東京商工リサーチ、２０１５年の「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表

〔特別企画〕
２０１５年「休廃業・解散企業」動向調査
〜２０１５年は２万６，６９９件、２年連続の減少も年間倒産の３倍〜


　２０１５年の休廃業・解散件数は２万６，６９９件（前年比２．４％減）で、２年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の２００９年以降、２万５，０００件以上の高水準で推移している。２０１５年の企業倒産は２５年ぶりに９，０００件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。

　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。


■２０１５年の休廃業・解散件数、年間倒産の３倍に
　２０１５年の休廃業・解散は、２万６，６９９件（前年比２．４％減）だった。輸出企業を中心にした大手企業の業績拡大で景気の下支え効果から、２年連続で前年を下回った。ただ、企業倒産の減少ぶりが際立つなか、休廃業・解散は高水準を持続し、２０１５年の年間の倒産件数８，８１２件の３倍にのぼった。また、「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の２００９年（４万８７７件）には及ばないものの、依然として３万５，０００件以上で推移している。


■サービス業他、情報通信業、金融・保険業で前年を上回る
　２０１５年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の６，８５６件（前年比６．０％減、構成比２５．７％）だった。公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復しているが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられる。
　次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が６，７２６件（前年比１．４％増）、小売業３，９１８件（同１．９％減）、製造業２，７７７件（同０．６％減）と続く。前年比では、１０産業のうち、零細規模の多い飲食業を含むサービス業他と情報通信業、金融・保険業の３産業が前年を上回った。


■地区別、中国は過去１０年間で最多
　地区別では、９地区のうち６地区で前年を下回った。中国は小売業やサービス業他の増加が目立ち、２，７５０件（前年比２４．３％増）と過去１０年間で最多件数を記録した。
　２０１５年の企業倒産は２５年ぶりの低水準だったが、「休廃業・解散」は後継者難や業績ジリ貧などから高水準で推移した。こうしたことから中小・零細企業の経営環境の把握は、企業倒産に加えて「休廃業・解散」の動向も必要だろう。中小企業の後継者難という事業承継問題も絡み、今後の景気動向によっては再び「休廃業・解散」企業が増勢に転じる可能性がある。


　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照