の2型糖尿病治療薬でオプション契約締結
アステラス製薬:子会社プロシディオン社 新規作用機序の2型糖尿病治療薬に関するオプション契約締結のお知らせ アステラス製薬株式会社(本社:東京、社長:畑中 好彦、以下「アステラス製薬」)は、当社の子会社であるプロシディオン社(英名:Prosidion Limited、所在:英国)がアストラゼネカ社(英名:AstraZeneca)と、プロシディオン社が開発を進めている新規作用機序の2型糖尿病治療薬であるPSN821およびPSN842について、オプション契約を締結しましたので、お知らせします。プロシディオン社は、アストラゼネカ社に対し、PSN821およびPSN842に関連する資産を取得する独占的なオプションを与えます。 PSN821とPSN842はどちらも経口投与...
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日立、会議や雑談などで生まれるアイデアを可視化・共有化するシステムを開発
会議や雑談などで生まれるアイデアを可視化・共有化するシステムを開発 企業の知的財産やノウハウなどを考案する知識創造活動を支援 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、コミュニケーション測定装置「ビジネス顕微鏡」(*1)を利用し、会議や打ち合わせ、雑談などの日々のコミュニケーションを可視化しその内容やアイデアを組織内で共有することで、知的財産やノウハウなどを考案する知識創造活動を支援するシステムを開発しました。本システムは、日々のコミュニケーションを、「ビジネス顕微鏡」によりイントラネット上に自動で表示し、メンバーが内容や進捗、コメントを加えるこ...
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塩野義製薬、アイルランド社とADHD治療薬の共同開発・商業化契約を締結
Shire社との注意欠陥・多動性障害治療薬の 共同開発・商業化契約の締結について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、このほどShire plc(本社:アイルランド ダブリン、CEO:Angus Russell、以下「Shire社」)との間におきまして、Shire社が所有する注意欠陥・多動性障害(Attention−Deficit/Hyperactivity Disorder:ADHD)治療薬2剤(米国における製品名:Vyvanse(R)、Intuniv(R))について、日本国内における共同開発・商業化に関する契約を締...
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シミック、メディパルホールディングスと合弁会社設立に関する基本合意書を締結
シミック株式会社と株式会社メディパルホールディングスによる 合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ シミック株式会社(以下、シミックという)と株式会社メディパルホールディングス(以下、メディパルという)は、2011年10月21日開催のそれぞれの取締役会において、オーファンドラッグを中心とした医薬品等の開発、製造、販売における事業連携を担う合弁会社を設立することについて決議し、合弁基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の背景・目的 対象となる患者数が少ない疾病に使用されるオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)は、治療上...
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日立、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を販売開始
知的財産管理システム「PALNET/MC6」の販売を開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、企業の知的財産部門などにおける発明提案から権利維持にいたるまで特許業務の一元管理を実現する特許管理システム「PALNET/MC5」(パルネット/エムシーファイブ)の後継システムとして、知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)を開発し、10月3日から販売を開始します。 「PALNET/MC5」は、国内特許出願件数でトップクラスを誇る日立知的財産権本部において利用されているシステムであり、それらの利用実績をノウハ...
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富士通セミコンダクター、韓国ハイニックスと特許クロス・ライセンス契約を締結
特許クロス・ライセンス契約締結について 富士通セミコンダクター株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡田晴基、以下、富士通セミコンダクター)とHynix Semiconductor Inc.(本社:韓国Icheon、Director / Chairman of BOD:Jong Kap Kim、以下、ハイニックス)は、知的財産の重要性が増す今日、設計自由度の向上のため、両社特許ポートフォリオの評価にもとづき、2011年6月14日付で特許クロス・ライセンス契約を締結しました。 富士通セミコンダクターは、ハイニックスとの特許クロス・ライセンス契約締結を歓迎いたします...
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日本デジタル研究所、「JDL IBEX 組曲net SERVER SYSTEM」を発表
会計事務所統合ソフト「JDL IBEX 組曲net」の活用に、 信頼性・安全性・運用性に優れたサーバーシステムを実現 JDL IBEX 組曲net SERVER SYSTEM 新登場! 株式会社 日本デジタル研究所(略称:JDL)は、平成23年4月1日、複数台のPCによる会計事務所統合ソフト「JDL IBEX 組曲net」の運用に、信頼性・安全性・運用性に優れたサーバーシステムを実現する「JDL IBEX 組曲net SERVER SYSTEM」を発表。同日、販売を開始いたします。 JDLは、PC利用の会計事務所に向け、お手持ちのPCなどでJDLのシステムがご利用いただけ...
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コクヨS&T、発明者の権利を守る研究記録用ノート「リサーチラボノート(エントリーモデル)」を発売
〜発明者の権利を守る研究記録用ノート〜 「リサーチラボノート」に普及タイプを追加 コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市/社長:森川 卓也)は、発明者の知的財産を守り、有効な法的証拠書類にもなる研究記録用ノート「リサーチラボノート」シリーズの第3弾として、使いやすくお求めやすい「リサーチラボノート(エントリーモデル)」を発売します。 「リサーチラボノート」は、研究者が研究活動の内容を記録し、第三者による確認をとるための研究記録用ノートです。研究者の貴重な財産になると共に、研究成果を知的財産権として保護する際の重要な証拠資料にもなりえます。当社が山口大学知的財産...
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二層型異方導電フィルムの基本特許網を構築 − 種類の異なる被着体の接続信頼性を大幅に向上 − 日立化成工業株式会社(本社:東京、執行役社長:田中 一行、資本金:155 億円)は、電子部品接続に用いられる異方導電フィルム(ディスプレイ用回路接続フィルム、当社製品名:アニソルム)において、種類の異なる被着体に形成された回路を接続するのに最適な二層型異方導電フィルムの基本特許網を構築しました。 異方導電フィルムは、液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの回路接続に用いられるほか、携帯電話などの回路接続に使用される接着フィルムであり、多数の微小回路を一括して接続するため...