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製造業

日本標準産業分類による定義では「有機又は無機の物質に物理的,化学的変化を加えて新たな製品を製造し,これを卸売する事業所」のこと。メーカー。

  • 三菱日立パワーシステムズ、インド合弁のL&T−MHPSボイラー社に排煙脱硝技術を供与

    インド合弁のL&T−MHPS ボイラー社に排煙脱硝技術を供与 技術ライセンス契約(TLA)を締結  三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、インドの製造・建設系複合企業、ラーセン&トゥブロ社(Larsen&Toubro Limited:L&T)との合弁会社であるL&T−MHPS ボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited:LMB)に排煙脱硝装置(SCRシステム)(注)のライセンス供与および技術支援を行う技術ライセンス契約(Technology License Agreement:TLA)を締結しました。同国内におけるNOx(窒素酸化物)排出規制強化に対応するものです。  このTLAはLMBに、インド国内における新設ボイラー用、またはLMBが製造した既設および建設中のボイラー用として、SCRシステ...

  • 東芝ソリューション販売、グラフテックの「販売・貿易管理システム」が本稼働を開始

    グラフテックの「販売・貿易管理システム」が本稼働を開始 〜東芝ソリューション販売のシステム構築で重複業務を排除し、業務の効率化を実現〜  東芝ソリューション販売株式会社(本社:神奈川県川崎市/取締役社長:大和田 昭彦/以下、当社)が納入構築した、グラフテック株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:佐々木 秀吉/以下、グラフテック)の「販売管理・貿易管理システム」が、本稼働を開始しました。  グラフテックは、カッティングプロッタ(グリットローリングタイプ)のシェアでは世界トップクラスの計測機器と各種コンピューター周辺機器のメーカーです。今回本稼働を開始したグラフテックの...

  • NECフィールディング、医療・介護領域のトータルサポート事業へ本格参入

    NECフィールディング、医療機器の修理を含めた 医療・介護領域のトータルサポート事業へ本格的に参入  NECフィールディングは、今後3兆円の市場規模に拡大する医療機器市場向けの保守サービスを2017年1月より本格的に開始します。  医療機器の保守サービス事業に従事する際に必要な「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」で規定されている「医療機器製造業」と「医療機器修理業」の資格は、東京、神奈川(修理業認可は2017年3月取得予定)、大阪の拠点で認可登録しました。  既に、医療機器メーカを中心に引き合いが増加しており、IT事業で培った保守機能を活かすべく商...

  • レカム、中国子会社が広州市に法人営業の拠点を開設

    当社子会社の新拠点開設のお知らせ  当社子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司(以下、「レカム大連」といいます。)は、平成28年12月8日より、中華人民共和国広州市に海外法人事業の新たな拠点を開設し、営業を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。      記 1.新拠点開設の背景  従来、海外法人向け事業はMFP等の情報通信機器を販売しておりましたが、中国国内においても電力料金の削減や環境意識への高まりを受けて、昨年10月よりLED照明等のeco商材を中心商材としたビジネスに再構築いたしました。平成27年10月より大連市、平成28年4月より上海市にて営業...

  • コマツ、カミンズと南アフリカで地域人材育成プログラムを立ち上げ

    コマツとカミンズが南アフリカで地域人材育成プログラムを立ち上げ  2016年10月21日、コマツアフリカホールディングス(KAfH)とカミンズアフリカは、ヨハネスブルグにおいて、新たに地域向け技術人材育成(TEC)の学校を立ち上げることの覚書に署名しました。  コマツとカミンズは長きにわたりエンジン事業のパートナーとして強い信頼関係を築いてきました。両社は社会貢献活動として、いずれも地域社会における人材育成支援の分野に力を入れており、すでにいくつかの地域で協業が始まっています。この協業をグローバルに展開するために、2016年4月10日、両社社長の名による契約を締結しています。  今回の...

  • 日本産業機械工業会、平成28年度上半期(4月〜9月)の産業機械受注状況を発表

    平成28年度上半期 産業機械受注状況 (平成28年4月〜9月)  平成28年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比91.3%の2兆1,430億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を下回った。  内需は、前年同期比96.3%の1兆4,253億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を下回った。  外需は、前年同期比82.8%の7,177億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を下回った。 1.需要部門別受注状況 (1)内需  [1]製造業   鉄鋼、情報通信機械、造船の減少により、...

  • 日本産業機械工業会、9月の環境装置受注状況を発表

    平成28年9月 環境装置受注状況 本月の受注高は、783億6,900万円で、前年同月比116.8%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) (1)製造業  パルプ・紙向け産業廃水処理装置の増加により、113.7%となった。 (2)非製造業  電力向け集じん装置の増加により、856.6%となった。 (3)官公需  事業系廃棄物処理装置の減少により、81.3%となった。 (4)外需  排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、251.1%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) (1)大気汚染防止装置  電力向け集じん装置の増加により、943.4%となった。 (2)水質汚...

  • 東京商工リサーチ、10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜10月は4件、5カ月連続で前年同月を下回る〜  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は4件(前年同月7件)にとどまり、5カ月連続で前年同月を下回った。  金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■10月の負債総額、2016年5月以来の50億円超え  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は51億2,700万円(前年同月比8...

  • 東京海上日動、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発

    自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の開発  東京海上日動火災保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「当社」)は、各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため、今般、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発致しました。 1.開発の背景  各種自動走行システムの進展は、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減といった大きな付加価値を社会全体にもたらすことが期待されています。  一方、各種自動走行システムが普及するなか、自動車事故が発生した場合、従来のドライバー(加害者)・被害者といった事故当事者に加え、製造業者やソフトウェア事業者など賠償...

  • キリンHD子会社、ブラジル事業で製造業務の一部を担う子会社の株式譲渡契約を締結

    当社ブラジル事業における製造業務の一部を担う子会社の株式譲渡契約締結 並びにこれに伴う特別利益の計上見込み及び通期業績予想の修正 に関するお知らせ  キリンホールディングス株式会社(社長:磯崎功典、以下「当社」)の子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.(ブラジル・サンパウロ州、CEO:Andre Salles(◇)、以下「ブラジルキリン社」)は、本日、Ambev S.A.(ブラジル・サンパウロ州、CEO:Bernardo Pinto Paiva、以下「アンベブ社」)との間で、Cachoeiras de Macacu Bebidas Ltda.(ブラジル・リオデジャネイロ州、以下「マカク・ベビダス社」)の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。なお、マカク・ベビダス社は...

  • 富士通など、組立加工製造・卸売業向け製造管理機能実装の「GLOVIA きらら 販売 TypeIII」を提供開始

    製造・卸売業向けに「GLOVIA きらら 販売」のラインナップを強化 製造管理機能の追加により製造業務の精度を向上  富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下 富士通)と株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田 正美、以下 富士通マーケティング)は、2016年5月から提供している中堅・中小企業向け統合基幹業務パッケージ「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA(グロービア)きらら 販売」(以下、GLOVIA きらら 販売)のラインナップの1つとして、組立加工製造・卸売業向けに製造管理機能を実装した「GLOVIA きらら 販売 TypeIII」を10月31日に提供開始...

  • JCB、ベラルーシの政府系金融機関であるベルインベスト銀行と提携しカード加盟店を拡大

    JCB、ベラルーシ大手金融機関ベルインベスト銀行と提携しカード加盟店を拡大  日本発唯一の国際カードブランド運営会社である株式会社ジェーシービーの海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(以下、総称して「JCB」)は、ベラルーシの政府系金融機関であるベルインベスト銀行(Belinvestbank)と、同行のカード加盟店・ATMにおけるJCBカードの取り扱いについて合意しました。ベルインベスト銀行は2017年春より、JCBカードの取り扱いを順次開始する予定です。同行は、JCBにとってベラルーシで初の提携先となります。  ベルインベスト銀行は製造業や新技術開発の分野への投資資金供給の担い手として...

  • 富士通など、「中国製造2025」に向け上海儀電と「スマート製造プロジェクト」で協業

    富士通と上海儀電、「中国製造2025」に向け、 「スマート製造プロジェクト」で協業  富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)と富士通(中国)信息系統有限公司(本社:中国・上海市、CEO:梶山正樹、以下 FCH)は、中国のスマートシティソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電(集団)有限公司(本社:中国・上海市、董事長:王強、以下INESA)と製造業における競争力強化を目指す「中国製造2025」に向け、「スマート製造プロジェクト」で協業します。  企業のビジネスモデルや市場環境の急激な変化を受けて、中国政府は「中国製造2025」(注1)の戦略構想を打ち...

  • パナソニック、社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立

    社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立 B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制の構築について  パナソニック株式会社(代表取締役社長 津賀 一宏)は、グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、AVCネットワークス社(以下「AVC社」)を母体に組織再編を行い、2017年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立します。コネクティッドソリューションズ社は顧客密着型の組織体制の下、先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションでB2Bのお客様に「繋がる価値」を提供する高収益事業体を目指します。  ...

  • パナソニック、B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制を構築

    社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立 B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制の構築について  パナソニック株式会社(代表取締役社長 津賀 一宏)は、グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、AVCネットワークス社(以下「AVC社」)を母体に組織再編を行い、2017年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立します。コネクティッドソリューションズ社は顧客密着型の組織体制の下、先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションでB2Bのお客様に「繋がる価値」を提供する高収益事業体を目指します。  ...

  • IDC Japan、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表

    国内IoT市場 企業ユーザー動向調査結果を発表  ・国内企業のIoT利用率は5.4%。大手製造業を中心にIoTの利用率は着実に向上  ・IoTの導入/運用窓口は、事業部門の方がIT部門より多い。各産業分野に強みを持つ非IT事業者と事業部門との連携によるIoT活用の広がりが見込まれる  ・社内の業務効率化や費用削減目的でIoTを利用する企業の課題は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れ  IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場の企業ユーザー動向調査結...

  • 帝国データバンク、為替変動時の倒産動向調査結果を発表

    特別企画:為替変動時の倒産動向調査 円高進行すると倒産の大型化を招く恐れ 〜負債5億円以上の倒産(構成比)は円高が円安の倍〜 ■はじめに  6月24日(日本時間)、イギリスの国民投票でEU離脱が賛成多数となったことを受けて、円ドル為替相場はリーマン・ショック以降、一日で最も大きく円高に振れ一時99円台を記録、2013年11月以来の円高となった。その後も、海外情勢などを背景に多少の振れ幅はあるが円高傾向が定着しつつあり、それに伴い輸出関連の大手企業では収益が圧迫されて、通期の業績予想を見直す企業も出ている。このように、為替相場の変動は企業経営にとって影響は大きく、これまで円高・円安の...

  • NEDO、ロシア連邦技術発展庁との情報交換に関する協力覚書を締結

    ロシア連邦技術発展庁との情報交換に関する協力覚書を締結 ―企業間の協力の加速を後押し―  NEDOは、ロシアへの技術導入を推進するロシア連邦技術発展庁(ATD)との情報交換のための協力覚書を締結しました。今後、ATDとのエネルギー・環境および産業技術などの幅広い分野での情報交換を進め、企業間の協力を加速させることで日本の優れた先進的技術の普及を促し、同国の課題解決に向けた取り組みへの支援を図ります。 1.概要  ロシアは、産業の近代化や効率化に課題を抱えており、海外からの技術導入に関心を有しており、プーチン大統領が主導し、2016年5月26日に、ロシアにおける輸入代替政策の促進やロシア企業...

  • OSK、生産管理システム「生産革新 Fu−jin/Raijin」の外貨管理機能を強化

    生産管理システム『生産革新 Fu−jin/Raijin』 外貨管理機能を大幅に強化  ソフトウェア開発の株式会社OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:宇佐美 愼治)は、生産管理システム『生産革新Fu−jin(風神)SMILE BS 2nd Edition Rel.5』(以下Fu−jin)と『生産革新Raijin(雷神)SMILE BS 2nd Edition Rel.5』(以下Raijin)を8月24日より発売します。  「Fu−jin」は、製造業に必要な生産計画や所要量計算、製造管理、行程進捗管理などが行える製販一気通貫型の生産管理システムです。製造業のコスト削減、納期短縮、生産効率の向上を支援します。「Raijin」は、Fu−jinの機能に加え、特注品や個別仕様品などの“個別受注生産...

  • ミック経済研究所、産業用PC市場の中期予測を発表

    産業用PC市場の中期予測を発表 2016年度は対前年比2.3%増の約1068億円8500万円。 2015年度は半導体、自動車製造工場への設備投資増により好調。  情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京港区、社長:有賀章)は、国内の産業用PCの製造業、非製造業における活用状況を調査した「産業用PC市場の現状と展望 2016年版」を発刊しましたと発表しました。  同調査で対象となる産業用PCの定義は以下です。  本資料で扱う産業用PCとは、主に製造業(FA向け)、非製造業向けに使用されるPCで、メーカーが長期間(おおよそ約5〜10年以上)の供給および保障体制を確立さ...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜7月は今年最少の4件、負債総額は6年2カ月ぶりの10億円割れ〜  2016年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の4件(前年同月19件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額、2010年5月以来の10億円割れ  2016年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は5億6,100万円...

  • IDC Japan、2015年の国内3Dプリンティング市場実績と2020年までの予測を発表

    国内3Dプリンティング市場予測を発表  ・2015年の国内3Dプリンター本体出荷台数は前年比マイナス20.2%と大幅減  ・ブームが落ち着いた一方、企業利用は着実に増加し、総売上額では4.4%増の345億円  ・2015年〜2020年の総売上額年間平均成長率は15.3%、2020年は702億円と予測  IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内3Dプリンティング市場(*1)の2013年〜2015年の実績と2016年〜2020年の予測を発表しました。  2015年の国内3Dプリンティング市場...

  • 矢野経済研究所、語学ビジネス市場に関する調査結果(2016年)を発表

    語学ビジネス市場に関する調査を実施(2016年) 〜翻訳・通訳ビジネスと幼児・子供向けサービスが市場を牽引〜 ■調査要綱  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。  1.調査期間:2016年3月〜6月  2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e−learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用  <語学ビジネス市場とは>  本調査における語...

  • NECネクサソリューションズ、「食品製造業向けテンプレート」を機能強化し販売開始

    基幹業務パッケージEXPLANNER/Ai 「食品製造業向けテンプレート」機能強化版を販売開始  NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:団 博己)は、製販一体型の基幹業務パッケージEXPLANNER/Aiの「食品製造業向けテンプレート」の機能強化を行い、本日より販売開始します。  今回の機能強化版では、原価管理機能の強化に加え、生産計画スケジューラやトレーサビリティシステムとの連携を実現することで、食品製造業の経営意思決定と業務改善を支援します。 【背景】  食品製造業は、人口減少・高齢化による国内市場の量的減少、原材料費の高騰といった事業環境のもとで、「食の安心・安全...

  • 日本産業機械工業会、5月の産業機械受注状況を発表

    平成28年5月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は2,385億8,500万円、前年同月比60.3%となった。  内需は、1,734億3,600万円、前年同月比64.7%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比54.5%、非製造業向けは同69.8%、官公需向けは同72.2%、代理店向けは同108.5%であった。  増加した機種は、鉱山機械(164.2%)、化学機械(102.9%)、ポンプ(104.3%)、圧縮機(108.3%)、送風機(152.2%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(40.6%)、タンク(13.0%)、プラスチック機械(86.9%)...

  • 東京商工リサーチ、6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜6月は今年最少の6件〜  2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の6件(前年同月13件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額も今年最少  2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、今年最少の12億4,800万円(前年同月比81.4%減、前年同月67億1,600...

  • 帝国データバンク、2016年上半期の「返済猶予後倒産」の動向調査結果を発表

    特別企画:「返済猶予後倒産」の動向調査 2016年上半期の「返済猶予後倒産」、 3年ぶりの前年同期比増加 〜建設業、不動産業など内需型産業で増加目立つ〜 ■はじめに  2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了してから3年3カ月が経過した。円滑化法の終了後も、実質的には法施行時と同様に「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」との金融庁による方針のもと、二度、三度と条件変更等を受ける企業を含め、貸付条件変更等の実行が続いている。6月21日に公表された金融庁資料によれば、2015年10月〜2016年3月期の直近半年間で金融機関は...

  • ダイキン、製造業向け研究開発テーマ創出支援システム「イノベーターズ ネット」を発売

    製造業向けの研究開発テーマ創出支援システム 『Innovators’Net(イノベーターズ ネット)』を発売  ダイキン工業株式会社は、製造業の研究開発や商品開発における新たなテーマの創出を支援するシステム『Innovators’Net(イノベーターズ ネット)』を7月1日より発売します。  近年、製造業では、革新的な差別化商品や新技術の開発をめざし、さまざまな分野の研究者や開発担当者が拠点や部門をまたいで1つのテーマに取り組むケースが増えています。しかし、多くのメンバーが参画しても斬新なアイデアや意見が十分に集まらず、様々な観点からの情報を整理して新たな発想につなげるのが難しいという課題があります。  本商品...

  • キヤノンMJ、立山システム研究所と文書管理システム分野で協業

    立山システム研究所と文書管理システム分野で協業 金融機関の書類を一括管理するイメージ管理システム事業を展開  キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、このほど株式会社立山システム研究所(代表取締役社長:水口勝史、以下立山システム研究所)と文書管理システム分野で協業します。同社製文書管理ソフト「SFS Lite PLUS」とドキュメントスキャナーを組み合わせ、金融機関の申込書や契約書、本人確認書類などの書類を一括管理するイメージ管理システム事業を地方銀行や信用金庫向けに2016年7月中旬より開始します。  ※参考画像は添付の関連資料を参照  立山シ...

  • 日本産業機械工業会、 平成28年4月の環境装置受注状況を発表

    平成28年4月 環境装置受注状況  本月の受注高は、421億5,500万円で、前年同月比170.1%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   化学向け汚泥処理装置、鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の増加により、134.1%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、574.5%となった。  (3)官公需   都市ごみ処理装置の増加により、163.8%となった。  (4)外需   排煙脱硝装置、大気汚染防止装置関連機器の減少により、36.5% となった。 2.装置別の動向(前年同...

  • NTTデータ、「ビズエクサース オムニチャネル」の製造業向けラインナップを提供

    「BizXaaS(R) オムニチャネル」で製造業向けB2Bオムニチャネルを実現 〜国内外の代理店における製品選定・見積もり・メンテナンス受注を効率化〜  株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2016年6月1日より、「BizXaaS(R)(ビズエクサース) オムニチャネル」の製造業向けラインナップを提供します。新しいラインナップでは、製造業に対して、多言語・多通貨表示、代理店用製品カタログの出し分け、見積もり・受注サイト等の機能を提供することで、国内外の代理店の製品選定・見積もり・メンテナンス受注を効率化します。  また、「BizXaaS オムニチャネル」はSAP社の「SAP(R) Hybris(R) Commerce」の初のOEM製品(注1)として、...

  • リース事業協会、2015年度と2016年4月のリース統計を発表

    リース統計(2015年度) 【ポイント】  ・リース取扱高:5兆393億円、前年度比4.4%増  ・リース設備投資額:4兆7,213億円、前年度比7.0%増  ・リース比率:6.76%  ・リース取扱高の内訳:「産業機械」、「工作機械」、「その他」が2桁の増加、「中小企業」、「非製造業」は2年ぶりにそれぞれ増加  ・リース設備投資額(連結ベース):6兆7,339億円、前年度比9.3%増(うち海外11.0%増)  ◆リース取扱高・リース設備投資額   2015年度のリース取扱高は5兆393億円、前年度比4.4%増、リース設備投資額は4兆7,213億円、前年度比7.0%増、2013年度以...

  • 三菱電機、汎用シーケンサー「MELSEC iQ−R シリーズ二重化シーケンサ」を発売

    高性能・高信頼システムの構築に貢献 三菱シーケンサ「MELSEC iQ−R シリーズ二重化シーケンサ」発売のお知らせ  三菱電機株式会社は、汎用シーケンサ(プログラマブルコントローラ)「MELSEC iQ−R シリーズ」の新製品として、「二重化シーケンサ」を5月31日に発売します。「プロセスCPU」と「二重化機能ユニット」を組み合わせることで、冗長機能強化による継続運転と操作性・メンテナンス性の向上を実現し、生産現場や社会インフラに適した高性能・高信頼システムの構築に貢献します。  *製品画像は添付の関連資料を参照 <新製品の特長> 1.CPUやネットワークなど冗長機能の強化により、システムの継続運転を実現 ...

  • TIS、「ACMS Apex」を採用したSaaS型EDIサービス「TEDIOS−II」を提供開始

    TIS、最新EDIパッケージ「ACMS Apex」を採用した SaaS型EDIサービスの新バージョン『TEDIOS−II』を提供開始 〜高可用性、高セキュリティなどの基本性能の向上と インターネットEDIなどの最新トレンドに対応〜  ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:武田 好修、以下DAL)の新製品「ACMS Apex」を活用した、SaaS型EDI(Electronic Data Interchange)サービスの新バージョン『TEDIOS−II(TIS EDI Ondemand Service Ver.2 by ACMS Apex)』を6月末から提供を開始することを発表します。  『TEDI...

  • アイリスオーヤマ、「シンプルホワイト」シリーズからミル付きミキサーなど発売

    アイリスオーヤマ 調理家電の新シリーズを展開開始 初年度に15アイテム発売 白とシルバーの統一デザイン 「シンプルホワイト」シリーズを発売  *参考画像は添付の関連資料を参照  生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、白とシルバーを基調とし、デザインを統一した調理家電の新シリーズ「シンプルホワイト」シリーズを2016年5月20日より順次発売し、ホームセンターや家電量販店、ディスカウントストアを中心に初年度15アイテムの品揃えを目指します。今回はその第一弾として、ミル付きミキサー1アイテムとハンドブレンダー2アイテムの合計3アイテ...

  • 日本産業機械工業会、3月の環境装置受注状況を発表

    平成28年3月 環境装置受注状況  本月の受注高は、1,117億6,600万円で、前年同月比96.7%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼、その他製造業向け産業廃水処理装置の増加により、104.4%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、46.7%となった。  (3)官公需   産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、109.8%となった。  (4)外需   排煙脱硫装置の増加により、204.6%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ...

  • 帝国データバンク、「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」調査結果を発表

    特別企画:熊本地震の現状と今後の復興に向けて 被災地所在企業への課題、取引継続がカギ 〜取引先は全国で延べ約3万1千社〜 ■はじめに  平成28年熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。  そこで、帝国データバンクでは、2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)を基に、本社が被災地に所在...

  • 帝国データバンク、新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査結果を発表

    特別企画:新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査 IPOの目的、「優秀な人材の確保」が69.0%に 〜企業所在地は「東京」が46.5%、一極集中続く〜 <はじめに>  2016年は年初から世界の金融市場で動揺が続き、中国経済の減速や米国の政策金利引き上げの、日本経済への影響も懸念される。また、近年IPO企業の上場後の業績下方修正や不祥事が相次いだため、IPOの監査・審査が厳格化の方向に向かうなど、IPOを取り巻く環境も変化しつつある。  そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。  本調査は、1998年12...

  • リコーインダストリアルソリューションズ、作業支援カメラシステム「RICOH SC−10A」を発売

    画像認識により組み立て作業結果を自動でチェックできる作業支援カメラシステム 「RICOH SC−10A」を新発売  リコーインダストリアルソリューションズ株式会社(社長執行役員:中田克典)は、画像認識により部品などの組み立て作業が適正に行われているか自動でチェックできる作業支援カメラシステム「RICOH SC−10A」を4月28日より発売します。  近年、製造業において製品事故でリコールが発生するなど製品品質の重要性が高まっています。「RICOH SC−10A」は、部品などの組み立て作業の状態を画像認識で自動チェックすることにより、作業ミスを防ぐことができるシステムです。さらに今まで必要だった配膳作業やダブル...

  • ノークリサーチ、階層クラスタ分析を用いた中堅・中小企業のクラウド活用状況に基づく分類を発表

    階層クラスタ分析を用いた中堅・中小企業のクラウド活用状況に基づく分類  株式会社ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ 03−5244−6691URL: http://www.norkresearch.co.jp )は階層クラスタ分析を用いた中堅・中小企業のクラウド活用分類に関する調査結果を発表した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」のデータを元に追加の集計/分析を行った結果をまとめたものである。(本リリースに掲載された結果は標準の調査レポートには含まれない)  調査対象企業:年商500億円未満のクラウ...

  • みずほ銀行、CPGと日本企業の海外展開支援で業務協力覚書を締結

    Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.との業務協力覚書の締結について  株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(Chairman and CEO:Dhanin Chearavanont、以下「CPG」)との間で、CPGのアジアにおけるネットワークを活用した日本企業の海外展開支援を目的とする業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。邦銀がCPGと業務協力覚書を締結するのは今回が初めてです。  アジア有数の大手コングロマリットの一つであるCPGは、1920年代にタイで創業し、飼料製造、養鶏・養豚等の畜産物生産、食品加工等のアグリ事業を展開してきました。1990年代からは小売事業、通信事業等にも参入する等、...

  • 東芝、サプライヤー情報を有効活用できる戦略調達ソリューションの機能強化版を販売

    サプライヤ情報を有効に活用できる戦略調達ソリューション「Meister SRM(TM)」の機能強化版を販売 〜製造原価を低減するための見積もり比較機能を追加〜  当社は、製造業の調達・購買部門向けに部材や取引先などのサプライヤ情報を一元管理して有効活用を可能にする戦略調達ソリューション「Meister SRM(TM)」において、過去の見積価格や内訳を比較・分析することで戦略的な調達業務を可能にする機能強化版の販売を、2016年4月から開始します。  また、短期間かつ低価格で調達業務を立ち上げたいユーザー向けに、提供機能を限定したSaaS版「Meister SRM(TM) クイックモデル」を同時に販売します。  戦略調達ソリューション「Meiste...

  • 日本産業機械工業会、1月の環境装置受注状況を発表

    平成28年1月 環境装置受注状況  本月の受注高は、368億3,600万円で、前年同月比82.2%となった。 1. 需要部門別の動向(前年同月との比較)  〔1〕製造業   鉄鋼向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、749.5%となった。  〔2〕非製造業   電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、236.2%となった。  〔3〕官公需   事業系廃棄物処理装置の減少により、47.2%となった。  〔4〕外需   産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の減少により、8.7%となった。 2. 装置別の動向(前年同月との比較)  〔1〕大気汚染防止装置   鉄鋼、電力向け排煙...

  • 東京商工リサーチ、2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜2月は前年同月同数の7件にとどまる〜  2016年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の7件にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は低水準で推移している。 ■2016年2月の負債総額、3カ月連続で前年同月を上回る  2016年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の7件だった。前年同月比での連続減少期間は8カ月でス...

  • 三井住友海上、あいおいニッセイ同和と共同で「危険品輸送賠償責任保険」を販売開始

    〜業界初、危険品の国際海上輸送における賠償リスクを補償〜 「危険品輸送賠償責任保険」の販売開始について  MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今般、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、本日から、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)と共同で販売を開始します。  2015年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送および保管リスクに対する関心が高まっています。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運...

  • ノークリサーチ、マイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表

    QuarterlyReport2016年冬版特別編:マイナンバー制度への対応状況に関する調査  株式会社ノークリサーチ(〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL: http://www.norkresearch.co.jp/ )は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版(特別編)」の一部を紹介したダイジェスト(サンプル)である。  ※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版(特別編)」の詳細については以...

  • 日本産業機械工業会、12月の環境装置受注状況を発表

    平成27年12月 環境装置受注状況  本月の受注高は、233億2,500万円で、前年同月比44.8%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   機械向け産業廃水処理装置の減少により、32.4%となった。  (2)非製造業   電力向け産業廃水処理装置、その他向け汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、103.4%となった。  (3)官公需   汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、40.9%となった。  (4)外需   産業廃水処理装置の減少により、56.2%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   電力向...

  • 東京商工リサーチ、1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜1月は11件、8カ月連続で前年同月を下回る〜  2016年1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は11件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、8カ月連続で前年同月を下回り推移している。 ■2016年1月の負債総額、2カ月連続で前年同月を上回る  2016年1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は11件(前年同月比31.2%減、前年同...

  • 東京商工リサーチ、1月の「円安」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「円安」関連倒産 〜1月は9件、10カ月連続で前年同月を下回る〜  2016年のドル円相場は、1月20日の外国為替市場で約1年ぶりに一時1ドル=115円台を付けた。  中国経済の減速や原油安による世界経済への悪影響が懸念され、円高ドル安が進行した。  こうしたなか、2016年1月の「円安」関連倒産は、9件(前年同月16件)で、10カ月連続で前年同月を下回った。原油安からガソリンの店頭価格の下落が続き、2009年4月下旬以来、約6年9カ月ぶりの安値水準に低下した。今後は電気・ガス料金にも波及する模様で、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動してい...

  • 京セラドキュメントソリューションズジャパン、大量印刷に適したカラーA4プリンターを発売

    高速、大量印刷ニーズに応える カラーA4プリンター「ECOSYS P7040cdn」を新発売  京セラドキュメントソリューションズ ジャパン株式会社(社長:薄田 敏行)は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社(社長:九鬼 隆)製の大量印刷に適したハイエンドカラーA4プリンターを2月下旬に発売いたします。  本製品 ECOSYS P7040cdnは、従来機であるECOSYS FS−C5400DNの高生産性や長寿命技術を踏襲した高速カラーA4プリンターです。  従来機(※1)は現在薬局等の薬情印刷や、製造業の帳票出力など印刷枚数の多い業界で高速プリンターとして活躍しているため、本製品の印刷スピードは更に速い、カラー、白黒...

  • 東京商工リサーチ、2015年の「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表

    〔特別企画〕 2015年「休廃業・解散企業」動向調査 〜2015年は2万6,699件、2年連続の減少も年間倒産の3倍〜  2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。  ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業...

  • 日本産業機械工業会、11月の環境装置受注状況を発表

    平成27年11月 環境装置受注状況  本月の受注高は、311億7,600万円で、前年同月比135.9%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置の増加により、225.3%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、398.5%となった。  (3)官公需   し尿処理装置の増加により、104.1%となった。  (4)外需   都市ごみ処理装置の減少により、40.1%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硫...

  • マックス、フリーカットラベルプリンター「CPM−100シリーズ」2機種を発売

    ラベルや表示物を簡単に作成できるフリーカットラベルプリンタ 外国語入力など付属の専用PC編集ソフトを大幅機能アップ ビーポップ「CPM−100シリーズ」新発売  マックス株式会社(証券コード:6454)は、ラベルや表示物を必要な時に必要な枚数だけ手軽に作成できる「ビーポップシリーズ」から、外国語入力など付属の専用PC編集ソフトを大幅に機能アップしたフリーカットラベルプリンタ「CPM−100シリーズ」2機種を1月5日に発売します。また、定型カットの「PM−100W」も同時発売します。  *表資料・参考画像は添付の関連資料を参照 【開発の背景】  1990年から発売している「ビーポップシリーズ」は、...

  • 日通、中国内陸部から香港までトラックを利用する国際輸送サービスを開始

    日通、中国内陸部から香港までトラックを利用する国際輸送サービス「NEX E―ASIA 香港GW(ゲートウェイ)」を開始  当社の現地法人 香港日本通運株式会社(社長:中島猛)は、中国内陸各都市から米州・欧州向けの貨物を対象に、香港までトラックで運送して、香港から航空便を利用するトラック&エアーサービス「NEX E−ASIA 香港GW」を12月20日から開始します。 【サービスの特長】  ・成都、重慶、貴陽、厦門、広州5都市の最寄り空港から直接航空機に搭載せず、香港空港までトラック輸送を利用、香港空港から航空機に搭載し米州・欧州向けに輸送を行います。  ・貨物専用機が数多く就航している香港空港から航空輸送...

  • 富士通、設計変更の対応と組立構成の作り込みを容易にするVPSを販売開始

    設計変更の対応と組立構成の作り込みを容易にする新VPSを販売開始 iOS端末で工程フロー図を表示できるなど閲覧機能も強化  富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)は、デジタルプロセス株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長:山田龍一、以下 デジタルプロセス)が開発した、製品の組立プロセス検討を3次元モデルで支援するデジタル生産準備ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VPS(ブイピーエス:Virtual Product Simulator)」(以下、VPS)において、2製品の追加と全体のバージョンアップを行い、組立製造業向けに12月15日より販売開始します。  今回、元となる設計...

  • プラス、板書データを自分のメールアドレスへ転送できるコピーボードを発売

    社員証をタッチするだけ! 板書データを自分のメールアドレスへ転送できるコピーボード 「PLUSネットワークボードN−32シリーズ」新発売  *参考画像は添付の関連資料「参考画像(1)」を参照  コピーボード(電子黒板)の国内シェアNo1.メーカー(※1)であるプラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉公二)は、社員証(ICカード)をタッチするだけで会議やミーティングの板書データを自分のメールアドレスへ転送する、業界初(※2)の新機能を搭載したネットワーク対応コピーボード「PLUSネットワークボードN−32シリーズ」を2016年1月5日に発売します。  ボードマーカーで書き込んだ内容を、...

  • オムロン、製造現場向け安全対策用センシング技術「3次元セーフティセンシング技術」を開発

    安全診断技術と画像センシング技術の融合で生産性と安全性を両立する 「3次元セーフティセンシング技術」を開発  オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、製造現場向け安全対策用センシング技術として、ステレオカメラを用いた「3次元セーフティセンシング技術」を開発しました。  「3次元セーフティセンシング技術」は、オムロンが誇る世界トップレベルの製造現場向け安全診断技術と、製造現場の検査工程や各種社会システムなど幅広い分野で培った画像処理技術を融合した、次世代の安全対策用センシング技術です。「3次元セーフティセンシング技術」は、2015年に制定された安全...

  • NECネクサソリューションズ、複数工場対応など「食品製造業向けテンプレート」機能を強化

    基幹業務パッケージEXPLANNER/Ai 「食品製造業向けテンプレート」を機能強化  NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:鈴木良隆)は、製販一体型の基幹業務パッケージEXPLANNER/Aiの「食品製造業向けテンプレート」の機能強化を行い、本日より販売開始します。  今回の機能強化では、食品製造業のお客様から要望が多い複数工場対応機能、複数レシピ管理機能、キャンペーン単価設定、帳合先向け出荷案内書発行機能を標準機能に実装することで、より短納期・低コストでのシステム導入が可能となります。 【背景】  食品製造業を取り巻く環境は、人口減少(少子化)や原材料高騰に加え、CVS...

  • 三井住友銀行、フィリピン経済区庁と外国投資促進等の協力に関する業務提携覚書を締結

    フィリピン経済区庁との業務提携覚書の締結について  株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)経済区庁(Philippine Economic Zone Authority、以下、PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を本日締結しました。  PEZAは、フィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つで、フィリピンへの投資を検討する場合の窓口となっています。また、フィリピンの経済特区における輸出品製造業者等に対して、免税や各種優遇措置の付与等も行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国において極めて重要な機...

  • アサカ理研、台湾社と金属ターゲット材料製品販売の合弁会社を設立

    合弁会社の設立に関するお知らせ  当社は、台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.(以下「SOLAR社」という)と、日本国内でSOLAR社の金属ターゲット材料を始めとした製品を販売する合弁会社を設立することについて基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。      記 1.合弁会社設立の目的  当社は、独自の洗浄・回収技術により、日本の電子部品製造業者を顧客として、電子部品製造工程で発生するスクラップや不良品からの貴金属回収事業、製造装置の内部部品の洗浄事業に取り組んでまいりました。  一方、SOLAR社は、金属ターゲット材料やその他製品の製造において、順調に事業を拡大して...

  • MonotaRO、PB商品のモノタロウブランド作業服24種を販売開始

    市場価格の2割安価でPB初登場 モノタロウブランドから作業服24種を販売開始 〜秋冬需要にも応えるブルゾン・パンツを2,000円以下にてラインアップ〜  工業用間接資材(※)通信販売最大手の株式会社 MonotaRO(モノタロウ)は11月12日(木)から、当社プライベートブランド(PB)商品の、モノタロウブランド作業服24種を販売開始いたします。  *商品画像は添付の関連資料を参照  このたび販売開始する作業服(ワーク長袖ブルゾン、ワンタックカーゴパンツ、ワンタックワークパンツ)は、丈夫でシワになりにくいポリエステルと綿の混合素材を採用し、製造業や工事業など、今後需要が見込まれる秋冬の現場でも...

  • 東京商工リサーチ、10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜10月は7件、1−10月累計では4割減〜  10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は7件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、3カ月連続して10件を下回り推移している。 ■10月の件数、5カ月連続の減少  10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は7件(前年同月比65.0%減、前年同月20件)、5カ月連続で前年同月を下回った...

  • 日立システムズとウイングアーク1st、製造業向け業務システム分野で協業

    日立システムズとウイングアーク1stが製造業向け業務システムの分野で包括的協業 第一弾として「FutureStage 製造業向け生産管理システム」と帳票システム「SVF」を融合し機能強化  株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 内野弘幸、以下ウイングアーク1st)は、中堅・中小規模製造業向けの業務システム分野で包括的な協業を開始しました。本協業の第一弾として、ウイングアーク1stの帳票基盤ソリューション「SVF」を「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能の一つとして...

  • みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得

    ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について  株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。  ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...

  • 日立、電力システム事業分野の国内生産体制強化で国内製造子会社を統合

    電力システム事業分野での国内製造子会社の統合について グローバル競争力強化のために国内生産体制を強化  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、電力システム事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(取締役社長:井中 正一/以下、日立茨城テクニカルサービス)と日立国分機器エンジニアリング株式会社(取締役社長:井中 正一/以下、日立国分機器エンジニアリング)を、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として2015年12月1日付で統合します。  本統合により、電力システム事業分野の国内生産体制の強化を図り、グローバルサプライチェーンマネジメン...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜9月は9件、1−9月累計では4割減〜  9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は9件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、2カ月連続して10件を下回って推移している。 ■9月の件数、4カ月連続の減少  9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は9件(前年同月比57.1%減、前年同月21件)、4カ月連続で前年同月を下回った。  負債総...

  • シャープ、中国・深セン市にデバイス販売会社を設立し営業開始

    中国・深セン市にデバイス販売会社を設立、新体制で営業活動を開始  シャープの関連会社Sharp−Roxy(Hong Kong) Ltd.(※)(以下、SRH)は、中国・広東省深セン市にデバイスの販売会社「夏晋電子元器件(深セン)有限公司」(以下、SDSZ)を本年7月に設立し、10月1日より新体制で営業活動を開始いたしました。  中国華南地区は、パソコンや携帯電話、家電製品など製造業の一大集積地として著しい成長を遂げており、同地域における液晶モジュールなど、電子デバイスの需要は今後も引き続き拡大することが予測されています。  このたび、当社は中国華南地区におけるデバイス販売拡大策の一環として、関連会社SRHの100%出...

  • 大日本印刷、京都・田辺工場で管理医療機器(販売業)の免許取得

    田辺工場(京都)で管理医療機器(販売業)の免許を取得 医薬品、医療器具などの梱包・保管から販売までの拠点を全国に拡充  大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、田辺工場(京都府京田辺市)において採血キットや電子体温計などの管理医療機器を販売できる管理医療機器(販売業)の免許を取得しました。医療機器や医薬品を製造、出荷する場合、地方自治体からの許可が必要です。田辺工場では、医療機器の説明書などを製造し製品と一緒に梱包できる製造業(一般(包装・表示・保管))免許をすでに所持しており、今回の管理医療機器(販売業)免許と合わせることで、管...

  • 東京商工リサーチ、8月の「中小企業金融円滑化法」の貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別企画〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜8月は8件、1−8月累計では4割減〜  8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共事業などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、前年同月を下回って推移している。 ■8月の件数、3カ月連続の減少  8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件(前年同月比63.6%減、前年同月22件)、3カ月連続で前年同月を下回った。  負債総額は、今年最少の20億3,000万円(前年同月比8...

  • 東京商工リサーチ、8月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜8月は10件、5カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産は10件(速報値:8月31日現在)にとどまった。5カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から4年半を前にして累計件数は1,649件(8月31日現在)に達した。8月の負債総額は26億7,800万円で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が1件(前年同月ゼロ)発生した。 ■8月の倒産事例  生鮮食品販売と自然レストラン経営の(株)鮮味(TSR企業コード:153042249、福島県)は、レストラン「みらい農園・Berry」を経営して...

  • MonotaRO、「間接資材の調達改革 法人専用サービスサイト」を開設

    企業の間接資材調達におけるコスト削減効果をシミュレーション 「間接資材の調達改革 法人専用サービスサイト」開設  工業用間接資材(※)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)は8月27日(木)、大規模事業者に対する当社サービスの認知と利用拡大を目的に、間接資材の購買に関するコスト削減効果のシミュレーション機能を備えた「間接資材の調達改革 法人専用サービスサイト」(URL: http://procurement.monotaro.com/ )を開設します。  「間接資材の調達改革 法人専用サービスサイト」は、間接資材の購買に関する効率化の課題解決に向け、大規模事業者を対象に当社が提供するコンテンツ、サービス、購買管理システ...

  • 日本産業機械工業会、6月の環境装置受注状況を発表

    平成27年6月 環境装置受注状況  本月の受注高は、529億4,400万円で、前年同月比100.5%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   パルプ・紙向け事業系廃棄物処理装置、石油石炭向け排煙脱硝装置、その他向け産業廃水処理装置の増加により、158.5%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、255.3%となった。  (3)官公需   汚泥処理装置の減少により、97.7%となった。  (4)外需   排煙脱硫装置の減少により、35.9%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1...

  • 東京商工リサーチ、7月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

    [特別企画] 【7月速報値】 「東日本大震災」関連倒産(7月31日現在) 〜7月は過去最少の7件にとどまる〜  7月の「東日本大震災」関連倒産は速報値ながら過去最少の7件(7月31日現在)にとどまった。4カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が際立った。ただし、震災からの累計件数は4年を経過して1,639件(7月31日現在)に達している。また、負債総額は25億7,400万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 ■7月の倒産事例  温泉旅館経営の(株)住久(TSR企業コード:140271422、宮城県)は、熱帯植物園が隣接する純和風旅館として営業していたが、東日本大震災で一時休業を余儀な...

  • NSファーファ・ジャパン、作業着専用洗剤「WORKERS作業着専用洗い」をリニューアル発売

    落としたい汚れを徹底洗浄、プロ仕様の専用洗剤がリニューアル 機械油・泥・ニオイ・皮脂など汚れに合わせて選べる 「WORKERS作業着専用洗い」シリーズがリニューアル 9月中旬より全国で発売開始  衣料用洗剤・柔軟剤などを製造・販売するNSファーファ・ジャパン株式会社(本社:東京都墨田区/代表取締役社長:猪熊 幸二)は、処方(※)とデザインを大幅にリニューアルした作業着専用洗剤「WORKERS作業着専用洗い」シリーズを9月中旬より全国で発売開始します。  (※)スペシャルケアを除く  本シリーズは5種のラインナップで、製造業の方向けには分散剤と油汚れに強い活性剤により、機械油汚れに対しての洗浄力を強化し...

  • 日本産業機械工業会、5月の環境装置受注状況を発表

    平成27年5月 環境装置受注状況  本月の受注高は、455億1,400万円で、前年同月比44.2%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   機械向け産業廃水処理装置の増加により、113.3%となった。  (2)非製造業   電力向け事業系廃棄物処理装置の増加により、208.7%となった。  (3)官公需   事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、31.9%となった。  (4)外需   都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、260.1%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   海外向け...

  • オリックスとドーワテクノス、産業用ロボットの販売・導入支援で業務提携

    オリックスとドーワテクノス 産業用ロボットの販売・導入支援で業務提携 〜製造業の最適な生産ライン構築をサポート〜  オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と産業用設備の総合技術商社である株式会社ドーワテクノス(本社:福岡県北九州市、社長:小野 裕和)は、このたび、安川電機製品を中心とした産業用ロボットなどのFA(ファクトリー・オートメーション)システムの販売および導入支援について業務提携しましたのでお知らせします。  本提携では、産業用ロボット導入を検討する製造メーカーに対し、両社によって“診断から販売・施工・保守まで”のサービスを総合的にご提供することを目的とし...

  • NEC、住宅建材の物流効率化を実現する「納材管理サービス」を発売

    NEC、住宅建材の物流効率化を実現する「納材管理サービス」を発売 〜関係者間で工程・納材などの情報をリアルタイムに共有〜  NECは、住宅業界向けクラウドサービス「JHOP」において、住宅建材の物流効率化を実現する「納材管理サービス」の提供を開始します。  新サービスは、建材メーカ、物流会社、住宅メーカが「物件情報」「建築現場の工程情報」「各工程で必要な納材情報」などをクラウド上でリアルタイムに共有することで、「どこに・何を・いつ納品すべきか」を自動算出することを可能とします。  これにより、工程の進捗に合わせ複数の建材を効率的に各現場に配送することが可能となり、配送トラック台数の削減や現場...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向調査結果を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜5月は前年同月同数の10件、連続減少期間は15カ月でストップ〜  5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共工事などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、これに伴ない低水準な推移が続いている。 ■5月は前年同月同数の10件  5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の10件だった。低水準ながら連続減少期間は15カ月でストップした。  負債総額は33億1,500万円...

  • 帝国データバンク、第7回「円安関連倒産」の動向調査結果を発表

    第7回:「円安関連倒産」の動向調査 円安倒産、16カ月連続の前年同月比増加 〜累計600件突破、全国46都道府県で判明〜 <はじめに>  5月12日の円相場は一時1ドル=120円台となるなど、年明けから4カ月以上120円前後の円安水準が定着しつつある。急速な円安進行には一定の歯止めがかかってはいるが、この間、運輸、繊維・アパレル、食料品関連を中心に、円安の影響を受けた関連倒産が全国各地で判明している。  帝国データバンクは、2013年1月から2015年4月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、...

  • 日本産業機械工業会、2月の産業機械受注状況を発表

    平成27年2月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,793億4,500万円、前年同月比89.0%となった。  内需は、2,554億8,000万円、前年同月比134.8%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比125.1%、非製造業向けは同182.5%、官公需向けは同111.3%、代理店向けは同97.7%であった。  ボイラ・原動機(190.8%)、鉱山機械(215.5%)、化学機械(106.0%)、タンク(132.2%)、プラスチック機械(123.2%)、ポンプ(123.4%)、圧縮機(108.7%)、送風機(103.5%)、運搬機械(175.5%)、変速機(...

  • 兼松、日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携を締結

    日本マニュファクチャリングサービス株式会社との資本業務提携について  兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋 政幸、以下「兼松」)は、EMS(Electronics Manufacturing Services:電子機器受託製造サービス)事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス株式会社(JASDAQ上場、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小野文明、以下「日本マニュファクチャリングサービス」)と資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けすることに合意しました。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式...

  • IDC Japan、2014年の国内IoT市場の産業分野別投資動向と2019年までの予測を発表

    国内IoT市場 産業分野別投資動向および予測を発表  ・2014年の国内IoT市場9兆3,645億円の4割は「製造/資源」セクターによる投資が占める  ・「流通/サービス」および「公共/インフラ」セクターによる投資はそれぞれ25%程度  ・IoT事業者は事業者間連携やトライアル環境の提供を進め、異業種連携ソリューションなども活用することで、現時点では規模の小さい市場に対しても、積極的にアプローチすべき  IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場の産業分野別投資動向の実績...

  • 東芝ソリューション、カラー検査に対応するウェブ外観検査装置を販売開始

    東芝ソリューション カラー検査に対応するウェブ外観検査装置を販売開始 〜検出が難しい“油じみ”などの淡色欠陥の検出能力を大幅に強化〜  東芝ソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:錦織弘信)はフィルムや不織布などのシート製品製造業のお客様に向けて「ウェブ外観検査装置M9200C」を本日より販売を開始します。  今回販売を開始する「ウェブ外観検査装置M9200C」は、カラーラインセンサカメラと照明を使用し、フィルムや不織布、非鉄製品などのシート上に発生する欠陥検査を行う画像検査システムです。  従来のM9100シリーズにカラーラインセンサーカメラを採用することで、モノク...

  • 東京商工リサーチ、2月(速報値)の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別企画〕 【2月速報値】「東日本大震災」関連倒産(2月27日現在) 〜2月は11件 震災から4年で累計1,569件に達する〜  2月の「東日本大震災」関連倒産は11件(速報値:2月27日現在)。34カ月連続で前年同月を下回り、震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、震災から4年を前にして累計は1,569件(2月27日現在)に達した。 ■2月の倒産事例  衣料品販売のブレイクスルー(株)(TSR企業コード:510080103、東京都)は、サーファー向けの衣料品販売を手がけていた。自社ブランド「波乗達人」「波王」を冠した和柄商品の企画開発を開始し、ピーク時の売上高は8億6,46...

  • JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始

    食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて  株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝)及び株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。  JSOLは、平成25年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。  三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...

  • 三井物産、中国の給食事業会社へ参画

    中国給食事業会社への参画  三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、中国の北京三源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「三源社」)の約25%の持分を取得することとなり、同社と増資引受契約及び持分譲渡契約を締結しました。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校等に向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「健力源社」)が新たに設立した会社で、健力源社から全ての事業を継承します。  中国では、外資系企業の進出などで企業ニーズが多様化し、経営効率化等の観点からア...

  • ファミリーマート、千葉県立木更津東高校と共同開発した「ねぎ塩豚焼肉といろいろおかず弁当」を発売

    【ファミマものづくりアカデミー】 千葉県立木更津東高等学校と共同開発した 「ねぎ塩豚焼肉といろいろおかず弁当」発売!  株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇)は、地域密着プロジェクト「ファミマものづくりアカデミー」として、千葉県立木更津東高等学校(所在地:千葉県木更津市/校長:青木清隆)の生徒たちと共同開発した「ねぎ塩豚焼肉といろいろおかず弁当」(本体:436円、税込:470円)を、2015年2月17日(火)から、千葉県を中心としたファミリーマート店舗約900店(※)にて発売いたします。  (※)千葉県および埼玉県、東京都の一部店舗 ■頑張ってい...

  • 帝国データバンク、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表

    第4回:「円安関連倒産」の動向調査 1月の円安倒産、過去最大の負債額 〜件数は13カ月連続の前年同月比増加〜 <はじめに>  1月28日、東証1部上場のスカイマークが民事再生法の適用を申請した。申請時点の負債額は約710億8800万円にのぼる"超大型倒産"となった。同社が再生法を申し立てた理由は複数あるが、「想定を超える円安の進行、燃料費の高止まり」が、直近業績の著しい悪化を招いたのは事実。足元の為替相場は117〜118円付近で落ち着いてはいるが、今回の円安局面で疲弊している大企業もあるなど、規模の大小を問わず、円安の影響は続いている。  帝国データバンクは、2013年1月か...

  • 東芝ライフスタイル、4月から冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル料金を値下げ

    エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の再商品化料金(リサイクル料金)改定について  当社は、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器のうちエアコン(ユニット形エアコンディショナー)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の再商品化等に必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)を2015年4月1日から下記の通り改定します。 1.リサイクル料金改定の内容  ※添付の関連資料を参照 2.改定日  2015年4月1日 3.改定料金の適用  (1)この改訂新料金は次のように適用します。   [1]管理票(家電リサイクル券)の交付年月日(お客様からの引...

  • MonotaRO、当日出荷対象商品が30万点の出荷体制を確立

    人気商品をより早くお客様の元へお届け MonotaRO、当日出荷対象商品を30万点に拡充 業界最大規模の当日出荷体制を確立  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)では、1月28日(水)から、全取扱商品のうち30万点の商品を当日出荷対象にいたします。  これら30万点の当日出荷対象商品は、平日15時までの国内からのご注文を対象に、一部地域を除いて当日中に出荷することができます。(※2)これにより、当社の当日出荷体制は業界最大規模となります。  当社では、ユーザー利便性向上のために、800万点に及ぶ豊富な取扱商品点数だけではなく、必要なものが早く届く、リードタイム...

  • 日本産業機械工業会、11月の環境装置受注状況を発表

    平成26年11月 環境装置受注状況  本月の受注高は、229億4,100万円で、前年同月比87.1%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   化学、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、120.3%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、55.1%となった。  (3)官公需   下水汚水処理装置、し尿処理装置の減少により、77.0%となった。  (4)外需   都市ごみ処理装置の増加により、230.8%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   電力向け排煙脱硫装置、...

  • 三菱東京UFJ銀行、バングラデシュ投資庁と投資促進で業務提携

    バングラデシュ投資庁との業務提携について  株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取平野(ひらの)信行(のぶゆき))は、12月24日付でバングラデシュ人民共和国(以下バングラデシュ)の投資促進機関であるバングラデシュ投資庁(Board of Investment of Bangladesh)とバングラデシュへの投資促進に向けた業務提携に関する覚書を調印いたしました。  バングラデシュ投資庁は、同国の民間部門への投資を促進する目的に1989年に設立された首相直属の投資誘致機関です。バングラデシュへの投資について幅広く所管し、投資に関する情報提供や各種サポートのみならず、労働ビザや労働許可証の発給をはじめとした各種許認可を担って...

  • 新日鉄住金、インドネシアでの鋼材営業の支援強化などで現地法人を設立

    PT.NIPPON STEEL AND SUMITOMO METAL INDONESIAの設立について  インドネシアは、ASEAN諸国で最大の経済規模と人口を擁し、年率5〜6%の経済成長を続けている中心国の一つであり、鉄鋼需要面でも自動車・二輪車を中心とした製造業向けや、インフラ・エネルギー向けにおいて、今後も増加が見込まれる有望な市場と考えております。  これらを踏まえ、当社は、インドネシアでの情報収集、鋼材営業の支援・技術サービス支援等の機能をさらに強化する観点や、PT.KRAKATAU NIPPON STEEL AND SUMIKIN(KNSS社)等、同国において拡大する当社グループの事業活動に対する現地での支援を強化する観点から、これまでNIPPON STEEL&SUMITOMO METAL Southeast...

  • 昭和電工、セラミックス関連グループ会社を再編

    セラミックス関連グループ会社を再編 −昭和ファインセラミックス株式会社を設立−  昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫、以下、当社)子会社の名古屋研磨材工業株式会社と塩尻昭和株式会社は、2015年1月1日に合併し、昭和ファインセラミックス株式会社として新たに発足することを決定しました。  名古屋研磨材工業株式会社はこれまで愛知県日進市及び長野県塩尻市において人造研磨材の製造・販売を行ってまいりました。また長野県塩尻市にある塩尻昭和株式会社は塩尻事業所内の製造業務の受託を主な事業としてきましたが、今回、両社を合併することにより事業運営の効率化を図ります。  なお、当社セラミックス事...

  • 富士通など、製造ライン編成を意識した組立プロセス検討が可能な新VPSを販売

    製造ライン編成を意識した組立プロセス検討が可能な新VPSを販売開始 産業機械や医療機器などの大規模かつ中少量生産製品の製造まで幅広く支援  富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下 富士通)とデジタルプロセス株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長:山田龍一、以下 デジタルプロセス)は、組立製造業のお客様向けに、製品の組立プロセスの検討を3次元モデルで支援するデジタル生産準備ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VPS(ブイピーエス:Virtual Product Simulator)」の最新版「VPS V15L15」を11月26日より販売開始します。  新VPSは、製品組立手順の詳細を「製造...

  • 日本産業機械工業会、平成26年度上半期の環境装置受注状況を発表

    平成26年度 環境装置受注状況 (平成26年4月〜9月)  平成26年度上半期の環境装置受注は、製造業、官公需、外需の増加により、前年同期比138.4%の3,267億円となった。 1.需要部門別の動向 〔1〕製造業   機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比119.0%の267億円となった。 〔2〕非製造業   電力向け排煙脱硝装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比59.0%の109億円となった。 〔3〕官公需   都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比145.6%の2,729億円となった。 〔4...

  • 日本産業機械工業会、9月の産業機械受注状況を発表

    平成26年9月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は6,338億5,600万円、前年同月比108.4%となった。  内需は、3,920億1,900万円、前年同月比112.9%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比106.5%、非製造業向けは同114.6%、官公需向けは同122.1%、代理店向けは同106.3%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(129.0%)、鉱山機械(140.7%)、化学機械(100.3%)、圧縮機(135.0%)、送風機(116.9%)、運搬機械(100.6%)、変速機(101.5%)、金属加工機械(105.4%)、その他機械(1...

  • NECなど、ビッグデータ分析技術を活用して補修用部品の需要予測で実証実験

    NECとNECフィールディング、ビッグデータ分析技術を活用して補修用部品の需要を予測 〜出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減〜  NECとNECフィールディングは、NECのビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術(注1)」を活用して、NECフィールディングが保有する補修用部品の需要を予測する実証実験を実施しました。実験の結果、高精度な予測を実現し、出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減できることを確認しました。  このたびの実験結果を踏まえて、NECフィールディングは今年度下期から実業務において本需要予測に基づいた在庫管理を開始します。またNECは、本取り組みに基づいた補修用部品需要予測ソリューションを、2...

  • 帝国データバンク、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表

    特別企画:「円安関連倒産」の動向調査 10月の円安倒産、月間最多 〜2014年の累計は259件、前年同期比2.8倍〜 <はじめに>  日銀による追加の金融緩和を受け、円安が急速に進んでいる。11月6日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=115円台半ばになるなど、わずか6営業日で約7円も円安が進行。急激に進む円安は、電機や自動車など輸出関連の大企業の業績改善につながる一方、食品、繊維、資材などの原材料を主に輸入に頼る、多くの中小企業にとってはまさに“死活問題”となっている。  帝国データバンクは、2013年1月から2014年10月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理の...

  • ムトーエンジニアリング、LED平面照明「LitaViフラット照明」の可動スタンドタイプを追加発売

    色度図上のXY座標値の精度固定(±0.012)を実現した 平板型LED「LitaViフラット照明」に可動スタンドタイプを追加  MUTOHホールディングス傘下で、設計製図機器・CAD/CAM・光学式計測器の開発・製造・販売と環境関連商品の販売を手掛ける株式会社ムトーエンジニアリング(本社:世田谷区、社長:阿部要一、以下:ムトーエンジニアリング)は、導光板へのインクジェットプリンティング技術によるグラデーション印刷を用いることにより、用途に応じ色度ならびに色温度の指定に対応した均一な発光を提供する、LED平面照明「LitaViフラット照明」の可動スタンドタイプを11月17日(予定)より追加発売いたします。  ※参考画像...

  • ノークリサーチ、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査結果を発表

    2014年 中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査  ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査を実施した。本リリースは「2014年 中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査レポート」のダイジェストである。 <中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への認知/理解は非常に低く、早急な啓蒙活動が必要>  ■マイナンバー制度に備えて何をすべきか?...

  • 日本産業機械工業会、8月の環境装置受注状況を発表

    平成26年8月 環境装置受注状況  本月の受注高は、270億7,100万円で、前年同月比83.8%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   パルプ・紙、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、156.4%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硝装置の減少により、51.2%となった。  (3)官公需   都市ごみ処理装置の減少により、81.8%となった。  (4)外需   排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により、19.4%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   電力、海外向け排煙脱硝装置の減少に...

  • 日本産業機械工業会、7月の環境装置受注状況を発表

    平成26年7月 環境装置受注状況  本月の受注高は、532億5,900万円で、前年同月比133.6%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   鉄鋼向け集じん装置の減少により、98.9%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硝装置の減少により、98.5%となった。  (3)官公需   事業系廃棄物処理装置の増加により、133.3%となった。  (4)外需   排煙脱硝装置、汚泥処理装置の増加により、324.6%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   海外向け排煙脱硝装置の増加により、109.7%となった。 ...

  • 三菱電機、「インド・アーメダバードFAセンター」を設立しFA機器製品のサービス業務を開始

    インドにおけるFA機器製品サービス体制強化 「インド・アーメダバードFAセンター」業務開始のお知らせ  三菱電機株式会社は、日系の製造業の進出が著しいインド グジャラード州アーメダバードに「インド・アーメダバードFAセンター」を設立し、FA機器製品のサービス業務を9月5日に開始します。これにより、インドにおけるFA機器製品のサービス体制を強化し、インドでのFAシステム事業の売上高150億円(2015年度)を目指します。 <設立の狙い>  インド北西部に位置するグジャラード州アーメダバードは、インドの中でも道路・港湾・電力といった産業インフラが整備され、州政府の投資誘致が積極的に進められています...

  • 帝国データバンク、拠点整備に関する企業の投資意向調査結果を発表

    拠点整備に関する企業の投資意向調査 工場設置・移転予定企業の1割超が海外志向 〜検討に際し「交通利便性」を重視する企業が最多〜 <はじめに>  8月13日に内閣府が発表した「2014年4−6月期GDP速報(1次速報値)」によれば、4−6月期における民間企業設備への支出は、実質2.5%減(季節調整済前期比)と5四半期ぶりの減少を記録した。主な要因は自動車やパソコンなどにおける駆け込み需要の反動減であるが、事業所や工場の設置・移転といった大規模な投資を伴う"拠点整備"が進んでいないことも一因である。  帝国データバンクでは、民間企業における今後の設備投資動向を探るべく、自社データベ...

  • トヨタ、燃料電池自動車用高圧水素タンクの「登録容器製造業者」として認可を取得

    トヨタ自動車、高圧水素タンクの「登録容器製造業者」として経済産業大臣の認可を取得 −燃料電池自動車用高圧水素タンクの製造が自主検査で可能となり、生産性向上に寄与−  トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、高圧ガス保安法により定められているガス系燃料タンクの内、燃料電池自動車(FCV)用高圧水素タンクに関して、自主検査により製造することができる「登録容器製造業者」として、このほど経済産業大臣の認可を取得した。1997年に経済産業省にて法整備されたこの制度において、70MPa(メガパスカル・700気圧)の高圧水素タンク製造業者として認可を受けるのは、トヨタが初めてとなる。  高圧水素タン...

  • アスクル、お買い得品を掲載した「2014年秋・冬号カタログ」を発刊

    〜製造業や介護サービスなどを中心に、業種を意識した専門商品を多数ラインナップ〜 アスクル、2014年秋・冬号カタログを発刊 〜オリジナルコピー用紙スーパーホワイトなど、定番アイテムを期間限定価格でご提供〜 〜カタログにない商品はWebへ。商品数が80万アイテムを突破〜  アスクル株式会社(本社:東京都江東区、社長:岩田彰一郎、 http://www.askul.co.jp/ 、以下アスクル)は、オフィスの必需品である文具・事務用品やOA/PC用品、生活用品、オフィス家具から、製造業や介護・医療をはじめとする各専門業種向けの現場・作業用品まで、約33,400アイテムのお買い得品を掲載した新しいカタログ「アスクルカタログ20...

  • 日本産業機械工業会、6月の環境装置受注状況を発表

    平成26年6月 環境装置受注状況  本月の受注高は、526億8,000万円で、前年同月比125.2%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  (1)製造業   鉄鋼向け集じん装置、その他向け産業廃水処理装置、汚泥処理装置の減少により、78.4%となった。  (2)非製造業   電力向け排煙脱硝装置、産業廃水処理装置の減少により、68.1%となった。  (3)官公需   汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、119.8%となった。  (4)外需   排煙脱硫装置の増加により、907.7%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  (1)大気汚染防止装置   海...

  • MonotaRO、購入頻度の高い消耗品の「定期注文サービス」の対象品目を拡充

    申込み件数1,000件を突破 事業者向け御用聞きをネットで代替 購入頻度の高い消耗品の定期注文サービス 対象品目を約4倍の47アイテムに拡充 〜ネットによる便利な定期注文が現場向け消耗品購入にも拡大浸透〜  工業用間接資材(※)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)は、購入頻度の高い消耗品を手間をかけずに、より安くご購入いただけることが特徴の「定期注文サービス」の対象商品をこれまでの11アイテムから47アイテムに拡充します。  拡充する商品は、自動車整備業ユーザーや建築工事業ユーザー向けの商品を中心に、当社受注実績の中でも、購入リピート率の高い人気商品トップ500品目の中か...

  • 三菱商事、豪州で軽油輸入販売事業に参入

    豪州の軽油事業に参入 〜南豪州に軽油輸入ターミナルを建設、豪州で軽油輸入販売を開始〜  三菱商事(以下、当社)は、今後軽油の需要増加が見込まれる豪州において、軽油の輸入ターミナル(以下、ターミナル)を建設・保有し、ターミナルの操業パートナーとして豪・Coogee Chemicals社を招聘の上、軽油輸入販売事業に参入することを決定いたしました。  当社の豪州石油事業会社であるPetro Diamond Australia社(当社100%子会社、2012年1月設立、以下、PDA)は、2013年1月に南豪州Port Bonythonで石油製品輸入ターミナル建設許認可を保有するPort Bonython Fuels社(以下、PBF)の全株式を取得しました。PBFは、操業パートナー...

  • IDC Japan、国内データセンター投資/運用動向調査結果を発表

    データセンター設備の運用サービス需要 拡大の兆し 国内データセンター投資/運用動向調査結果を発表  ・一般企業の22.5%、データセンター事業者の36.1%が、今後5年間のデータセンター投資は増加傾向と回答  ・事業者データセンターでは、設備増強とともに運用効率化に取り組む  ・今後は、データセンター設備の運用関連サービスに対する需要が拡大する可能性が高い  IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業のデータセンター(DC)投資および運用に関する動向調査結果を発表しました。これによる...

  • 日本IBMとパナソニック、パナソニック向け情報システム関連アウトソーシング体制を強化

    パナソニック向け情報システム関連アウトソーシング体制を強化  日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:マーティン・イェッター、以下日本IBM)とパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、取締役社長:津賀一宏、以下パナソニック)は、パナソニック・グループの情報システムについて、アプリケーションの開発、運用、保守業務、及びITインフラの構築、運用、保守業務に関するアウトソーシングサービスを拡充していくため、本日より体制を強化いたします。  今回、日本IBMは、製造業のお客様へのアウトソーシング適応能力をさらに強化していくため、本年6月までパナソニックITソリューショ...

  • MonotaRO、大規模事業者向け購買管理システム「モノタロウONE SOURCE」を提供開始

    検索・比較、購入から決済までをワンストップで! 購買管理システム「モノタロウONESOURCE」 7月1日(火)からサービスを提供開始 〜購買業務の効率化・見える化で業務コスト50%以上の削減に期待〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)は、大規模事業者向け購買管理システム「モノタロウONESOURCE」を、7月1日(火)より提供開始いたします。  「モノタロウONESOURCE」は、当社の700万点の商品データベースとお客様自身が自社管理している商品や仕入先情報を連携し、商品の検索、比較から発注、決済までをワンストップで行なうことができます。そのため、購買業務にかかる時間短縮、調達...

  • MonotaRO、物流拠点「尼崎ディストリビューションセンター」を来月稼働開始

    最大約40万点の在庫、1日当たりの出荷能力は従来の2倍以上の機能を有する 新物流拠点「尼崎ディストリビューションセンター」 2014年7月1日(火)より本格稼働開始  工業用間接資材(※)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)は、2013年9月に竣工した新しい物流拠点「尼崎ディストリビューションセンター」を、本年7月1日(火)より本格稼働いたします。  同施設の稼働によって、将来的には、従来の約3倍となる約40万点の商品が在庫可能となり、また1日当たりの出荷能力も従来の2倍以上の約5万件を見込んでおり、これまで以上に迅速にお客様のもとへ商品をお届けすることが可能です。  な...

  • 日立産機システム、メキシコに販売・サービスの現地法人を日立アメリカと共同で設立

    メキシコに現地法人を設立  株式会社日立産機システム(取締役社長:青木優和/以下、日立産機)は、2014年4月25日付にて、メキシコ合衆国(以下、メキシコ)のグアナファト州イラプアート市に当社産業機器製品の販売・サービスを行う「Hitachi Industrial Equipment Mexico, S.A. de C.V.」(以下、日立産機メキシコ)をHitachi America, Ltd.(以下、日立アメリカ)と共同で設立し、2014年7月から営業を開始します。  近年メキシコは、自動車産業を中心に国内外メーカーの投資が増加しており、製造業の集積が急速に進んでいます。日系メーカーの進出も相次いでおり、北中南米における生産拠点としての重要性は今後更に増していくものと考えられます。  この状況...

  • 東京商工リサーチ、5月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)の調査結果を発表

    〔特別企画〕 【5月速報値】「東日本大震災」関連倒産(5月30日現在) 〜5月は12件 25カ月連続で前年同月を下回る〜  2014年5月の「東日本大震災」関連倒産は12件(速報値:5月30日現在)で、25カ月連続で前年同月を下回った。震災から3年を経て震災関連倒産は、収束傾向をたどっている。  ただし、累計は1,445件(5月30日現在)に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が21件あり、これを含めた震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,466件になった。 <5月の倒産事例>  ハンドバッグ販売のチュチュコーポレーション(株)(TSR企業コード:...

  • リース事業協会、2013年度と14年4月のリース統計を発表

    リース統計(2013年度) ◆概要  2013年度のリース取扱高は5兆2,390億円、前年度比7.5%増となった。<調査対象企業数:223社>  リース比率は7.30%と民間設備投資の約7%を占める。  機種別では、情報通信機器、事務用機器、産業機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業及びサービス業用機器が増加を示した一方、工作機械は引き続き減少を示した。企業規模別では、「中小企業」、「官公庁・その他」が引き続き増加を示したが、「大企業」は減少に転じた。業種別では、「製造業」、「非製造業」それぞれが増加を示した。 ◆リース比率  2013年度のリース比率(民間設備投資に占め...

  • NEC、電気系CADデータの検索や閲覧などが可能なPLMソリューションを販売開始

    NEC、PLMソリューション「Obbligato III」に様々な電気系CADデータの閲覧機能を追加  NECは、PLM(Product Lifecycle Management、(注1))ソリューション「Obbligato III(オブリガート スリー)」の新製品として、様々な電気系CAD(Computer Aided Design)データの検索や閲覧などが可能な「Obbligato III/Electronic CAD Viewer(オブリガート スリー/エレクトロニック キャド ビューワ)」を、本日から販売開始します。  本製品は、国内外の主要な電気系CADソフトのファイル形式に対応し、プリント基板設計時の検図作業の効率化を支援するものであり、NEC自身がグループ内に導入しているツールを基に製品化したものです。  NECはこれまでObbligato...

  • 横河電機、統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM R3.12」を発売

    統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM(R)R3.12」発売のお知らせ  横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM(R)R3.12」を、5月28日に発売しますのでお知らせします。  PRMは、プラントで使用されている大量の監視制御用の機器や製造装置の情報を集中管理して、機器・装置の状態監視やオンライン診断を行うソフトウエアパッケージです。従来製品「PRM R3.11」をバージョンアップした「PRM R3.12」は、NAMUR NE107(※)に準拠し機器の自己診断情報を直感的にわかりやすく表示するとともに、産業用通信プロトコルPROFIBUS−DPに対応...

  • DTS、ベトナムにITシステムのオフショア開発などを受託する現地法人を設立

    ベトナム現地法人設立のお知らせ  株式会社DTS(本社:東京都港区、代表取締役社長:西田公一)は、ベトナム・ハノイ市にITシステムのオフショア開発、オフショアBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などの業務を受託する現地法人を4月23日に設立いたしました。  設立したベトナム現地法人は、当社4番目の海外拠点として、また、東南アジアではタイに続く2番目の拠点として、ITシステムのオフショア開発およびオフショアBPOを推進してまいります。オフショア開発では、現地IT技術者の育成を通じ、高品質なサービスを低コストで実現することでグローバル競争力の強化を図ります。また、オフショアBPOでは、住宅CAD入力...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(3月31日現在)の調査結果を発表

    「特別企画」 【3月速報値】「東日本大震災」関連倒産(3月31日現在) 〜2013年度は280件前年度より約4割減〜  2014年3月の「東日本大震災」関連倒産は13件(速報値:3月31日現在)で、23カ月連続で前年同月を下回っている。ただし、震災関連倒産の累計は1,415件に達し、このほかに、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が21件があって、震災から3年を経過したが、震災関連倒産は緩やかな収束傾向を辿りながらも、依然として発生が止まらない。 <2013年度は前年度より約4割減>  2013年度(2013年4月−2014年3月)の関連倒産の累計は280件(前年度比36.6%...

  • ミロク情報サービス、「Galileopt NX−I固定資産管理 建設仮勘定」を販売開始

    『Galileopt NX−I建設仮勘定』オプションシステムを新発売 〜煩雑な管理が必要な小売・飲食・製造業などの資産管理業務を効率化〜  財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I固定資産管理』システムのオプションシステムとして『Galileopt NX−I固定資産管理 建設仮勘定』を開発し、3月10日(月)より販売開始します。  企業は、長期間にわたって使い続ける資産を管理する必要があり、これを一般的に固定資産管理といいます。固定資産管理の実務では、建設中の建物やそこ...

  • 日本産業機械工業会、2013年(1月〜12月)の環境装置受注状況を発表

    平成25年 環境装置受注状況 (平成25年1〜12月)  平成25年の環境装置受注は、官公需の増加により、前年比104.3%の5,238億円となり、2年ぶりに前年を上回った。 1.需要部門別の動向 [1]製造業    食品、化学向け産業廃水処理装置の減少により、前年比91.3%の489億円となり、2年連続で前年を下回った。 [2]非製造業    電力向け排煙脱硫装置の減少により、前年比91.9%の325億円となり、2年連続で前年を下回った。 [3]官公需    汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年比112.5%の4,127億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 [4]外...

  • 日本産業機械工業会、2013年12月の環境装置受注状況を発表

    平成25年12月 環境装置受注状況  本月の受注高は、574億8,400万円で、前年同月比152.6%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  [1]製造業    食品、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置の減少により、82.5%となった。  [2]非製造業    電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、56.0%となった。  [3]官公需    都市ごみ処理装置の増加により、190.7%となった。  [4]外需    排煙脱硝装置、産業廃水処理装置の減少により、61.1%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較)  [1]大気汚染防止装置    電力向け排煙脱...

  • 日本産業機械工業会、2013年12月の産業機械受注状況を発表

    平成25年12月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,964億4,600万円、前年同月比94.3%となった。  内需は、2,490億8,300万円、前年同月比94.4%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比100.0%、非製造業向けは同70.9%、官公需向けは同131.8%、代理店向けは同100.9%であった。  増加した機種は、鉱山機械(170.7%)、化学機械(107.9%)、タンク(212.8%)、ポンプ(107.3%)、圧縮機(102.1%)、運搬機械(111.6%)、変速機(110.4%)、金属加工機械(119.9%)、その他機械(203.9%)...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在)の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在) 〜1月は19件21カ月連続で前年同月を下回る〜  2014年1月の「東日本大震災」関連倒産は19件で、21カ月連続で前年同月を下回った。発生からの累計は1,388件(2月7日現在)にのぼった。  倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が20件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,408件に達した。 <1月の倒産事例>  中古パチンコ機売買の(有)レイアローズ(TSR企業コード:296068853、東京都)は、東日本大震災で、在庫商品の9割が被害を受けて経営が急激に悪化した。2013年6月から事業停止に追...

  • キヤノンソフト、通関業務の迅速化に貢献するNACCSに対応貿易EDIシステムを発売

    NACCSに対応した貿易EDIシステム 「DEX Business Server Trade Gateway for NACCS」を新発売 通関業務の迅速化に貢献  キヤノンMJ ITグループのキヤノンソフトウェア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤 高裕、以下キヤノンソフト)は、貿易EDIシステム「DEX Business Server Trade Gateway for NACCS」を2月4日から発売開始します。  ※参考画像は添付の関連資料を参照  キヤノンソフトが1983年より販売するEDIシステム「DEX」シリーズは、メインフレームからオープン系プラットフォームまで、幅広いラインアップを取り揃えています。このたび、長年の経験を生かし、企業の貿易業務システムとNACCS(*)センターを接...

  • NEC、東洋製罐GHDからSDNを活用したネットワークシステムを受注

    NEC、東洋製罐グループホールディングスからSDNを活用したネットワークシステムを受注  NECは、東洋製罐グループホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金子俊治、以下 東洋製罐GHD)が推進するグループ各社のネットワーク統合プロジェクトの一環として、SDN(注1)を活用したネットワークシステムの構築を受注しました。本システムは、2014年2月から順次稼働を開始する予定です。  東洋製罐GHDは、2013年4月の持株会社体制への移行にともない、ワークスタイル革新、グループ各社のWANやインターネット回線の統合によるTCO削減、グループ全体でのセキュリティレベル統一、事業継続インフラ...

  • 日本産業機械工業会、2013年11月の環境装置受注状況を発表

    平成25年11月 環境装置受注状況  本月の受注高は、263億5,100万円で、前年同月比90.6%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) [1]製造業    機械、その他向け産業廃水処理装置の減少により、91.9%となった。 [2]非製造業    電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、130.2%となった。 [3]官公需    都市ごみ処理装置の減少により、90.7%となった。 [4]外需    排煙脱硫装置の減少により、52.1%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) [1]大気汚染防止装置    機械向け大気汚染防止装置関連機器、電力向け排煙脱硫...

  • 日本産業機械工業会、2013年11月の産業機械受注状況を発表

    平成25年11月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,116億4,800万円、前年同月比86.5%となった。  内需は、1,939億3,000万円、前年同月比94.3%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比102.3%、非製造業向けは同119.5%、官公需向けは同60.2%、代理店向けは同91.7%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(118.6%)、鉱山機械(251.2%)、化学機械(109.3%)、タンク(142.3%)、変速機(106.0%)の5機種であり、減少した機種は、プラスチック機械(75.3%)、ポンプ(79.7%)、圧縮機(89.9...

  • 矢野経済研究所、3Dプリンター市場に関する調査結果を発表

    3Dプリンタ市場に関する調査結果 2013 〜BtoBからBtoCへと拡大するマーケット、試作品から実製品製作(製造)への拡大も期待〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内3Dプリンタ市場の調査を実施した。  1.調査期間:2013年10月〜12月  2.調査対象:3Dプリンタメーカー、有力販売代理店、造形サービス企業、商社等  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <3Dプリンタとは>  本調査における3Dプリンタとは、3Dデータを元に積層造形する装置を指し、主な製品タイプとしては造形方式や使用する材料の違いにより、熱溶解...

  • ヤフーなど、求人の成功報酬無料など転職情報サービス「キュリア転職」を全面刷新

    転職情報サービス「キュリア(Qlear)転職」を刷新 〜サイトへの情報掲載・成功報酬とも無料のプランも発表〜 「キュリア(Qlear)転職」のアドレス http://qlear.yahoo.co.jp  ヤフー株式会社(以下、「Yahoo!JAPAN」)の連結子会社で、求人サービスを運営する株式会社インディバル(以下、「インディバル」)は本日、「キュリア(Qlear)転職」において、サイトの全面刷新を行うとともに、全ての業界・職種を対象にした求人情報の掲載を開始しました。またこれに伴い、求人情報掲載の料金体系も全面的に見直し、「キュリア転職」への求人情報掲載とインディバルに支払う成功報酬を、ともに無料にするプランも用意しましたのでお知らせい...

  • 富士電機、生産ラインの状態監視・制御を行う中小規模監視制御システムを発売

    中小規模監視制御システム「MICREX−VieW XX」の発売について  富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、中小規模監視制御システム「MICREX−VieW XX(ダブルエックス)」を発売しますので、お知らせいたします。 1.背景  日本では、インフラや工場の老朽化が進み、機器やシステムの更新需要拡大が見込まれています。また、市場の成長が期待されるアジアでは、素材産業や製造業を中心に、日系企業などの進出が加速しています。  本製品は、主に工場の生産ラインや発電プラントの状態監視・制御を行うシステムです。日本、アジアを中心に積極展開し、お客様設備の安定操業、安全・安心に貢献して...

  • 矢野経済研究所、CAD/CAM/CAEシステム市場に関する調査結果を発表

    CAD/CAM/CAEシステム市場に関する調査結果 2013 〜円高傾向が一段落し回復、土木・建築系CADも活況〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のCAD/CAM/CAEシステム市場の調査を実施した。  1.調査期間:2013年5月〜10月  2.調査対象:機械系CAD/CAM/CAEメーカー、EDA(Electronic Design Automation)メーカー、土木・建築系CADメーカー  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談及び電話・メールによるヒアリング 【調査結果サマリー】 ◆2013年度のCAD/CAM/CAEシステム市場規模は3,233億円の見込み、円安による製造業の業績改善が後押し  国内のCAD/CAM/CAEシステム市場規模(事業者...

  • 矢野経済研究所、国内企業の業種別IT投資に関する調査結果を発表

    国内企業の業種別IT投資に関する調査結果 2013 〜2013年度のIT投資は、製造業が前年度比1.7%減、非製造業が同3.2%増と予測〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施し、業種別(製造業9業種、非製造業10業種)の分析をまとめた。  1.調査期間:2013年7月〜10月  2.調査対象:国内の企業、団体、公的機関等  3.調査方法:民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査 <本調査における国内民間企業のIT投資市場規模>  本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省お...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく 貸付条件変更利用後の倒産動向 〜9月は38件負債総額が過去最大の552億円〜  2013年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は38件で、2012年10月以降、12カ月連続で前年同月を上回った。2013年1−9月累計は、前年同期より倍増の350件(前年同期171件)と、高水準な推移が続いている。 <9月の負債総額過去最大の552億円>  9月の負債総額は552億1,400万円(前年同月比786.6%増)に増大した。調査を開始した2010年1月以降では、2012年4月(353億800万円)を上回り、過去最大になっ...

  • 矢野経済研究所、2013年インナーウェア・レッグウェアに関する調査結果を発表

    インナーウェア・レッグウェアに関する調査結果 2013 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のインナーウェア・レッグウェア市場の調査を実施した。  1.調査期間:2013年7月〜9月  2.調査対象:インナーウェア・レッグウェア市場に参入している製造業、卸売業、小売業  3.調査方法:当社専門研究員による直接面接、及び郵送アンケートを併用 【調査結果サマリー】  ◆2012年のメンズインナーウェア市場規模は前年比100.2%の2,735億円、機能性インナーウェアの量的拡大がとまる   2012年のメンズインナーウェア市場規模(小売金額ベース)は、前年比100....

  • NECフィールディング、3次元の造形物を製造する3Dプリンターを販売開始

    3Dプリンタの販売開始について  *イメージ画像は、添付の関連資料を参照  NECフィールディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:伊藤行雄、略称:NECフィールディング)はこのたび、3Dデータを元に3次元の造形物を製造する装置である3Dプリンタを本日より販売開始しました。  幅広い業種のお客さまの用途に合わせて3Dプリンタをご利用できるよう、複数メーカーの機種を取り揃えました。各社製品につきましては上位機種の製品も取扱っております。  当社が取り扱う3Dプリンタの特長と保守体制は次の通りです。 1.幅広い業種のお客さまの用途に合わせて選べる様々な装置を用意  製造業を中心に...

  • 日本産業機械工業会、7月の産業機械受注状況を発表

    平成25年7月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は3,081億1,000万円、前年同月比109.0%となった。  内需は、2,201億8,400万円、前年同月比110.0%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比108.6%、非製造業向けは  同95.0%、官公需向けは同174.6%、代理店向けは同86.9%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(142.8%)、化学機械(101.0%)、圧縮機(101.0%)、変速機(117.8%)、その他機械(139.8%)の5機種であり、減少した機種は、鉱山機械(87.8%)、タンク(38.4%)、プラスチック加工機...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(9月6日現在)の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産(9月6日現在) 〜8月は21件16カ月連続で前年同月を下回る〜  2013年8月の「東日本大震災」関連倒産は今年最少の21件で、16カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,277件(9月6日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が22件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻 )は累計1,299件に達した。 <8月の倒産事例>  牛乳・乳製品製造販売の(株)ミルクフアーム蔵王(TSR企業コード:142113271、宮城県)は、地元農協、生協、酪農家などの共同出資により設立され、ミルクプラントを中心に、酪農資料館、...

  • 東京商工リサーチ、2012年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表

    [特別記事] 2012年度上場製造業1,332社 従業員数調査 〜上場メーカーの53.4%で従業員数が減少〜  2012年度決算の上場製造業1,332社の総従業員数(単独決算ベース)は、前年度より3,364人減少し、従業員数の減少企業は712社(構成比53.4%)と過半数を占めた。  業種では、2012年秋口まで続いた外国為替市場での超円高の影響もあって、輸出企業の多い電気機器や自動車産業での減少が目立った。これらのなかには、希望退職者の募集を実施した企業も含まれ、厳しい雇用状況を映し出した。  ※本調査は、上場製造業1,332社を対象に、2012年度決算(2012年4月期〜2...

  • 帝国データバンク、拠点整備に関する投資意向調査を発表

    拠点整備に関する投資意向調査 企業の14.2%で事業所や施設の新設・増設・移転予定あり 〜工場の検討地域では「海外」が第1位に〜 <はじめに>  安倍政権発足から7か月が経ち、金融緩和政策により日経平均株価の回復や、長引く円高も底を打ち、国内景気が回復傾向にあるとみられている。一方、この恩恵を受けているのは都市部や不動産・サービス業など一部であるとも言われ、今後行われるTPP交渉や自然災害リスクなど、日本の企業をとりまく経済環境は依然厳しい状況が続いている。このようななか、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要であり、特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的と...

  • 帝国データバンク、ロシア進出企業の実態調査結果を発表

    特別企画:ロシア進出企業の実態調査 ロシア進出の日本企業は239社 〜半数以上が上場企業、7割がモスクワに集中〜 <はじめに>  4月末、安倍首相は日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、プーチン大統領との会談等を経て「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表した。同声明では、日露平和条約を視野に入れた安全保障・防衛関係だけでなく、日本企業がロシア進出に際し出資・融資を受けられる枠組み「日露投資プラットフォーム」の設立等の経済的協力関係の発展にも言及され、両国関係の進展には経済界からも期待が寄せられている。  帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書フ...

  • 日本産業機械工業会、5月の環境装置受注状況を発表

    平成25年5月 環境装置受注状況  本月の受注高は、279億4,100万円で、前年同月比101.8%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)  〔1〕製造業   石油化学、鉄鋼向け集じん装置、窯業向け排ガス処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の減少により、75.0%となった。  〔2〕非製造業   電力向け排煙脱硝装置、産業廃水処理装置の減少により、35.0%となった。  〔3〕官公需   下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、113.5%となった。  〔4〕外需   排煙脱硝装置の増加により、148.3%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ...

  • 三井住友銀行、中小企業向けサービス拠点を大田区・東大阪市に設置

    「中小企業ソリューションセンター」の設置について  株式会社三井住友銀行(頭取 國部 毅)は、中小企業のお客さまへの各種コンサルティング・アドバイス等のサービスを拡充するため、本部の専門スタッフを配置したソリューション専門拠点「中小企業ソリューションセンター(大田)」、「中小企業ソリューションセンター(東大阪)」を7月8日(月)付で設置いたします。  製造業を中心に中小企業集積度の高い地域を代表する、大田区・東大阪市に設置することにより、海外進出や事業承継、事業再編等、お客さまの各種経営ニーズに対して、より肌理細かく対応する体制を構築いたします。 <概要>  名称    :中...

  • 東京商工リサーチ、6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(速報値)を発表

    〔特別企画〕 【6月速報値】「中小企業金融円滑化法」に基づく 貸付条件変更利用後の倒産動向 〜6月は36件9カ月連続で前年同月を上回る〜  2013年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、36件(6月速報値)となった。3月末で金融円滑化法は期限切れしたが、関連倒産は2012年10月以降、9カ月連続で前年同月を上回っている。 <6月は36件 前年同月より1.6倍>  2013年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す)は36件(前年同月比63.6%増、前年同月22件)だった。9カ月連続で前年同月...

  • 日本産業機械工業会、4月の産業機械受注状況を発表

    平成25年4月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は2,285億7,300万円、前年同月比96.7%となった。  内需は、1,557億9,700万円、前年同月比89.4%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比72.8%、非製造業向けは同133.4%、官公需向けは同77.4%、代理店向けは同83.9%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(164.6%)、鉱山機械(119.4%)、送風機(112.4%)、変速機(114.5%)、その他機械(116.3%)の5機種であり、減少した機種は、化学機械(53.6%)、タンク(75.9%)、プラスチック加工機械(94...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜 5月は単月最多の55件4カ月連続で最多更新〜  2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、単月としては最多の55件となった。3月末で金融円滑化法は期限切れしたが、関連倒産は今年2月以降、単月最多を更新し続けている。  2013年5月単月としては最多の55件2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す)は55件(前年同月23件)に達し、2013年4月の41件を上回り単月最多となった。4カ月連続で最多を更...

  • NEC、海外進出企業向けに新規オフィスの早期開設を支援するソリューションを発売

    NEC、海外へ進出する企業向けに新規オフィスの早期開設を実現するソリューションを発売 〜ICT機器やオフィス機器をワンストップで提供〜  NECは、海外へ進出する企業向けに、オフィス開設に必要なICT機器やオフィス機器を標準パッケージとしてワンストップで提供し、進出国に応じた最適なオフィスの早期立ち上げを支援する「NEC Total Office Solution(NEC TOS)」を、本日から販売開始します。  近年、新たなビジネスチャンスを求めて海外に進出する企業が、大手製造業だけでなく、非製造業や中小規模の企業においてもますます増加しています。しかし、オフィスに必要なICT機器やオフィス機器を短期間で揃えて開設するには、信頼で...

  • 日本産業機械工業会、3月の環境装置受注状況を発表

    平成25年3月 環境装置受注状況  本月の受注高は、778億6,800万円で、前年同月比82.2%となった。 1. 需要部門別の動向(前年同月との比較)  [1]製造業   食品、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、237.2%となった。  [2]非製造業   電力向け集じん装置、排煙脱硫装置の減少により、56.8%となった。  [3]官公需   下水汚水処理装置の減少により、88.2%となった。  [4]外需   都市ごみ処理装置の減少により、53.9%となった。 2. 装置別の動向(前年同月との比較)  [1]大気汚染防止装置   海外向け排煙脱硫装置の増加により、14...

  • 日本産業機械工業会、3月の産業機械受注状況を発表

    平成25年3月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は8,792億1,800万円、前年同月比80.3%となった。  内需は、4,838億4,400万円、前年同月比108.4%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比93.6%、非製造業向けは同114.2%、官公需向けは同117.5%、代理店向けは同102.5%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(131.5%)、鉱山機械(107.6%)、タンク(149.3%)、プラスチック加工機械(106.9%)、ポンプ(101.3%)、送風機(195.4%)、運搬機械(107.1%)、変速機(103.8%)、その他機械(...

  • 日本産業機械工業会、平成24年度の産業機械受注状況を発表

    平成24年度 産業機械受注状況 (平成24年4月〜平成25年3月)  平成24年度の産業機械受注総額は、内外需とも減少し、前年度比77.5%の4兆5,931億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。  内需は、前年度比86.5%の2兆7,736億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。  外需は、前年度比66.9%の1兆8,195億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。 1.需要部門別受注状況 (1)内需  [1]製造業   化学、鉄鋼、電気機械、情報通信、自動車、造船の減少により、前年度比86.6%の9,157億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。  [2]非製造業   電力の減少に...

  • 帝国データバンク、株式上場意向に関するアンケート調査結果を発表

    特別企画:株式上場意向に関するアンケート調査 IPO予定時期、3社に1社が今後5年以内を予定 〜国内IPO市場の好転を見込む企業が7割超〜 <はじめに>  2012年の株式上場(IPO)件数は、スマホ市場の急拡大でゲームやSNS関連企業が躍進したこともあり、2011年の37社を上回り48社にのぼった。IPO件数はリーマン・ショックの翌年である2009年の19社を底に、3年連続で前年比プラスと回復基調にある。さらに、現在「アベノミクス」効果で株高基調が続くなか、2013年も引き続き堅調に推移するとの見方が強くなっている。  こうしたなか、帝国データバンクでは2013年3月、今後IPOの可能性が高いと思われ...

  • ソニー、高画質映像通信を実現した「HDビデオ会議システム」2機種を発売

    フルHD・60フレーム/秒での、高画質で滑らかな映像通信を実現した HDビデオ会議システムを発売  ※製品写真は添付の関連資料を参照  ソニーは、HDビデオ会議システムとして、フルHD(1920×1080)で60フレーム/秒での映像通信を実現し、高画質で滑らかな映像でビデオ会議を行えるモデルと、最大720pでの映像通信に対応したモデルの2機種を発売します。本機は、同時発売されるオプションのビデオ会議専用のカメラや、その他目的に合ったカメラと組み合わせて使用します。  型名:HDビデオ会議システム(1080pモデル)     「PCS−XG100S」  発売日:2013年5月  メーカー希望小売価格:1,1...

  • キヤノン、製造業の設計・製造業務向けMRシステム「MREAL」ソフトの最新版を発売

    MRシステム「MREAL(エムリアル)」のソフトウエア“MP−100H”を発売 対応センサーの拡充などによりソリューションの多様化を実現  キヤノンは、製造業の設計・製造における業務の革新を実現する、MR(Mixed Reality)システム「MREAL」のソフトウエアの新バージョン“MP−100H”を、2013年4月中旬より発売します。  *製品画像は添付の関連資料を参照  現実世界とCGを融合するMRシステム「MREAL」(2012年7月発売)は、製造業において、試作回数の削減による開発期間・コストの圧縮や環境負荷の低減などを実現する、次世代の設計・製造のソリューションツールとして、市場から高い評価を得ています。このたび、従来...

  • KCCS、シンガポールに100%子会社を設立し東南アジアでICT事業を本格展開

    京セラコミュニケーションシステム、シンガポールに 「Kyocera Communication Systems Singapore Pte.Ltd.」を設立  京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、2013年4月1日に、シンガポールに出資比率 100%の子会社「Kyocera Communication Systems Singapore Pte.Ltd.」を設立し、シンガポールおよび東南アジアにおいてICT事業の本格展開を行うことを発表いたします。  KCCSは、2008年11月にシンガポール支店を開設し、シンガポールを中心とした東南アジアにおいて京セラ関連会社にシステムサポートを提供しています。今後も体制を強化し高品質なサービ...

  • 日経リサーチ、2013年の「環境経営度調査」報告書を発売

    営業利益も指標に加味、成長と環境の両立企業を評価 第16回「環境経営度調査」報告書 発売  株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は、3月7日、2013年の「環境経営度調査」報告書を発売しました。  「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、社内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたもので、今回で16回目になります。ランキングなどの一部は日本経済新聞や日経産業新聞の紙面でも紹介されました。 <今回のポイントは>  1.営業利益を評価に加味し、成長と環境配...

  • ジャストシステム、キーエンスの法人向けソフトウェア事業を譲受

    ジャストシステムが、キーエンスの法人向けソフトウェア事業を譲受  株式会社ジャストシステム(代表取締役社長:福良伴昭、以下、ジャストシステム)は、株式会社キーエンス(代表取締役社長:山本晃則、以下、キーエンス)と、キーエンスの法人向けソフトウェア事業をジャストシステムが譲り受けることで合意したことを発表します。本合意に基づき、ジャストシステムが、4月1日(月)より、譲受製品の開発、販売、保守サービスを含む全業務を行います。  今回、事業譲受の対象となるキーエンス製品は、企業内検索エンジン「PRO−Search」とデータベース作成システム「PRO−iDB」、図面・文書管理システム「PRO−Library」の3...

  • NECなど、コマツ本社ビルに省エネオフィスサービス「エネパル Office」を納入

    コマツ本社ビルに省エネオフィスサービス「エネパル(R)Office」を納入 〜部門毎の消費電力を見える化し、徹底した省エネを実現〜 <エネパル(R)Officeについて>   http://www.nec.co.jp/environment/biz_solution/minimization/enepaloffice/index.html  NECおよびNECフィールディングは、株式会社小松製作所(本社:東京都港区、代表取締役社長(兼)CEO:野路 國夫、以下 コマツ)の本社ビルに対し、オフィスの消費電力を見える化することで効果的かつ効率的な節電を支援する省エネオフィスサービス「エネパル(R)Office」を納入いたしました。  コマツでは、環境活動を経営の最優先課題の一つと位置づけ、事業活動のあらゆる局面で環境負荷低減活動...

  • OSK、中小製造業向け生産管理システム「生産革新Fu−jin/Raijin」が外貨管理に対応

    グローバル展開をめざす中小製造業向けに、 生産管理システム『生産革新Fu−jin/Raijin』を外貨管理に対応 〜国内外で生産するための在庫管理にも柔軟に対応〜  ソフトウェア開発の株式会社OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:宇佐美 愼治)は、外貨管理に対応し、在庫管理や所要量計算を強化した生産管理システム『生産革新 Fu−jin(風神)SMILE BS 2nd Edition』(以下Fu−jin)と『生産革新Raijin(雷神)SMILE BS 2nd Edition』(以下Raijin)を平成25年3月29日から発売します。  大手企業同様に中小製造業においても輸出入や海外での生産が定着し、海外企業との直接取引が増えています。『Fu−jin』ならびに『Raijin』...

  • リーダー電子、中国社製のミドルクラスデジタルオシロスコープを発売

    ハイC/P ミドルクラスオシロスコープを発売 【概要】  ■製品名:DIGITAL OSCILLOSCOPE  ■型番:DS2000シリーズ  ■発表日:平成25年1月16日  ■価格:94,000〜182,000円(税別)  リーダー電子(横浜市 北川昇社長)は、リゴルテクノロジー社(中国北京)のミドルクラスデジタルオシロスコープDS2000シリーズの国内発売を開始いたします。  DS2000シリーズは、2チャンネル仕様、200MHz、100MHz、70MHzの3種類の周波数帯域をシリーズ化したハイコストパフォーマンス機です。  主な特長は、8インチ大型カラー液晶搭載、500μV/divの高感度入力、2GS/s(2CH動作時は1GS/s)の最...

  • NECなど、三池工業の中国現地法人で部材・仕掛管理システムを構築

    NEC、三池工業・中国現地法人の部材・仕掛管理システムを整備 〜「GdFrame」を活用し、棚卸実施頻度を削減〜  NECとNECソリューションズ(中国)株式会社は、三池工業株式会社(以下「三池工業」)の広州における自動車部品の生産法人である広州三池汽車配件有限公司(以下「広州三池」)において、部材・仕掛品をリアルタイムに一元管理し、棚卸作業含め、棚卸資産管理の効率化を実現するシステムを構築しました。  広州三池は、数種類の鉄板を利用し、レインフォース(注1)などの自動車部品を製造しています。部材の在庫と生産現場の仕掛状況を正確に把握するために、これまでは現品の実地棚卸作業を四半期ごとに実施してい...

  • 富士通など、中堅食品卸売業などの業務効率化を支援する新ソリューションを販売開始

    食品業の経営基盤を強化する新ソリューション「GLOVIA smart食品 FoodCORE」を提供  富士通株式会社(以下、富士通)および株式会社富士通マーケティング(以下、FJM)は、中堅食品卸売業・食品製造業の業務効率化を支援する新ソリューション「GLOVIA smart 食品 FoodCORE(フードコア)」(注1)を本日より販売開始します。  「GLOVIA smart 食品 FoodCORE」は、日配・生鮮・加工食品などを扱う中堅食品業を中心に、損益の見える化により経営力を強化するソリューションです。  食品製造・販売において必要な業務である、生産、販売管理、発注仕入管理、物流管理、経費支払管理、管理損益などを一元化するとともに、原価の概算計上...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連経営破綻(11月19日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連経営破綻(11月19日現在倒産+実質破綻) 〜震災発生から1年8カ月を経て累計が1,000件を超える〜  東日本大震災発生から1年8カ月を経過して、震災が影響した経営破綻(倒産+実質破綻)が、11月19日現在で1,001件に達した。経営破綻1,001件の内訳は、「倒産」が968件で、現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が33件だった。  1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件、月次では10件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍...

  • 日本産業機械工業会、9月の産業機械受注状況を発表

    平成24年9月 産業機械受注状況 1.概  要  本月の受注高は4,303億5,900万円、前年同月比71.3%となった。  内需は、3,097億7,900万円、前年同月比71.9%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比88.0%、非製造業向けは  同56.4%、官公需向けは同84.0%、代理店向けは同113.5%であった。  増加した機種は、タンク(346.1%)、プラスチック加工機械(132.9%)、ポンプ(104.5%)、送風機(101.5%)の4機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(66.8%)、鉱山機械(94.0%)、化学機械(57.0%)、圧縮機(94...

  • NEC、東芝機械に製造業向けM2M活用ソリューションを提供

    NEC、東芝機械へM2Mを活用したソリューションを提供 〜製品の予防保守や部品・消耗品販売などのサービス強化を支援〜 <本件に関する情報>   http://www.nec.co.jp/solution/m2m/mfr.html  日本電気株式会社(以下「NEC」、(注1))は、製造業向けM2M活用ソリューション(注2)を東芝機械株式会社(以下「東芝機械」、(注3))に提供します。東芝機械は、本ソリューションを活用し、自社製の工作機械などの製品の予防保守や部品・消耗品販売などのサービスを強化することで、お客様へのサービス向上や自社の保守業務の効率化、部品・消耗品の売上拡大を図ります。  東芝機械が提供する新サービスは、工作機械などの...

  • 帝国データバンク、「シャープ」グループの下請企業実態調査結果を発表

    特別企画:「シャープ」グループの下請企業実態調査 シャープグループ下請先、全国に1万2000社 〜うち4400社が直近決算で「減収」〜 <はじめに>  業績低迷が続いているシャープ。11月1日の2012年4〜9月期の決算発表を前に、再び注目度が高まっている。シャープ再建の行方を見守る取引先は全国各地にあり、これまで同社から直接、間接に仕事を得ていた全国各地の下請企業への影響拡大がとくに懸念される。  帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録)の中から、シャープグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、社数・従業...

  • 矢野経済研究所、3Dスキャナ市場に関する調査結果を発表

    3Dスキャナ市場に関する調査結果 2012 〜ソフトウェアによる後加工・後処理の「自動化」技術に期待〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内3Dスキャナ市場の調査を実施した。  1.調査期間:2012年7月〜9月  2.調査対象:3Dスキャナメーカー、3Dソフトウェアメーカー、商社等  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <3Dスキャナとは>  本調査における3Dスキャナとは、計測・測定対象物(品)に触れることなく、レーザー等の光源によって地形や構造物(品)などの対象物の3次元座標(点群)データを...

  • 東京商工リサーチ、1−9月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    2012年1−9月 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜 前年同期比48.6%増の162件9月までで前年1年間を上回る〜  2012年1−9月の中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)に基づく貸付条件変更利用後の倒産は162件(前年同期比48.6%増)に達した。9月までの累計は2011年(1−12月)累計の150件を上回るハイペースで推移している。 <2012年9月は18件>  金融円滑化法の期限切れが来年3月末に迫るなか、2012年9月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は18件(前年同月25件)だった。前年同月が2011年の最多件数だ...

  • MonotaRO、PBから「デジタルノギス(防滴タイプ)」を発売

    「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com 男前MonotaROブランドより、「デジタルノギス(防滴タイプ)」を新発売 〜IP54相当の防滴機能付き高品質デジタルノギスを5,000円以下よりラインアップ〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社 MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:鈴木雅哉、URL: http://www.monotaro.com/ )はワンランク上のプライベートブランド(PB)、男前MonotaROブランドより、デジタルノギス(防滴タイプ)を10月下旬より発売開始いたします。 ※商品画像は、添付の関連資料を参照  当社では、2004年7月に初の...

  • 帝国データバンク、企業の平均年齢と長寿企業の実態調査結果を発表

    特別企画:企業平均年齢と長寿企業の実態調査 全国の企業平均年齢は35.6歳 〜都道府県別では山形県の41.7歳がトップ〜 <はじめに>  長引く不況や震災を機に、長寿企業への注目が高まっている。環境の変化に対応しながら、戦争や災害を生き抜いてきた長寿企業には学ぶべき点は多い。一方で、新しい企業が増えて新たな価値を生み出したり、生産性の低い企業が淘汰されたりすることも、産業の活性化のためには重要である。  帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(143万社収録)をもとに企業の平均年齢を算出。業種別や規模別に集計し、1912年(明治末年=大正元年)末までに創業し10...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(9月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(9月7日現在) 〜 8月は今年最少の30件4カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は、今年最少の30件を記録した。これで5月から4カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、886件(9月7日現在)を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は9月7日現在で累計912件に達した。 [8月の倒産事例]  鉄骨加工・工事の(株)海老鉄工所(宮城県)は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通しが立たず破産手続...

  • 帝国データバンク、拠点整備に関する投資意向調査結果を発表

    拠点整備に関する投資意向調査 企業の15.0%で事業所や施設の新設・増設・移転予定あり 〜工場の検討地域では「海外」が第1位に〜 <はじめに>  人口の減少が見込まれるなか、長引く円高や国内需要の縮小、産業空洞化、自然災害リスクなど、日本の企業をとりまく経済環境は厳しい状況が続いている。一方で、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要である。特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的とし、さまざまな形で企業誘致活動に取り組んでいる。  帝国データバンクでは、2012年6月〜7月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。その結果、有効...

  • 三菱重工、世界市場への工作機械・切削工具の提案営業を強化

    世界市場への工作機械・切削工具の提案営業を強化 米フェデラル・ブローチ社と連携してIMTS 2012(シカゴショー)に出展  三菱重工業は、4月に買収した米国フェデラル・ブローチ社(Federal Broach Holdings, LLC)との連携により、世界市場に対する工作機械・切削工具の提案型営業を強化する。自動車・航空機製造業関連などの企業に、当社の各種工作機械・工具およびフェデラル・ブローチ社のブローチ工具(※1)を組み合わせた最適な加工システムなどを提供することで、生産効率や加工精度の向上に対する需要の開拓を狙うもの。その一環として、シカゴ(イリノイ州)で10〜15...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(8月31日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(8月速報値:8月31日現在) 〜8月は今年最少の29件4カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は、今年最少の29件を記録した。これで5月から4カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、880件(8月31日現在)を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は8月31日現在で累計906件に達した。 [8月の倒産事例]  鉄骨加工・工事の(株)海老鉄工所(宮城県)は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通し...

  • アスクル、PB商品「現場のチカラ」約100アイテムをカタログ・ネット通販で発売

    MROといえば価格と品質のアスクル プライベートブランド「現場のチカラ」、約100アイテムを新発売 〜価格の“ベーシック”と、品質と機能の“プロ仕様”の2ラインで登場!〜  アスクル株式会社(本社:東京都江東区、社長:岩田彰一郎、 http://www.askul.co.jp/ 、以下アスクル)は、8月21日(火)発刊予定の最新号カタログ「アスクルカタログ2012秋・冬号」より、オフィスはもちろんのこと、建設業現場や製造業、物流業などの“現場”を支えるオリジナル作業用品シリーズ「現場のチカラ」を、アスクル・インターネットショップ( http://www.askul.co.jp/ )および「ソロエルアリーナ」( http://www.soloelarena.com/ )内にて販売を...

  • 三菱東京UFJ銀行、マレーシアで現地法人がNCIAと業務提携

    マレーシア北部回廊実行庁との業務提携について  株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野信行(ひらののぶゆき))の現地法人であるマレーシア三菱東京UFJ銀行は、マレーシア北部回廊実行庁(以下、NCIA)と業務提携に係る覚書を、平成24年8月9日に締結いたしました。  本提携により、三菱東京UFJ銀行はNCIAとのセミナー共同開催等を通じ、同機関が持つ豊富な情報をお客さまに提供していくとともに、マレーシア北部への進出または現地の企業との提携等を検討している日系企業への支援を一層充実させてまいります。  NCIAは平成20年6月に設立された、マレーシア首相府の傘下にある機関で、マレ...

  • 日本産業機械工業会、6月の産業機械受注状況を発表

    平成24年6月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は4,491億9,800万円、前年同月比86.4%となった。  内需は、2,607億7,400万円、前年同月比79.0%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比74.3%、非製造業向けは同55.2%、官公需向けは同143.9%、代理店向けは同152.9%であった。  増加した機種は、鉱山機械(103.6%)、ポンプ(119.9%)、送風機(121.4%)、金属加工機械(259.2%)、その他機械(108.6%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(57.3%)、化学機械(94.4%)、タンク(19.7%...

  • 三菱電機、ブラジルにCNC製品販売・サービスのFA事業会社を設立

    CNC製品の販売・サービスを強化 ブラジルFA事業新会社設立のお知らせ  三菱電機株式会社は、経済成長著しいブラジル市場におけるCNC(数値制御装置)(※1)事業強化の一環として、MELCO CNC do Brasil Comercio e Servicos S.A(※2)(*1)を設立し、2012年7月から営業開始しました。2015年度にブラジルでの売上高20億円を目指します。   ※1 Computerized Numerical Controller   ※2 メルコ シーエヌシー ドゥ ブラジル コメルシオ イ セルビソス エス エー   *1 会社名の正式表記1は添付...

  • 矢野経済研究所、世界と日本国内のPLM市場に関する調査結果を発表

    PLM市場に関する調査結果 2012〜順調に回復する世界市場、今後の回復に期待する日本市場〜 <調査要綱>  矢野経済研究所では、次の調査要綱にてPLM市場についての世界および日本国内における調査を実施した。  1.調査期間:2012年2月〜5月  2.調査対象:PLMシステムメーカー  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリングを併用 <PLM(Product Lifecycle Management)とは>  開発・生産からメンテナンス、あるいはリサイクルにいたるまでの、製品のライフサイクル全般にわたり管理しようという概念。本調査では、それ...

  • 東京商工リサーチ、2012年1月〜6月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2012年上半期(1月〜6月)の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2012年上半期(1月〜6月)  倒産件数が前年同期比3.2%減の6,311件 上半期としては3年連続減少  2012年上半期(1月〜6月) 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)   倒産件数:6,311件   負債総額:2兆76億6,700万円   前年同期比:    件数 − 3.2%(前年同期 6,523件)    負債 +20.5%(前年同期 1兆6,654億2,300万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同期比3.2%減6,311件、3年...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月29日現在)の調査結果を発表

    [特別企画] 「東日本大震災」関連倒産(6月速報値:6月29日現在) 〜6月は29件1年2カ月ぶりの低水準 原発事故の警戒区域内で初の企業倒産が発生〜  6月の「東日本大震災」関連倒産は、6月29日現在の速報値で29件(今後追加の可能性あり)で、震災発生直後の2011年4月(26件)以来、1年2カ月ぶりに40件を下回る低水準となった。ただし、震災発生からの倒産件数は累計811件(6月29日現在)に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が31件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、6月29日現在で累計842件にのぼった。  6月の倒産事例では、...

  • 日本IBM、仮想的なテスト環境を自動構築するソリューションを発表

    システム開発のテスト期間とコストを削減 −仮想的なテスト環境を自動構築するソリューションを発表−  日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は本日、システム開発において、コンピュータ上に仮想的なテスト環境を自動構築することで、品質保持と同時にテスト期間の短縮およびコスト削減を支援するソフトウェア製品「IBM(R)Rational テスト仮想化/自動化ソリューション」を発表します。  1枚のICカードで電車やバスの利用だけでなくショッピングができ、スマートフォンで銀行口座への振り込みや商店のサービス・クーポンの取得ができるなど、利用者の利便性が高まっています...

  • アズビル、電力需給最適化支援パッケージ「ENEOPTpers」の機能強化版を販売

    アズビル、中長期的な節電対策に対応する電力需給最適化支援パッケージの機能強化版を販売開始  アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、産業、建物分野の電力不足問題を強力にサポートする、電力需給最適化支援パッケージ「ENEOPT(TM)pers(エネオプトパース)」の機能強化版である「ENEOPTpers R120」を6月15日より販売開始することをお知らせします。  2011年5月に販売開始したENEOPTpersは、電力使用実績データと外気温度・外気湿度の実績データおよび予報データをもとに、当日・翌日の電力需要予測を行うソリューション商品です。...

  • リンクス、カラフルなUSBメモリー「IC−MEMORY」をノベルティ用に販売

    iChargeシリーズ USBメモリー IC−MEMORYのノベルティ販売開始  株式会社リンクスインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役:川島義之)は、自社商品へ名入れを行うリンクスノベルティ(URL: http://www.linksnovelty.jp/ )にて2012年6月13日からiChargeシリーズ「USBメモリー IC−MEMORY」のノベルティ販売をいたします。  カラーも豊富で見た目もかわいいiChargeシリーズ「USBメモリー IC−MEMORY」は、2GBから最大16GBの大容量までラインアップを揃えたUSBメモリーです。簡易形状を採用することで、310円(単色印刷、2GB、...

  • 東京商工リサーチ、2011年の全国新設法人動向調査結果を発表

    2011年「全国新設法人動向」調査 〜新設法人数は前年比2.0%増 地区別増加率トップは東北〜  2011年(1月−12月)に全国で新たに設立された法人(新設法人)は、10万1,633社で前年より2.0%増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。 ※本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象263万1,858社)から、2011年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。比率は小数点第2位を四捨五入で表示。 <2011年の新設法人前年比2.0%増>  2011...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(6月7日現在) 〜5月は46件直接被害型が集計開始以来、初のゼロ件〜  5月の「東日本大震災」関連倒産は、46件だった。被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件だった。発生ペースは緩やかになったものの、阪神・淡路大震災時では、震災発生から1年を経過して10件前後の推移だったのと比べて、依然として40件台をが続いている。  震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて破産申請するケースが出ていることから、当面は40件前後をたどるとみられる。6月になってからも3件(6月7日現在)発生し、累計件数は784件に達した。このほか、事業停止や...

  • 丸紅情報システムズ、量産対応高硬度DLCコーティング「ULFコート」の受託販売を開始

    量産対応高硬度DLCコーティング 「ULFコート」の受託サービスを開始 プリント配線板用超硬ドリルのトップメーカー「ユニオンツール」と提携  丸紅情報システムズ株式会社(略称:エムシス/MSYS、本社:渋谷区渋谷3−12−18 社長 小川 和夫)は、プリント配線基板用超硬ドリルのトップメーカーであるユニオンツール株式会社(本社:品川区南大井6−17−1 社長 片山 貴雄)が提供する、炭素被膜材料DLC(Diamond Like Carbon/ダイヤモンド ライク カーボン(*1)で金属製部品等をコーティングするサービス「ULF(ウルフ)コート(*2)」の受託販売を5月23日から...

  • MonotaRO、PBから配管・ダクトなどの点検・観察向け検査カメラを発売

    「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com MonotaROブランドより「工業用モニター付スコープ」を取り扱い開始 〜5月15日(火)より、市場価格より約2割安い7,600円(税抜)で発売〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社 MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:鈴木雅哉、URL: http://www.monotaro.com/ )は5月15日(火)、MonotaROプライベートブランド(PB)より、「工業用モニター付スコープ」を発売開始いたします。  「工業用モニター付スコープ」は、手の届かない配管・ダクトなどの空間や、分解しなければ確認できない機械内部...

  • 東京商工リサーチ、4月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別企画〕 「東日本大震災」関連倒産(4月速報値:4月27日現在) 〜4月は40件3カ月ぶりに50件を下回る 破産が7割を占め経営再建の厳しさを反映〜  4月の「東日本大震災」関連倒産は、4月27日現在の速報値で40件(今後追加の可能性あり)となった。  50件を下回ったのは、今年1月(40件)以来3カ月ぶり。ただし発生ペースは鈍化したが、震災発生から1年を経過しても阪神・淡路大震災時のように1ケタ台に急減することなく、累計件数は730件に達した。  4月の形態別では、清算型の破産が29件で全体の7割(構成比72.5%、前月49.0%)を占め、震災が影響した企業の経営再建の厳し...

  • 帝国データバンク、マレーシア進出企業の実態調査結果を発表

    特別企画:マレーシア進出企業の実態調査 マレーシア進出の日本企業は1383社 〜「電気機器製造」が1割超占める〜 <はじめに>  長引く円高に加え、今夏も電力不足が懸念されるなか、海外企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、海外進出する日本企業が目立っている。なかでもマレーシアは、従前より海外進出先としての実績があり、2011年の製造業分野への外国直接投資(認可ベース)において、日本からの投資額が国別でトップとなるなど高い関心が寄せられている。  帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)および公開情報をもとに、マレ...

  • 日本産業機械工業会、2月の産業機械受注状況を発表

    平成24年2月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は4,471億2,300万円、前年同月比95.7%となった。  内需は、2,315億3,000万円、前年同月比86.7%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比127.5%、非製造業向けは同52.8%、官公需向けは同121.6%、代理店向けは同110.4%であった。  増加した機種は、鉱山機械(121.0%)、化学機械(109.9%)、タンク(412.6%)、プラスチック加工機械(106.0%)、ポンプ(108.6%)、圧縮機(114.9%)、送風機(250.4%)、運搬機械(113.7%)、金属加工機械(157...

  • 東京商工リサーチ、2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向について調査結果を発表

    2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向 〜前年度に比べて2.3倍の170件増加ぶりが目立つ〜 <2011年度の「返済猶予」利用後の倒産前年度比2.3倍の170件>  2011年度の中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年度比136.1%増の170件(前年度72件)と増加が目立った。2011年7月以降、9カ月連続で前年同月を上回っている。産業別では、建設業が53件(構成比31.1%)と全体の3割を占めて最多、次に製造業39件、卸売業32件、サービス業他19件、小売業16件と続く。  〔返済猶予関連倒産月次推移〕   *表・グラフ資料は添付...

  • マイナビ、「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果を発表

    「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果を発表 〜 不透明な経済状況下、採用予定数を「減らす」が3年連続の減少で、採用は回復傾向 〜  株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、社長:中川信行)は、「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」の調査結果を発表しました。  本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年(2002年新卒採用予定調査)以来、毎年実施しているものです。調査結果の概要および全体傾向の総括は以下の通りです。 <「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」概要>  【調査名】「2013年卒マイナビ企業新卒採用...

  • 日本産業機械工業会、平成23年の環境装置受注状況を発表

    平成23年 環境装置受注状況(平成23年1〜12月)  平成23年の環境装置受注は、民需の増加により、前年比108.2%の5,304億円となり、2年連続で前年を上回った。 1.需要部門別の動向 [1]製造業  食品向け、その他製造業向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置の増加により、前年比113.6%の652億円となり、2年連続で前年を上回った。 [2]非製造業  電力向け排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年比237.9%の693億円となり、5年ぶりに前年を上回った。 [3]官公需  下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少に...

  • 三菱電機、エネルギー管理をサポートする省エネデータ収集サーバー「EcoServerIII」を発売

    ビル・工場のエネルギー使用量を簡単に表示し、省エネに貢献 三菱電機省エネデータ収集サーバー「EcoServerIII」発売のお知らせ  三菱電機株式会社は、ビルや工場でのエネルギー使用量を収集・分析・表示し、効率的なエネルギー管理をサポートするデータ収集サーバーの新製品として「EcoServerIII」2機種(B/NET伝送品・CC−Link通信品)を2月15日に発売します。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 <新製品の特長> 1.エネルギー使用量の情報を計測端末から収集し、パソコンで簡単に表示  ・エネルギー計測端末を接続し設定項目を選択するだけで、電流・電圧などのエネルギ...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(2月7日現在) 〜「震災関連」倒産が累計592件「阪神・淡路大震災」時の4.1倍ペース〜  1月の「東日本大震災」関連倒産は40件だった。2011年4月(26件)以来の低い水準となったが、累計が2月7日現在で592件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の4.1倍のハイペースで推移している。  1月の「東日本大震災」関連倒産40件の内訳は、「間接型」被害が38件、「直接型」被害が2件だった。直接型の倒産事例では、大正1年創業の老舗段ボール等製造販売の(有)桜井容器(宮城県気仙沼市)は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、...

  • JBCC、太陽光パネルの利用をワンストップで支援するサービスを開始

    節電を推進、企業の電力利用を最適化 太陽光パネルの利用をワンストップで支援  JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社である、JBサービス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:後藤 浩、以下 JBS)は、24時間、365日体制で、お客様のシステム運用を支援する「SMAC:Solution Management and Access center」の機能を強化し、企業でのスマートグリッド化対応も視野にいれた「環境関連サービス」を2012年4月より本格的に開始します。  その第一弾として、太陽光パネル関連サービスをスタートし...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻に関する調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(1月12日現在) 〜「震災関連」倒産が550件「阪神・淡路大震災」時の約4倍ペース〜  「東日本大震災」関連倒産は、12月に66件発生した。3カ月ぶりに60件台に上昇し、1月12日現在で累計550件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の約4倍のハイペースで推移している。  2011年12月の主な倒産事例では、海外向けにモーター部品、金型等の機構部品などを輸出入していた世江商亊(株)(東京都豊島区)は、円高など厳しい環境で低収益な経営が続いていたところに、震災の影響で売上が停滞した。さらにタイの洪水で販売先が被災し売上急減...

  • 電算システム、国際送金事業者の米ウエスタンユニオンと販売代理店契約を締結

    電算システム、世界最大級の国際送金事業者 Western Unionと販売代理店契約を締結 コンビニエンスストアを入金窓口とした国際送金サービスの提供準備を開始  株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員COO:田中靖哲、以下電算システム)は、このたびThe Western Union Company(本社:米国コロラド州エングルウッド、社長兼CEO:Hikmet Ersek、以下ウエスタンユニオン)と代理店契約を締結し、国内のコンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスの提供に向け、準備を開始いたしました。  近年、日本から海外へ向けた送金需要の高...

  • パソナグループ、インドネシアで日系企業の海外人事戦略を支援

    パソナグループ インドネシアに進出 日系企業の海外人事戦略を支援 新会社「PT Pasona HR Indonesia」1月営業開始  株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之、www.pasonagroup.co.jp)は、海外でのサービスエリアを拡大するため、インドネシアにPTPasona HR Indonesia(パソナインドネシア、本社:ジャカルタ、代表取締役社長 貞松宏茂)を設立し、主に日系企業を対象に国籍を問わずグローバルに活躍できる優秀な人材の採用を支援する人材紹介事業及び人事コンサルティング事業を1 月から開始いたします。  約2 億4000 万人と世界4 位の人口を誇るインドネシアは、日本と自由貿易協定(FTA)を締結しており、...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(12月21日現在) 〜「震災関連」倒産が累計500件を超える〜  12月21日現在で、「東日本大震災」の関連倒産が累計505件に達した。「震災」関連倒産は10月と11月の2カ月連続で50件を下回り、一時より発生ペースが緩やかになった。しかし、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から10カ月目(月次ベース)の累計が129件だったのと比べて、依然として約4倍のハイペースで推移している。  また、現状で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が46件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、12月21日現...

  • 帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

    第3回:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査<施行2年間の状況> 円滑化法利用後倒産、施行2年で190件判明 〜施行2年目に急増(178件)、2011年9月から3ヵ月連続で月間最多を更新〜 調査結果(要旨) 1.「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は、2009年12月4日の施行から2年間で190件判明した。施行1年目の12件から、2年目には178件に急増した。2011年9月以降は、3ヵ月連続で月間最多の件数を更新するなど、同法利用企業の息切れがここにきて顕著になってきた 2.190件の内訳を見ると、業種別では、「製造業」の59件が最も多く、「建設業」が51件で続いた。倒産...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻についての調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(12月7日現在) 〜「震災関連」倒産が476件「阪神・淡路大震災」時の約4倍ペース〜  「東日本大震災」関連倒産は11月に48件発生し、12月7日現在で累計476件に達した。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」は49件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、12月7日現在で525件にのぼった。「震災」関連倒産は2カ月連続で50件を下回り、発生ペースは一時より緩やかになったものの、依然として「阪神・淡路大震災」時の約4倍のハイペースで推移している。 <東北から遠隔地にある企業にも関連倒産が及...

  • 富士ゼロックス、手書き情報を電子化する手書き情報入力システム「Denshi−Pen」を発売

    紙とペンを用いた手書き情報の電子化ソリューションで PCを持ち込めない現場での業務効率化に貢献 ・日常業務でお使いの帳票を活用した業務プロセスの変革に向けて ・手書き情報入力システム「Denshi−Pen」新発売  富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、紙に書いた手書き情報を簡単かつ迅速に電子化する手書き情報入力システム「Denshi−Pen」と、お客様が業務で日頃お使いの帳票を「Denshi−Pen」で使用可能な帳票にカストマイズするソフトウェア「Denshi−Pen Form Solution 1.0 J」を12月9日から発売...

  • 帝国データバンク、2012年に「周年記念」を迎える企業の実態調査結果を発表

    特別企画: 2012年(平成24年)に「周年記念」を迎える企業の実態調査 2012年に 「周年記念」 を迎える企業、全国に12万4287社 〜創業100周年は2011年の約3倍の1854社、業歴最長は東急百貨店、モリリンの350周年〜 はじめに  帝国データバンクが2011年8月にまとめた調査では、明治末年(1912年)までに創業した「長寿企業」は全国で約2万5000社に及ぶ。来る2012年、新たに1854社が創業100周年を迎え、長寿企業の仲間入りを果たす。帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」(140万社収録)の中から、2012年に創業から30、50、...

  • 富士通など、3次元仮想検証シミュレーター「VPS」の新製品「V15L12」を販売

    組立アニメーションの作成時間を従来比10分の1以下に短縮する新VPSを販売開始  富士通株式会社(以下、富士通)とデジタルプロセス株式会社(注1)(以下、デジタルプロセス)は、製造業のお客様に向け、バーチャルなものづくりを支援する3次元仮想検証シミュレーター「VPS(ブイピーエス:Virtual Product Simulator)」の新製品「V15L12」を、本日より販売開始します。  VPSは、その機能の一つとして、複写機やサーバなど数万点を超える部品で構成される高密度な電気・機械製品の開発において、3次元モデルを用いたコンピュータ・シミュレーションにより、組立プロセス...

  • 日本産業機械工業会、9月の産業機械受注状況を発表

    平成23年9月 産業機械受注状況 1.概  要  本月の受注高は6,032億7,200万円、前年同月比140.4%となった。  内需は、4,310億900万円、前年同月比149.8%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比101.7%、非製造業向けは同244.5%、官公需向けは同108.8%、代理店向けは同98.5%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(212.2%)、鉱山機械(142.2%)、化学機械(141.7%)、ポンプ(106.2%)、変速機(101.6%)、金属加工機械(121.2%)、その他機械(137.8%)の7機種であり、減少した機種は、タンク(...

  • 日本産業機械工業会、平成23年度上半期の産業機械受注状況を発表

    平成23年度上半期 産業機械受注状況 (平成23年4〜9月)  平成23年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比117.3%の2兆5,044億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。  内需は、前年同期比109.1%の1兆5,846億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回った。  外需は、前年同期比134.5%の9,198億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。 1.需要部門別受注状況  (1)内需   〔1〕製造業    化学、旧一般機械(*)向けが...

  • 東京商工リサーチ、上場企業対象の「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査結果を発表

    上場754社「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査 〜売上、利益とも6割が上方修正「震災」「円高」の影響は想定内に落ち着く〜  上場企業の2011年9月中間期の決算発表がピークを迎えているが、10月31日までに上場企業754社が同決算の従来見通しを修正した。754社の修正前売上高の合計は48兆1,718億円で、修正後の合計額は49兆2,626億円と1兆907億円増加(2.3%増)した。また、純利益は修正前合計が7,337億円だったが、修正後合計は1兆1,099億円と、3,759億円増加(51.3%増)した。  東日本大震災の影響で業績修正した企業は145社(構成比19....

  • 帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

    第2回:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査 10月の金融円滑化法利用後倒産、過去最多 〜返済猶予中に業績回復できず、行き詰まる小規模倒産が多発〜 <調査結果(要旨)>  1.「中小企業金融円滑化法」を利用して借入金の返済猶予を受けながら、後に倒産した企業が10月は22件を数え、9月(19件)を抜いて過去最多となった。2011年1〜10月の合計は142件に達し、10月末時点で2010年1年間(23件)の約6倍に急増している  2.業種別では、10月は「製造業」10件が最も多く、「建設業」7件が続いた。倒産原因別では、「販売不振」(18件)が全体の8割を占め、業績を回復で...

  • 帝国データバンク、「企業再生支援機構」案件の実態調査の結果を発表

    特別企画:「企業再生支援機構」案件の実態調査 2年間で19案件を支援決定、旧機構の半数以下 〜業種別では製造業、病院の順、旧機構に比べ「スポンサーあり」が大幅減〜 <はじめに>  10月14日、企業再生支援機構による原則的な支援決定期間が終了した。地域経済を支える「有用な経営資源を有しながら過大な債務を負う」中小・中堅企業の再生を主に手がけるべく、旧・産業再生機構の地方版の位置付けでスタートした同組織。設立から丸二年が経ち、この間に19案件の支援を決めた。帝国データバンクでは、10月14日時点で企業再生支援機構が支援決定している19案件について、公開資料などをもとに業種別、年商...

  • 東京商工リサーチ、東日本大震災関連の経営破綻に関する調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(10月7日現在) 〜「震災関連」倒産が382件「阪神・淡路大震災」の約3.7倍ペース〜  「東日本大震災」関連倒産は9月に60件発生し、10月7日現在で累計382件にのぼった。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」40件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、10月7日現在で422件に達した。  「東日本大震災」関連倒産は、9月は前月を下回ったが、「阪神・淡路大震災」の約3.7倍のハイペースで推移しており、今後は本格的な復興が始まる東北での動向が注目される。 9月の「震災関連」倒産代表者の被...

  • 三井住友海上、中堅中小企業向け総合賠償商品「ビジネスプロテクター」を販売開始

    総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売開始について  三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、中堅中小企業向け総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売を10月12日(12月1日以降保険始期契約)から開始します。対象は売上高50億円以下の中堅中小企業で、「製造業・販売業・飲食業」向けと「建設業」向けの2つのタイプがあります。本商品は、企業を取り巻く賠償リスクを1つの保険で、わかりやすく包括的に補償し、補償内容も従来商品に比べて大幅に拡大しました。一方、保険料水準も、最大20%の割引制度を新設するなど、お客さまが加入しやすい水準で設定しています。その他、保...

  • 豊田通商、マレーシアのMFM社とともにインドネシア製粉会社への出資で基本合意

    インドネシア製粉会社出資に向けた基本合意を締結 インドネシアFKS社・マレーシアMFM社・豊田通商の連合グループ誕生  豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)は、マレーシアの大手食品グループであるマライアンフラワーミル社(以下:MFM社)とともに、2011年10月5日、インドネシアの大手食品グループであるFKSキャピタル(以下:FKS社)が設立した、製粉会社への出資に向けた基本合意を締結いたしました。  近年、インドネシアでは、経済成長や人口増加に伴う消費拡大が顕著となっており、中間層の拡大と都市化の進展とともに消費者ニーズも多様化しています。  同...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」の関連倒産についての調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(9月30日現在) 〜経営破綻(倒産+実質破綻)が407件〜 「阪神・淡路大震災」の3年分を約100件上回る  9月の「東日本大震災」関連倒産は、49件発生した(判明分、今後追加の可能性あり)。この結果、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は9月30日現在で407件に達した。  「震災関連」倒産の9月判明分では、代表者が津波で亡くなり破産に追い込まれたケースが2件あった。1件は浜木漁業(株)(北海道釧路市)で、社長と専務が遠洋マグロ漁船を宮城県気仙沼市に出港見送りに出かけ被災した。もう1件は日栄機工(株)(神奈川県川崎市)で、社長が宮城県の事務所で津波に...

  • 東京商工リサーチ、全国ビアガーデン状況の調査結果を発表

    全国ビアガーデン状況調査 〜来店客半数が昨夏に届かず〜  全国の主なビアガーデンの半数は、来客数が昨年夏に届かなかった。“夏の風物詩”の一つだったビアガーデンも、景気低迷や消費者の嗜好が変化するなかで、曲がり角にきているようだ。  ビアガーデンの営業に最も影響を及ぼす天気は、8月中旬まで前年並みの猛暑が続いたが、後半は台風や涼しい日が多かった。だが、天候不順は地域により異なり、天候に恵まれた北海道や北陸、中国の3地区では客足が伸びた。規模別では300席以上の大型店が好調だったが、生き残りをかけて大々的な広告、料理の工夫、さらには女性客を取り込むアノ手コノ手のイベント企画など、...

  • 帝国データバンク、「円高関連倒産」の動向調査結果を発表

    第2回:「円高関連倒産」の動向調査 8月の円高関連倒産、今年最多 〜2011年1〜8月の累計は34件、前年同期比21.4%の増加〜 <調査結果(要旨)>  1.2011年8月の「円高関連倒産」は8件判明し、1月の7件を上回り、今年最多を記録した。2011年1〜8月の累計は34件(前年同期28件)で、前年同期比21.4%増となり、集計開始の2008年以降で最多だった2010年を上回るペースで推移している  2.倒産原因別では、8月も「デリバティブ損失」が8件中4件を数え、全体の半数を占めた。以下、「受注減少」(3件)、「輸出不振」(1件)が続いている  3.業種別では、8月は「製造...

  • 王子製紙、ベトナムに新たな段ボール工場を建設

    ベトナムにおける段ボール新工場の建設について  当社は本日開催した取締役会において、ベトナム・ハノイ近郊に新たに段ボール工場を建設することを決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。当社グループはベトナム国内において、南部のドンナイ省と北部のハイフォン市に既存の段ボール製造拠点を有しており、今回の新工場はベトナム国内で3番目の段ボール製造拠点となります。  また、すでにお知らせしておりますように、当社グループは東南アジア諸国におけるパッケージング事業の強化を図っており、新工場建設により、GS Paper & Packaging(マレーシア、10年4月買収)、Un...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」の関連倒産についての調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(8月31日15時現在) 〜防災の日を前に300件を超過〜  東日本大震災の関連倒産が8月31日15時現在、震災発生から6カ月で304件に達した。負債総額は6,024億500万円。「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災発生から3年経過の97年までの3年間の累計で314件が発生したが、東日本大震災では震災発生から半年という短期間で304件に到達した。これ以外に実質破綻は36件発生しており、現状では年末には600件を超えるハイペースで増加している。  被災状況は「間接型」が280件に対し「直接型」は24件。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告へ...

  • ウルシステムズ、ANAの国内線予約システム「ANA SKY WEB」を刷新

    ウルシステムズ、ANAの国内線予約システム「ANA SKY WEB」刷新を支援 〜大規模プロジェクトを牽引し、高品質・高性能での稼動開始に貢献〜  ウルシステムズ株式会社(代表取締役社長:漆原 茂、本社:東京都中央区、以下:ウルシステムズ)は、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:伊東 信一郎、本社:東京都港区、以下ANA)が運営するインターネット予約サイト「ANA SKY WEB」(URL:  http://www.ana.co.jp/  )の全面刷新を支援しました。  「ANA SKY WEB」は、一日に40万人以上が訪問する急成長中の大規模インターネット予約サイトで、年間3,300億円以上の売り上げを...

  • 日本産業機械工業会、6月の産業機械受注状況を発表

    平成23年6月 産業機械受注状況 1.概要  本月の受注高は5,196億6,100万円、前年同月比133.6%となった。  内需は、3,300億8,300万円、前年同月比124.9%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比124.3%、非製造業向けは同182.8%、官公需向けは同55.5%、代理店向けは同112.3%であった。  増加した機種は、ボイラ・原動機(180.2%)、化学機械(121.2%)、タンク(403.8%)、プラスチック加工機械(118.2%)、圧縮機(103.1%)、送風機(137.8%)、運搬機械(141.5%)、変速機(113.4%)の8機種であ...

  • MonotaRO、PB商品「低背ヒューズ」を市場価格より約6割安い価格で発売

    「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com MonotaROブランドより、「低背(ていはい)ヒューズ」を発売 〜8月3日(水)、市場価格より約6割安い価格で発売開始〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:瀬戸欣哉、URL:  http://www.monotaro.com/  )は8月3日(水)、MonotaROプライベートブランド(PB)より、「低背ヒューズ」を、市場価格より約6割安い価格で発売いたします。  ヒューズとは、ほとんどの電気機器に取付けられており、設定された数値以上の電流が流れると可溶部が溶解し、電流を遮断す...

  • MonotaRO、工務店向け建材販売の新会社「K−engine」を設立

    「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com MonotaRO、建材販売の新会社「K−engine(ケーエンジン)」を設立 〜安価で良質な恒久木造住宅を東北地方から日本全国へ〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:瀬戸欣哉、URL: http://www.monotaro.com/ )は、工務店向けの建材販売の新会社として『株式会社K−engine(ケーエンジン)、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:瀬戸欣哉』を設立することを決定いたしました。新会社は、株式会社MonotaROが出資主体となる会社で、本年8月9日(火)に設立、...

  • 富士通など、電子部品のリフロー工程での温度分布を容易に解析できるソフトを販売開始

    電子部品のリフロー工程を容易に解析できるソフトウェア「SimPRESSO/RFL」を販売開始 手順ガイドに沿うだけで電子部品を容易に解析できる「SimPRESSO」シリーズの第二弾  富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と株式会社富士通長野システムエンジニアリング(本社:長野県長野市、社長:平松 敏朗、以下、富士通長野システムエンジニアリング)は、電子機器や自動車用電子製品などを製造するお客様に向け、電子部品のリフロー工程(注1)での温度分布を容易に解析できるソフトウェア「SimPRESSO/RFL(シムプレッソ アールエフエル)」を、...

  • キヤノンITS、IFRS対応「統合会計 短期導入ソリューション using Oracle E−Business Suite」を提供

    IFRS対応「統合会計 短期導入ソリューション using Oracle E−Business Suite」提供開始 導入期間6ヶ月〜・販売価格6千万円〜  キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下IFRS)への対応支援ツールを含む、IFRS対応「統合会計 短期導入ソリューション using Oracle E−Business Suite」の提供を開始します。  ※参考画像は...

  • コニカミノルタ、中国の情報機器生産拠点で「クリーン生産認証」を取得

    情報機器の生産拠点がグループ初の中国の「クリーン生産認証」を取得  コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、この度、海外の生産拠点のひとつである、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(無錫)社(本社:中国江蘇省無錫市、董事長:鈴木 誠一)が、グループ会社で初めて、中国における「クリーン生産認証」を取得しましたので、お知らせいたします。  中国では、2003年に「清潔生産促進法(クリーン生産促進法)」が施行され、各地の政府部門は、工場が省エネルギー・省資源の取り組みや排出物削減施策などを自主的に実施するこ...

  • 昭和電工、産業ガス事業を会社分割により100%子会社の昭和炭酸へ承継することを決定

    当社グループ内における会社分割による産業ガス事業移管に関する意思決定のお知らせ  当社は、平成23年6月27日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社の酸素、窒素、アルゴン等のセパレートガス事業、圧縮水素事業ならびに炭酸・ドライアイス事業等(これらを併せて以下「産業ガス事業」)を、会社分割により、当社100%子会社である昭和炭酸株式会社(以下「昭和炭酸」)へ承継する意思決定を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。  なお、本件は当社と100%子会社との間で行う会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的  当社は、お客様へご...

  • 帝国データバンク、5月末時点の「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表

    第4回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査 <5月31日時点速報> 東日本大震災による倒産、5月末時点で131社判明 〜5月は65社に急増、倒産企業の従業員数も累計約2200人を突破〜 <調査結果(要旨)>  1.東日本大震災の影響による企業倒産は、5月末時点で累計131社判明。3月(15社)、4月(51社)、5月(65社)と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約2ヵ月半で51社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ(5頁参照)、2.5倍に急増している  2.倒産企業の従業員数は2212人を数え、131社中123社(93.9%)が事業を継続しない「清算型」の倒産であり...

  • MonotaRO、自動車のオイル交換シールとデザイン看板の名入れサービスを提供

    「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com MonotaRO、6月1日(水)より自動車関連の名入れサービスを拡大展開 〜2つの新サービスを開始、多様なニーズに合わせ低ロット注文や納期短縮も実現〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:瀬戸欣哉、URL:  http://www.monotaro.com/  )は6月1日(水)より、自動車関連の名入れサービスを拡大展開いたします。  今回新たにサービスを開始するのは、自動車のオイル交換シールの名入れサービスとデザイン看板の名入れサービスです。  オイル交換シールの名入れサービス(U...

  • 日本産業機械工業会、2010年度の環境装置受注状況を発表

    平成22年度 環境装置受注状況 (平成22年4月〜平成23年3月)  平成22年度の環境装置受注は、製造業、非製造業、官公需が減少したものの、外需が増加したことから、前年度比100.9%の4,541億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。 1.需要部門別の動向 (1)製造業  鉄鋼向け排ガス処理装置、機械向け排ガス処理装置、産業廃水処理装置の減少により、前年度比97.4%の546億円となった。 (2)非製造業  電力向け産業廃水処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比89.3%の342億円となった。 (3)官公需  都市ごみ処理装置の減少により、前年度...

  • 日本産業機械工業会、3月の環境装置受注状況を発表

    平成23年3月 環境装置受注状況  本月の受注高は、454億1,700万円で、前年同月比52.4%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) (1)製造業  機械向け産業廃水処理装置の減少により70.1%となった。 (2)非製造業  電力向け排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により15.4%となった。 (3)官公需  下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により49.0%となった。 (4)外需  排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により325.7%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較...

  • 日本産業機械工業会、3月の産業機械受注状況を発表

    平成23年3月 産業機械受注状況 1.概 要  本月の受注高は6,691億6,400万円、前年同月比83.9%となった。  内需は、3,585億9,900万円、前年同月比76.0%となった。  内需のうち、製造業向けは前年同月比96.3%、非製造業向けは同66.4%、官公需向けは同60.3%、代理店向けは同108.5%であった。  増加した機種は、タンク(211.7%)、運搬機械(100.5%)、変速機(114.6%)の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(70.3%)、鉱山機械(76.2%)、化学機械(94.8%)、プラスチック加工機械(65.0%)、ポンプ(77.7...

  • 富士通、川崎重工航空宇宙カンパニー向け「次世代設計部品表統合システム」構築に着手

    川崎重工様 航空宇宙カンパニー「技術情報統合管理システム」の構築に着手 PDMソリューション「PLEMIA M3」を採用  当社は、このほど川崎重工業株式会社(本社:神戸市中央区、社長:長谷川 聰)航空宇宙カンパニー(以下、川崎重工)様における航空機の設計部品表データを管理する「次世代設計部品表統合システム」の構築に、同社と共同で着手しました。  川崎重工様は、現在複数のシステムで管理する設計部品表データを、2013年1月までに、当社のPDM(Product Data Management)ソリューション「PLEMIA M3(プレミア エムスリー)」をベースとする新システムに...

  • クオリカ、中国事業拡大で上海子会社の事業体制を強化

    クオリカ、中国事業拡大に向け上海子会社の事業体制を強化 −組織体制の強化にともない、事務所を移転−  ITホールディングスグループのクオリカ株式会社(本社:東京都江東区、社長:西田光志、以下クオリカ)は、中国事業拡大に向けて、子会社「高律科(上海)信息系統有限公司(以下クオリカ上海)」の経営執行体制を強化し、中国におけるビジネス基盤の確立を目指します。なお、今回の体制強化に伴い、クオリカ上海も移転いたします。  クオリカは、中国でビジネスを展開する日系企業及び中国現地企業のお客様に幅広いソリューションの提供と現地での対応力の向上を目指し、従来から提供している鋳造業向けソリュー...

  • CTCLS、米Aegis社と医薬品製剤開発・製造効率化ソフト「Discoverant」の国内代理店契約を締結

    CTCLS、米国Aegis社と国内で初めて代理店契約を締結 医薬品品質リアルタイム管理システムで製造工程を大幅に効率化  伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のグループ会社で、製薬・化学・食品業界向けにシステム提供を行うシーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:根岸秀樹、以下:CTCLS)は、米国Aegis Analytical Corporation(本社:米国コロラド州ボルダー、President and CEO:Robert M. Di Scipio、以下:Aegis社)と医薬品製剤開発・製造技術の効率化に特化したソフトウェア...

  • 住友倉庫、中国の杭州to大連に物流拠点を設立

    中国における新たな物流拠点設立のお知らせ  当社は、従来から積極的に中国における物流ネットワークの拡充に取り組み、既に上海、北京、青島、香港、深セン、広州、武漢等11都市に15か所の物流拠点を展開していますが、このたび当社の上海における全額出資子会社である住友倉儲(中国)有限公司が、新たに杭州並びに大連に分公司(支店)を設立いたしましたのでお知らせします。                      記 <1>杭州  1.事業所の概要  (1)名 称:住友倉儲(中国)有限公司杭州分公司    (英文名称:Sumitomo Warehouse(China) Ltd.Hangzhou ...

  • アイデム、「中小企業の従業員構成に関するアンケート調査」結果を発表

    アイデム 人と仕事研究所 「中小企業の従業員構成に関するアンケート調査」を発表 〜約4割の企業に人材不足感、特に「30歳未満」が不足するも“採れない”現状〜  求人広告を企画・発行する株式会社アイデム(東京都新宿区、代表取締役社長:椛山亮)  http://www.aidem.co.jp の研究開発部門・人と仕事研究所は、中小企業の経営者層を対象に、従業員の構成と人材の現状についてアンケート調査を行い、その結果を分析しました。以下、概要をご報告いたします。 ※調査結果の詳細は、人事・労務お役立ちサイト『Work−ium(ワーク・イウム)』 http://workium.aidem.co.jp/ で公開しています。 【調査結果】 ■正社員の約7割が「...

  • パナソニックエコシステムズ、愛知県春日井市の本社工場に「eco見える化室」を開設

    最新の工場省エネノウハウと実例を、実際の工場で展示 本社工場に「eco見える化室」を開設 工場の省エネを支援 ※参考画像は添付の関連資料を参照  パナソニック エコシステムズ株式会社(社長:伊藤 清文)は、愛知県春日井市の本社工場に「eco見える化室」を2011年3月11日に開設しました。  パナソニックは、2007年度からの3年間で、生産活動におけるCO2排出量をグローバルで30万トン削減することを掲げた目標に対し、84万トンの削減を達成しました。そのCO2削減取組みで蓄積した1,300件以上に及ぶ省エネノウハウを広く社会に展開するため、同室には、主に製造業の工場管理者様向け...

  • 米ビュージックスと新日鉄ソリューションズ、製造現場などで使用できる光学透過型ARメガネを開発

    米国ビュージックス社は新日鉄ソリューションズと共同で製造現場等で使用可能な 光学透過型ARメガネ(サングラス型)を開発  Vuzix Corporation(ビュージックス コーポレーション/東京支店:東京都港区・日本における代表者:藤井慶一郎、以下ビュージックス)は、この度新日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区新川二丁目20−15、代表取締役社長:北川三雄、以下、新日鉄ソリューションズ)と共同で、製造現場等で使用可能な性能を持つものとしては世界初のAR(Augmented Reality/拡張現実感)向けメガネを開発致しました。今後、新日鉄ソリューションズと共同...

  • 東京商工リサーチ、1月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年1月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年1月度 倒産件数が前年同月比2.0%減の1,041件、18カ月連続で前年同月を下回る 2011年1月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数 1,041件  負債総額 2,363億9,700万円  前年同月比   件数  − 2.0%(前年同月            1,063件)   負債  −90.9%(前年同月 2兆6,032億3,800万円)                        (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比2.0%減の1,...

  • MonotaRO、ガラス製のハンドラップを低価格で発売

    「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com 2月3日(木)、MonotaROブランドよりハンドラップ(ガラス)を発売 〜需要の高いガラス製のハンドラップを市場価格より4割安い価格で発売開始〜  工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaROモノタロウ(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:瀬戸欣哉、URL:  http://www.monotaro.com/  )は2月3日(木)、MonotaROプライベートブランド(PB)より、ガラス製のハンドラップを、市場価格より4割安い価格で発売いたします。  今回発売を開始するハンドラップは、中に入れてある溶剤、液体をワンタッチで一定量分だけ送出で...

  • 富士通など、電子部品の解析が容易にできるソフト「SimPRESSO」シリーズを販売

    手順ガイドに沿って電子部品の解析が容易に行えるソフトウェア「SimPRESSO」シリーズを販売開始 シリーズ第一弾は、プリント基板の熱による歪みを解析  富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通長野システムエンジニアリング(本社:長野県長野市、社長:平松 敏朗、以下、富士通長野システムエンジニアリング)は、電子機器や自動車用電子製品などを製造するお客様に向け、PC画面に表示される手順ガイドに沿うだけで、必要な電子部品の解析が容易にできるソフトウェア「SimPRESSO(シムプレッソ)」シリーズを、本日より販売開始します。  本シリーズでは、高品質な製品を設計するために必...

  • 三井住友銀行、三井住友銀行(中国)有限公司の「常熟出張所」を開設

    三井住友銀行(中国)有限公司「常熟出張所」開設について  株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山 和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、本日、中国江蘇省常熟市に新たに常熟出張所を開設し、営業を開始いたしました。  常熟市の位置する上海・華東地区は、中国経済の牽引役として引続き高い成長が見込まれます。なかでも、常熟市は多くの日系企業が進出し、多様な製造業が集積しており、今後、もっとも成長が期待される都市の一つです。当行と三井住友銀行(中国)有限公司は、既に常熟市および常熟東南経済開発区との間で経済交...

  • 日本産業機械工業会、11月の環境装置受注状況を発表

    平成22年11月 環境装置受注状況  本月の受注高は、493億3,900万円で、前年同月比157.4%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) (1)製造業  機械向け産業廃水処理装置の増加により100.5%となった。 (2)非製造業  電力向け排煙脱硫装置の増加により158.7%となった。 (3)官公需  都市ごみ処理装置の増加により126.1%となった。 (4)外需  事業系廃棄物が大幅に増加したことにより1469.0%【約15倍】となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) (1)大気汚染防止装置  電力向け排煙脱硫装置、海外向け排ガス処理装置の増加により132...

  • 伊藤忠商事、来年4月に子会社「伊藤忠マシンテクノス」と「伊藤忠フーデック」を統合

    伊藤忠マシンテクノス株式会社と伊藤忠フーデック株式会社の統合について  伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」」の子会社である伊藤忠マシンテクノス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:星野至昭、以下「伊藤忠マシンテクノス」)と、伊藤忠フーデック株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:林 芳行、以下「伊藤忠フーデック」)は、2011年4月1日付けで統合します。社名は「伊藤忠マシンテクノス」を継承し、伊藤忠フーデックのこれまでの業務、組織は新会社にて「フーデック事業本部」として継続します。  伊藤忠フーデックは主に食品・医薬業界向...

  • DKSHジャパン、ミクロン・マシニングから国内のマシニング事業を譲受

    DKSHジャパンとミクロン・マシニングが 日本国内のマシニング事業の譲渡に合意 2011年1月からDKSHジャパンとして活動  DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長ヨルグ・ヴォレ)と、機械加工ソリューションプロバイダーであるミクロン・マシニング(本社:スイス・アンニョ)は、日本におけるミクロン・マシニング事業をDKSHジャパンに譲渡する契約を締結しました。2011年1月1日より、営業、販売、アフターサービス等は全てDKSHジャパンによって行われます。  今回の事業譲渡は、30年にわたり国内の自動車、医療機器、電子機器、筆記具業界で導入されてきたミクロ...

  • 富士通、設計フェーズで製造コストを見える化する設計業務支援ソフトを販売開始

    製造業向けに、設計フェーズで製造コストを見える化する 設計業務支援ソフトウェアを販売開始  当社は、製造業のお客様向けに、設計フェーズでの製造コストの見える化を実現する設計業務支援ソフトウェア「PLEMIA M3/DMx(プレミア エムスリー ディーエムエックス)」を、本日より販売開始します。  本製品は、設計データや部品表など、設計から製造までものづくりに関わる全ての情報を一元管理するため、お客様は設計フェーズの構想段階で、使用する部品や製造工程などを把握できるうえ、製造コストを見える化し、コスト削減を図ることができます。また、開発の過程で変更された設計データを、国内・海外...

  • 伊藤忠商事、人体の運動による振動で発電する慣性力発電ユニット搭載のバッグを商品化

    CIIIS社の慣性力(振動)発電技術を商品化 −国内最大手エース社のバッグに慣性力発電ユニットを搭載−  伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、米国CIIIS(シー・スリー・エス)(本社:米国カリフォルニア州、CEO: Dr. Sydney Chao)以下「CIIIS社」)社の持つ慣性力発電(振動発電)(※1)技術を用いて、人体の運動による振動で発電する慣性力発電ユニットを開発しました。国内鞄最大手のエース株式会社(以下「エース社」)が、この慣性力発電ユニットを搭載したバッグを販売開始予定です。  CIIIS社の慣性力発電技術...

  • OSKとリコー、顧客情報管理に関連する文書登録業務を効率化するソリューションを発売

    OSKとリコー、CRM(*1)システムでのデータの一元管理を促進するソリューション SMILE BS CRM(顧客情報管理)とMFP(imagio)の連携ソフトウェアをリリース  株式会社OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:宇佐美 愼治、以下OSK)と、株式会社リコー(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:近藤 史朗、以下 リコー)は、OSKのCRMシステム「SMILE BS CRM(*2)」と、リコーのデジタル複合機(MFP)「imagioシリーズ」との連携により、顧客情報管理に関連する文書登録業務を効率化するソリューション『SMILE BS Folder ...

  • 東京商工リサーチ、上場813社の2010年9月中間期決算「為替差損」調査結果を発表

    上場会社813社2010年9月中間期決算 〜為替差損合計は差益合計の約7.5倍の2,695億円〜  2010年3月末に1米ドル=93.45円だった為替レートは、10月29日終値で80.38円と円高を強めている。こうしたなか10月29日までに2010年9月中間期決算短信を発表した上場会社813社(全産業)のうち、約7割の上場企業が営業利益、経常利益を伸ばした。しかし、為替差損合計が為替差益合計の約7.5倍に膨らみ、円高が収益の足かせ感を強め、企業業績に影響を及ぼしていることがわかった。  31業種のうち、2009年9月中間期に比べ為替差益が増加したのは証券・商品先物、電気機器な...

  • 第一法規、業界動向や会計監査などの実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」の第一弾を発刊

    業界動向から業界特有の会計、監査、内部統制など実務上のポイントを網羅! 40年ぶりの新刊、全21業種「業種別会計シリーズ」第一弾を11月5日発行  第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、各業界に特化した業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」のうち第一弾として不動産業、食品製造業など5業種について、2010年11月5日に全国の書店で新発売します。  「業種別会計シリーズ」は当社が1971年に発売して好評だった企画で、企業を取り巻く社会・経済・法制度等の大きな変化に合わせて、新刊として発売するものです。初年...

  • 帝国データバンク、中国進出企業の動向調査結果を発表

    特別企画:中国進出企業の動向調査 中小企業を中心に1万社が中国へ進出 〜小売業では2004年以降の進出が急増〜 はじめに>>  国内市場の縮小や円高が後押しする形で、国内企業が中国など新興国進出を加速させている。製造業者の生産シフトの高まりや、中国マーケットを取り込もうと、最近では小売、飲食店といった業態で進出する企業も目に付くようになっている。  帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(150万社収録)の中から、中国進出が判明している日本企業を抽出し、業種、企業規模、業績動向のほか、小売業をピックアップして、進出年、業績動向などについて分析した...

  • アイティメディア、世界5地域比較した「エレクトロニクスエンジニア給与/意識調査」結果を発表

    エレクトロニクスエンジニアを取り巻く環境、 日本人の満足度は最低、米国人とインド人は高い満足度 〜EE Times 世界5地域比較調査から〜  アイティメディア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大槻利樹)はこのたび、日本と米国、欧州、中国、インドの5地域の比較を含む「エレクトロニクスエンジニア給与/意識調査」の結果をまとめました。これはアイティメディアが運営する「EE Times Japan(  http://eetimes.jp/  )」が、各地域の「EE Times」と共同実施した調査の結果をもとにしたものです。エレクトロニクスエンジニアの給与をはじめ、待遇や仕事に対する満足度・意識の...