東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連経営破綻（１１月１９日現在）の調査結果を発表

「東日本大震災」関連経営破綻（１１月１９日現在倒産＋実質破綻）
〜震災発生から１年８カ月を経て累計が１，０００件を超える〜



　東日本大震災発生から１年８カ月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が、１１月１９日現在で１，００１件に達した。経営破綻１，００１件の内訳は、「倒産」が９６８件で、現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が３３件だった。
　１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、発生から１年８カ月目の倒産件数が累計２１９件、月次では１０件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約４．４倍、月次では平均４１件のペースで推移し、あらためてその影響の大きさが浮き彫りになった。

　「経営破綻」１，００１件の産業別では、製造業が２４６件（構成比２４．５％）で最多となった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が２３５件、卸売業１８８件、建設業１４７件、小売業７８件と続く。

　被災状況では「間接型」の９２９件（構成比９２．８％）に対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」が７２件（同７．１％）だった。ただし、２０１２年１０月は「直接型」の倒産が今年最多の７件（すべて東北）となり、今後の推移が注目される。

　「経営破綻」１，００１件の都道府県別では、最多が東京の２８８件だった。次に北海道６８件、宮城５７件、福岡４６件、神奈川４１件、福島・千葉・大阪が各３６件、石川３５件、岩手３３件と続く。

　地区別では、最多は関東の４９０件で全体の約５割（構成比４８．９％）を占めた。次いで、東北１６３件）、中部７９件、九州７３件、北海道６８件、近畿６４件、北陸３９件、中国１４件、四国１１件の順だった。
　このうち被災地の東北では、２０１２年１０月の倒産件数が今年最多の１３件で、実質破綻も５件発生した。東北では震災後に事業を休止していた企業が、ここにきて事業再開したものの軌道に乗らず断念するケースが目立ち、倒産件数でも１１月中に累計１，０００件に達する可能性が高い。


※グラフ資料などは、添付の関連資料を参照